＜運営支援ブログミニ６４＞ＳＮＳで情報収集している皆様へ。放課後児童クラブはなぜ給与が安いのか説明しましょう。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。（ぜひグーグルのＡＩで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください！）
ミニブログです。先日、Ｘ（旧ツイッター）で、「３２０万円もの借金（奨学金）をして大学行って保育士になる意味が分からない」という趣旨の投稿があり、大炎上しました。この残念な投稿の背景には、保育士の低い収入を投稿主が知っていた可能性があるのかな、とわたくし萩原は考えました。そこで、保育士もそうですが保育士よりも、さらに低い収入と言われる児童クラブ職員について、どうして給与が低いのかについてわたくしの見解をお伝えします。ＳＮＳでしかニュースや情報収集しない方に、ネット世界を通じてこの投稿内容が届くことを微かに期待しております。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
＜そりゃ炎上するわな＞
その問題の投稿ですが、本日（２０２６年１０月１３日午前９時）では削除されているようですね。投稿者は、もしかすると、保育士になるために必要なコストに、保育士という仕事で得られる収入が釣り合うのかを言いたかったのかもしれません。奨学金という名の長期返済が必要な借金までして、低賃金の保育士になるのは非効率だ、という趣旨です。職がすべて金銭にて等価交換できる評価思考は失笑モノですが、わたくし萩原は、もしかすると「保育士の収入が低いこと」が投稿者に大前提として刷り込まれているとしたならば、その低い収入に関してしっかりと見解を表しておくことが、児童福祉の世界に首を突っ込んであれこれ論評している者の務めだと考えます。児童福祉の世界での従事者の低賃金は、保育所保育士より、児童クラブと児童クラブ職員において、より顕著でありますしね。
なお例の炎上ポストは、「大学まで出て保育士なの？」という保育士への明らかな無理解が顕著に読み取れたことが大炎上の１つの理由でしょう。いわゆる養成校コースで保育士になった方々で、大卒保育士なんて短大を含めれば当たり前にいます。児童クラブは保育士資格がある人も当然に多く働いていますが、わたくしが児童クラブ法人トップの時に雇用していたり応募してきた利した数百人の履歴書を見てきた限り、保育士は大卒や短大卒が多く、専門学校卒業の人は非常に少なかったですね。なお、かなり昔の話ですが、高校の保育科を出て保育士（当時は保母）になれたようでして、その経歴の人も１人いました。埼玉県には今となっては公立学校で唯一、高校の保育科がある学校があるのですよ。いまや大卒保育士なんて当たり前田のクラッカーです。（古）
保育も、児童クラブの育成支援も、極めて奥深い専門領域を含む分野です。大卒も院卒の保育士、放課後児童支援員がいたっておかしくないのですよ。
投稿者はもしかすると無自覚だったのかもしれませんが、保育士という仕事、職務に完全に敬意を欠いていたことーどの職業にも敬意を表する理由と価値がありますーと、ご自身がいわゆる日本の（大）企業で育児休業制度を利用している状況にある、すなわちいずれ保育所やこども園等、こどもを受け入れる仕組みを利用することが明らかになっておりながら保育士について敬意を欠く思想だ、ということで大炎上したのでしょう。
ただ職業への敬意、リスペクトうんぬんは別として、保育所も児童クラブも一般論でいえば、その職務職責に見合った賃金が当たり前に保障されていないことは、残念ですがまだまだ残っています。だからこそ「奨学金を使ってまで保育の仕事？」という評価が出てしまったのでしょう。
＜低賃金の理由は簡単＞
児童クラブの職員、スタッフは、おしなべてそれほど収入が高くありません。なお本日のブログの児童クラブは、国などから補助金を受けて運営している児童クラブのことです。いわばＪＴＧ＝ジャパン・トラディショナル・ガクドウ、です。
児童クラブの中にはそりゃ給与が高い事業者もあります。若手の給与は低くても管理職になったり数十年のキャリアを重ねた職員は手取り３０万円以上の賃金を出す児童クラブの運営主体もあります。ただ一般化して述べれば児童クラブの職員の給与が低い、という話です。それは調査からも一目瞭然で、例の「放課後児童クラブの運営状況及び職員の処遇に関する調査」（ネット検索ですぐ出てきますよ）の２０ページに、常勤の放課後児童支援員の年収は一時金込みで2,899,910円、となっていることから明らかです。ボーナス込みで３００万円に届かないのです。４年前の調査ですが、そんなに大きく変わっていないでしょうし、３００万円に届いていたとしてもまだまだ低いのです。
ＳＮＳ民のみなさん、「児童クラブは正規職員でも年収３００万円程度」というのが現状です。
（だからといって奨学金を利用して大学を出て児童クラブで働くことが意味不明、ということは全くありません。自分が就きたい仕事、働きたい仕事に就くために大学を出た、そのために奨学金を利用することは不自然ではありません。就いた職業の賃金と奨学金の返済の重さには関係がありません。むしろ、奨学金を使わねば大学にもおちおち進めない家計状況の国民が多いのでは、ということに問題意識を向けるべきことです）
