放課後などの時間、家庭以外で過ごす小学生はどこでどのように過ごせるのか、もうそろそろはっきりしよう。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。（ぜひグーグルのＡＩで「萩原和也 放課後児童クラブ」と検索してみてください！）
いわゆるお盆期間真っ最中です。お盆休み、という言葉があるように盆期間は帰省や旅行で家族で過ごす世帯は多いでしょう。一方で、盆期間でも普通に保護者は働き、こどもは児童クラブに行ったり、児童クラブが休所閉所なので家で留守番したり、という子育て世帯もあるでしょう。この場合、こどもの過ごし方に親は不安を感じることがあるでしょう。明確に祝日ではなく、役所や役場は開いている、金融機関だって営業しているこの期間、こどもたちの過ごす立場は保護者の過ごし方に大きく左右され、実に不安定です。家族と一緒に過ごせないこどもたちは児童クラブなのか、留守番なのか。児童クラブが開いていない地域では非常に悩ましい。そもそも小学生の、放課後等（＝授業終了後だけではなく、長期休業期間中や土曜日なども加えた時間）の過ごし方について、社会が改めて考えて、過ごし方の在り方を提示することにいい加減、取り組むべきです。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
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＜盆期間＞
お盆シーズンになると、ニュースでは帰省に関する報道がたくさん増えます。新幹線の混み具合、高速道路の渋滞状況などです。働いている保護者がまとまった休みを取りやすいので、家族旅行に出かける世帯も多くなりますね。成田空港からの出国そして帰国の状況のニュースもこの期間の定番です。
お盆と年末年始の帰省は、地方出身の方が大都市などに移住定住するなど、生まれ育った土地以外で過ごしている人が故郷、出身地にこの期間だけ戻る現象です。または都市部に出稼ぎに来ている、本来は地方で済んでいる人が盆暮れには実家に戻る、ということですね。ちょうど今月（２０２６年８月）から、ＮＨＫで「ひよっこ」の再放送が始まりました。昭和３０年代の終わりごろから始まる物語ですが、このドラマでも出稼ぎの父親が実家に戻ってくるシーンが描かれましたね（もっともこれは稲刈りのためでしたが）。しかしこの「ひょっこ」は人間模様の描写において、いわゆる朝ドラでも屈指の超名作であるとわたくし萩原は評価しています。
地方から都市部に移住して定住を始めた人たちが多いころはそれこそ帰省ラッシュはすさまじいものがあったでしょう。わたくしのこどものころの帰省のニュースの定番は上野駅からのリポートでしたが、それはもう、大勢の人でごった返していた景色が報じられたものです。いまでは高速道路の渋滞リポートでしょうか。
ただこういう光景は、地方から都市部に移り住み、そこで子ども、孫たちが引き続きその場所や都市部で住み続けるようになれば、緩やかに減少していくことでしょう。
どういう産業に従事しているかも、盆期間の暮らしぶりに影響するでしょう。都市部に仕事を求めて移住する人の仕事が第二次産業が中心だった時代は、盆の風習に配慮してこの期間は工場も操業を取りやめることがあり、今も自動車などの工場では盆期間の稼働停止があるようですね。
一方で第三次産業いわゆるサービス業に従事する人が圧倒的に多くなった今では、「休む人のための商売」ではまさに稼ぎ時です。殺到する人を相手に忙しくしている高速道路のサービスエリアのお店をみると、わたくし、本当に頭が下がります。もちろん基幹的なインフラに従事する人は夏季休暇で長く休む人はいても全体的に営業や活動を休止することはありません。ガス会社が盆期間中に一部のサービスは停止することはあっても修理や不具合の相談窓口が盆休みでお問い合わせはまた来週に、となったらそれは困ります。
サービス業が多くの保護者の就労先であれば、盆期間であれども仕事がある、出勤が必要な人は当然に必要なことから、盆期間でも働きながら子育てする人のための、こどもの居場所が必要となるでしょう。つまり盆期間であろうがなかろうが、保護者が働いている状況は特に変わりがないので、こどもが安全安心して過ごせる場所が必要だ、ということです。