で、なぜ児童クラブ（保育所も）で働く人の給与が低いのか。それは、「儲けられる額に上限があるから」です。児童クラブを運営する事業者は、毎年毎年の収入の上限額を想定でき、それはまず上には外しません。下に外れることはあります。つまり収入が想定より下がったということです。考えうる想定より上に外れることは「極めて幸運」の不確定要素の世界です。
なぜなのかはとても簡単。収入源が「（国と自治体からの）補助金」と「利用世帯からの利用料徴収」の２つだけだからです。補助金は年度年度で額が示されます。利用料は入所世帯が決まれば自動で計算できます。
給与は給与として使える分のカネがなければ支払えません。裏返せば給与として使えるカネがあれば給与を上げることができます。モノやサービスを不特定多数の人に売る、提供する商売、事業であれば、給与を急に増やせる選択肢が取れます。ヒット商品が出た会社は儲かるので社員、スタッフの給与は増えます。臨時ボーナスも出ることがありますね。
わたくしが見聞きした実例、いささか古い話ですが、映画「タイタニック」の大ヒットのことを紹介しましょう。当時わたくしは映画担当記者でして、「タイタニック」が大ヒットしたので日本で映画を配給（権利を持っているということ）していた会社に臨時ボーナスが出た、という話を聞きました。額は内緒ですがいわゆるヒラの社員でも３けたの額でした。なぜ臨時ボーナスを出すのか。それは経営する側に一度でも身を置くと分かりますが、納税額を減らすためです。税金でもっていかれるより社員に配ってさらにモラールを上昇させることが会社にさらなるパワーを与えるのです。
児童クラブは、何倍もの利益が急に手に入るビジネスではありません。収入は頭打ち。支出は逆に無限大です。人を雇えば雇うほど人件費は増えますし、給与を上げればもちろん人件費は増えます。ですから構造的に、職員、スタッフの給与を上げづらいのです。収入が増えなければ働いてくれる人の給与は増やせないのです。
（なお保育士の給与は公定価格、つまり国が決めます。児童クラブは明確な公定価格ではないですが、国の決める公務員の福祉職の給与を参考に２年遅れで次に述べる児童クラブの補助金（運営費）の額が決まるので、いわば公定価格に準じた賃金水準が示されていることになります。その賃金水準に達していない水準で働く職員が実に多いのです）
ＳＮＳ民のみなさん、児童クラブも保育所も同じですが、「収入は上限がおのずと分かる。支出はいくらでも増やせる」のが事業構造です。収入の上限が分かっているなら働く人の給与はそう簡単に増やせませんし、「多くの人に働いてもらおう」とすればそれだけ人件費を分配するので１人あたりの給与は低くなります。いわゆるワークシェアリングの状態です。
＜では収入を増やせ。それが営業努力どいうものだろう＞
ＳＮＳ民の方には「だったら補助金収入を増やせばよい。利用者からもっと利用料を集めれば良い」と考える人もいるでしょう。その答えは「絶対に不可能ではないが、まず無理。しかも後々、まずい展開になる可能性がある」ということです。
まず利用料。これ、第三者の立場であればこそ「利用料をもっと高くすればいいじゃん」と言えるのです。当事者であれば「ふざけんな。もっと営業努力でコストカットしろ。職員の給与を減らしてでも利用者に転嫁するな」という意見になりますよ。人間だれしも自分が可愛いですからね。そもそも児童クラブの利用料というものは、ある意味「子育て税」のようなもの。働きながら子育てするのに児童クラブが必要だからやむなく利用する仕組みが児童クラブであって、好き好んで利用している人は（わずかにいるとしても）ほとんどいません。児童福祉の世界の法定事業でもありますから、利用者負担は本来、低額であることが望ましいのです。それに自治体もね、クラブ利用料を引き上げるとなったらクレームがわんさか窓口に届くのでその対応も嫌なんですよ。特に選挙で選ばれる議員や首長は、次の選挙で落選したくないですからね。「児童クラブの利用料が上がったのはあいつのせいだ」として落選したくないですからね。
（で、利用料を上げるために、運営主体を新たに選ぶきっかけー民営化や公募化ーを利用し、かつ、国の方針ー児童クラブの運営費用の半分は利用者つまり保護者負担とするーがうまいこと利用されているわけですよ）
さあ補助金です。あのね、補助金を増やすって簡単なことじゃないですから。家計を握っている側に、「あの、毎月のお小遣い、あと２０００円アップできませんか？」と要望してすんなり通りますか？ 同じことです(笑)。補助金を増やすということは市区町村の予算の児童クラブ分を増やすことになりますが、社会人であれば、自分の部署やチームの予算を増やすのがどれだけ難しいか分かりますよね。補助金の単価は国が決めます。運営する側や自治体が決める権利はゼロです。「じゃあ国が補助金を増やすように運動しろよ」。ええ、やっています。この何十年間ずっとやっています。やっていて徐々に増えてはいるのです。ありがとう国。でもまだまだ十分ではないのです。もうちょっと頑張ってよ国。