わたくしの感想にすぎませんが、かつて（数十年前）の盆期間と比べると、いまの盆期間は「帰省はまだまだ一般的ではあるが、人口移動としては帰省より旅行の割合が増えていそう」と感じますし、「サービス業に従事する人が当たり前に増えている現在では、盆期間だからってずっと仕事が休みの保護者は以前に比べると減っている」と感じます。
＜この期間の児童クラブ＞
盆期間を閉所休所する児童クラブは珍しくありません。わたくし萩原の印象ですが、保護者運営系の児童クラブにおいてかなり目立ちます。その理由はもちろん利用者が減ることによるコスト面の問題です。通常の夏休みでは４０人登所しているクラブでも盆期間では数人、となることは珍しくありません。となると、経費を考えて閉所休所するほうが事業の効率としては望ましくなります。
一番の要因は人事政策面です。なにせ、予算が大変厳しい、綱渡りの運営をしている児童クラブでは、職員の就労日が減ればその分の賃金支払いを減らせます。少ない人数で朝から夜まで業務に従事せざるを得ない状況では盆期間の数日間の閉所休所は、クラブ職員にとって待望の「必ず休める休日」となります。
地域の児童クラブがすべて閉所休所しなくても、数か所の拠点での受け入れにする、ということは今やごく一般的でしょう。当然、出勤してもらう職員数は減りますから、職員にはそれでも「休める！」とありがたい期間であるのは変わりありませんね。
児童クラブの運営事業者側は盆期間の利用状況を調査するために保護者にアンケートや意向調査を行うことが多いですが、この結果で「数人しか利用希望がいないね。では、やっぱり今年も盆期間閉所で良いね」としている事業者は、きっとあることでしょう。たった数人の児童クラブ利用希望は、その他多くの「盆期間は利用しません」の意向の前に、運営事業者側の抱く効率優先の考えを優先されて「申し訳ありませんが、ご家庭で対応してください」という「自助」を強いられる、というのがこの時期によくある光景です。
わたくし萩原はかつて児童クラブの運営責任者だった時代、この状況をやむなく強いてきた側にいましたが常に「弱い者を支える福祉が弱い者を追い詰めてよいものか」とずっと考えてきました。組織内の強い反対を粘り強く説得しつづけ、働いている職員に不利益をできる限りもたらさないようにしながら盆期間でも地域ごとに少なくとも１クラブを開設するような体制に数年かけて移行を済ませることができたことは、わたくし自身にとってはまぎれもない実績だと誇っています。
＜こどもの過ごす場所の性質＞
児童クラブは、こどもの健全育成の場です。つまり「こどもを単に預かっている場所」ではありませんね。何度でも書きますがメディア、テレビや新聞のニュースや記事で「こどもを預かる児童クラブ」という文章は、やめてください。外形的には確かにこどもを預かりますね。ですが機能としては「（留守家庭の）こどもが過ごす場所」です。「保護者不在のこどもが過ごす児童クラブ（学童保育所）」という表記、言い方にしてくれませんかね。
こどもを預かるだけの場所で、こどもを預かるだけの業務に従事している人に世間は高い給料を容認しないでしょう。実際は預かるだけの仕事ではなく、こどもの成長を援助支援しているのに、世間に「預かる立場の人」と誤解されて、仕事の中身も従事する人の待遇も軽視されるのが、はなはだ迷惑なのです。
このように児童クラブは、現在では、保護者が不在の家庭のこどもを受け入れ、こどもが遊びを通じ、また集団生活を通じて自主性や社会性を兼ね備えた人間に、こども自身の力で育っていく場所です。
一方で、そのような援助支援までは求めず、文字通り「こどもを預かってくれる場所」だけ必要な子育て世帯があります。こども自身も、とりわけ高学年ですが、自分自身でやりたいこと、考えることが確立している、つまり自律した生活が可能であるこどもいますから、児童クラブが行う育成支援をさほど必要としないこともあります。このような場合には、必ずしも児童クラブが適切な仕組みと言い切ることはできないでしょう。
ある程度の自律をもって過ごせるこどもには、児童館がより過ごしやすい場所になるでしょうし、防犯面の対策がしっかりしている家庭であればそれこそ家庭内で過ごせるでしょう。また、こども自身の欲求と合致している場合は習い事がこどもにとって満足できる場所と時間になるでしょう。
つまり、小学生のこどもの過ごし方としては、放課後児童健全育成事業が確たる柱であるとしても、それ以外の「預かり機能」だけで十分に対応できたり、あるいは児童館や習い事などの過ごし方でこども自身が満足できる過ごし方だってある、と私は言いたいのですね。
児童クラブが閉所休所することが珍しくない盆期間は、児童クラブがもっぱら放課後等の過ごし方として期待されている今の仕組みでは、こどもの行き場、過ごす場が減ってしまうということが避けられず、わたくしはこの点からしても、国や自治体には、もっとこどもの過ごす場の多様化を図ってほしいと期待するのです。場所の数も、内容も、うんと増やしてほしい。
＜育成支援と預かり、まずはそれぞれの役割を明確に＞
子育ては家庭がまずもって責任を負う。一義的に子育ての責任は各家庭にある。これは多くの法令にて示されています。児童福祉法にしたって、「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。」（第２条②）とありますから。
まあそれは当然といえばそうなのですが、それは児童クラブや預かり機能の利用を保護者が考えることと相反しないと考えます。保護者が就労したり就学中、あるいはリラックスしたい時間を欲しいと考えた時、その間にわが子と関われない時間がどうしても生じるとして、その時間においてこどもの安全安心を確保できる仕組みを利用することを選択し、その仕組みを実際に利用すれば、「こどもの生命身体の安全を親が配慮した」といえるからです。
なお、盆期間に限らず児童クラブの特に現場職員がやきもきするのは「〇〇くんの親は仕事が休みで家にいるのに、こどもをクラブに連れてきた」「〇〇ちゃんの親はこどもをクラブにあずけて遊びに行っているみたいよ」ということです。要は「こどもをほったらかしにしている親が許せない」ということですが、わたくしは「それこそ支援員の仕事ですよ」と常に行ってきました。「こどもは、親と一緒に過ごしたいんですよ。親に見捨てられたという気持ちをどうしてももってしまうのですよ」と、こどもを守る言い草で実は保護者を批判しているのがこういう場合の常ですが、「育成支援の本分として、どういう場面であっても、こどもの育ちを支えない」ということと、「万が一、保護者が子育てに向き合えない時間があるのだとしたら、その時間を少しでも減らせるように保護者の子育てに寄り添い、関わっていくのも児童クラブの仕事」だということを児童クラブ関係者はしっかり認識しなければなりません。
盆期間に限らないのですが、小学生のこどもの放課後等の過ごし方において、「このこども、この家庭には、どういう過ごし方が適切なのだろうか」ということを個々の家庭の状況に応じて示せる仕組みが必要だとわたくしは考えます。もちろんこども自身の意向や、こどもの性格も踏まえて考えることになります。保護者だけで判断できればそれにこしたことはないですが、気軽に相談できる窓口が公でも民間でもあれば、相談員と保護者、こどもとの面談を通じて「児童クラブが当面、過ごすには良い場所ですね」「おこさんは十分に自分の意思をもって過ごせるので、ちょうど近くにこどもが過ごせる場所がありますから、それを利用するのはどうでしょう」などとアドバイスができる窓口ですね。
そのような仕組みを整備しつつ、「育成支援が必要な状況、ご家庭、お子さん」なのか「預かり機能で十分にこどもの居場所として役に立つ」と、社会の側から示せるようになれば良いと、わたくしは考えます。その仕組みが整備されていけば、例えば、「こども自身は十分に自律しているが、保護者の子育てに関する考え方と日々の関わり合い方の現状に不安がある」という判断になれば、児童クラブで専門職である児童クラブ職員が保護者と継続的に関わっていく努力をすることで、こどもの不利益が生じる事態を早期に回避できる可能性が高まります。