そもそも児童クラブの補助金は、中心となる「運営費」が、決して高額ではないのです。それを満額の補助金として得ていても、運営にはとても足りない。常勤職員２人配置で約７５０万円です。運営コストの半分を保護者が負担するとなっているので、保護者側から７５０万円をあつめて１５００万円で児童クラブを１年間運営してね、ということになります。じゃあ人件費は？ 常勤２人は当然必要ですが手取り３００万円にするなら事業者は事業者負担を考えると４００万円は確保することになります。常勤２人で８００万円。でも、２人のうち１人の手取りが４００万円にするなら、常勤２人で９００万円になりますね。非常勤（パートアルバイト）が６～８人で６００万円の人件費とするともう残りのカネは０円です。その他の運営にかかる経費はどこから出すの？ 水光熱費は？ 賃料は？ 通信費は？ 研修や教育のコストは？ そもそも７５０万円を保護者から集めるとしたら、４０世帯が月々１万５０００円を支払うことになりますが、児童クラブで月謝が１万５０００円って、お高い水準ですよ。さらに引き上げなんてとても無理です。
ということでＳＮＳ民のみなさん、児童クラブはね、「収入源が決まっている。そしてその額はおいそれと増加しない」ということをぜひご理解ください。
だから、保育所も児童クラブも放デイも、おいそれと働く人の給与を増やせない。給与、高くしたいんですよ。だって人手不足だから、高い給与でうんと人を集めたい。そうしたくでもできないんです。まして児童クラブの世界はね、「児童クラブを会社の収益源とするんだ！」と元気な企業や団体がわんさか参入しています。職員の人件費をギリギリまで抑えて運営しつつ会社や団体の利益をゲットすることが大ブームなんです。それもまた職員の給与が高くならない要因の１つです。
モノやサービスをどんどん売れば収入が増える、ごく普通の会社や業界ではないのです。こうした構造は福祉の世界では当然ですね。高齢者も障害も児童も福祉の世界は。だからこそ公的な財政支援が欠かせないのです。ＳＮＳ民のみなさんは、福祉の世界にしっかりとカネを投下、つぎ込むことを公約にしている政治家を選べるように情報をしっかりと取捨選択してくださいね。将来、自分の両親やこども、そして自分自身が福祉の世界に支えられる側になったとき、「ああ、いい職員、いいスタッフのおかげで助かった」と思えるように、いい職員いいスタッフを雇える事業者が増えるように、福祉の世界にカネをつぎ込む政治を選んでください。そうでなければ、永遠に、児童クラブはじめ福祉の世界で働く人は生計が不安定なままですから。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
わたくし萩原が社会保険労務士となり、「あい和社会保険労務士事務所」を開業してから１年が過ぎました。ここまで続いてこれたのはひとえにみなさまのおかげです。どうもありがとうございました。「あい和社会保険労務士事務所」は、放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしてこども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS制度を含む）に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。
出生までの戸籍・識別符号収集の注意点と自治体に求める支援
こちらをぜひご覧ください。「こどもを守る弁護士チャンネル」の特別版「出生までの戸籍・識別符号収集の注意点と自治体に求める支援」の動画ＵＲＬです。弁護士で、自ら放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士による詳細な解説です。
「第６回子ども性暴力防止法緊急LIVE」は２０２６年８月１２日２１時半から、「災害時のこども支援とこども性暴力防止法」が登校されました。話し手は 鈴木愛子弁護士、聴き手は野田隼人弁護士です。
第５回は７月１９日（日曜日）１５時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第４回が２０２６年６月３０日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる＜学童保育＞の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第３回（２０２６年６月１１日）は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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わたくし萩原が寄稿した記事が「ウェッジオンライン」で２０２６年７月２９日に公開されました。「子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか？子どもにとって貴重な体験に目を向けろ」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。（子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか？子どもにとって貴重な体験に目を向けろ Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)）
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こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、講演会、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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