多くのこどもが必ずしも育成支援だけが必要であるとは限りません。現実的に高学年の児童クラブ利用が数パーセントなのは、保護者やこどもが、他の過ごし方を選択するからです。しかし一方で、「子育て」に不安を感じる保護者が多いのは事実でしょう。孤立した「孤育て」がもう当たり前ですし、子育てに必要な情報をインターネットで手に入れようとして、誤った危険な情報（例えばワクチンが不要だとする情報）を信じてしまうことも現実に起きています。かつては地域社会に当たり前にいた「おせっかいな」おばちゃん、おじちゃんが、子育てについても口を出してきたことがあって、地域の集会に出ることで子育てに関する情報も得られたことで、なんとはなしに「地域で支える子育て」が実現できていた。いまはもうそういう時代ではなくなりました。
だからこそ、多くの人が支える子育ては今や、社会全体で支える子育てがその役割を担うほかなく、それゆえの児童クラブであり、児童館であり、預かり機能モデルであるはずです。
子育ては確かに保護者の一義的な責任ですが、もういまの時代は、それで保護者だけに子育てを任せて何とかなる社会ではもうないのです。保護者「と一緒に」、社会つまり児童クラブや児童館や預かり機能モデル、民間学童保育所などこどもが過ごす仕組みが、連携しつつ、保護者を助けつつ、こどもの育ちを社会全体で包んで保障していくという考え方が、必要だとわたくしは考えるのです。こどもの育ちを支える側は複数の選択肢があって、それぞれが持ち分の役割を果たせばよろしい。小学生児童は児童クラブだけ、というのはこどもの多様な過ごし方を求める意向を押しつぶす不適切なものですし、限りある国や自治体の予算の効率的な使い方としてもムダです。現実的に児童クラブより、預かり機能モデルの方が全体的に必要なコストは低く済むのですから、必要に応じてハイローミックスとまではいかなくても、児童クラブの整備はもちろん必要十分に行い、児童クラブ利用までは必要ないだろうという世帯に向けての預かり機能モデル整備も並行して行う、という考え方が求められるでしょう。
＜まとめ＞
小学生のこどもの、放課後等の過ごし方はそれこそ千差万別。なるべく多くの選択肢を用意し、こども主体の過ごし方をなるべく実現させるようにするのが、こどもまんなかの社会です。
児童クラブに関しても、放課後児童健全育成事業が必要であり育成支援の対象となるのが適切なこどもがいる子育て世帯が、十分にその恩恵を得られるようになるまで、しっかりと児童クラブの質及び量の整備に、国と自治体はもっと取り組むべきです。他方、児童クラブまでの基準や水準は求めない預かり機能モデルであっても、単にこどもの過ごす場所で最低限の人権の確保についてはゆるぎない水準にある場所が増えることは、こどもにとっても決して不利益ではありませんから、それが民間活力の導入だろうが自治体の整備だろうが、必要なニーズ量を調査の上で整備を進めることは重要でしょう。なお民間活力を導入すれば国や自治体のコスト減になる、とは考えません。本質的にこどもを受け入れる事業で「利益を上げる」ことはできません。結局、利用料を低廉にするのであれば補助金で事業者は事業運営を行い続ける動機を確保するだけの利益を得る必要があります。民間活力を入れてコスト減とはなりません。結局、国や自治体がお金を出さねば成り立たないのが、児童福祉です。
それ以外の児童館や民間学童保育所（＝これについては純然たる民間の事業ですから補助金は関係ありませんね）など、多彩なこどもの整備にもっと国と自治体は投資するべきです。とりわけ児童館については「こどもの居場所」に児童指導員の適切な健全育成が加わるのですから、もっとその有用性を高く評価するべきです。
家庭で過ごしたいこどものために、ファミリー・サポート・センター事業がもっと使いやすいように制度を整えるべきです。国はなんだかんだで保育所を市場化して民間事業の金儲けに道を開きました。わたくしはすべてそれが悪いこととは思いませんが、だったらファミサポだってボランティアの範囲でとどめるのではなくて手掛ける事業者が利益を手にできる構造にすればいい。ファミサポが繁盛すれば確実に児童クラブのニーズは減りますよ。自宅で過ごしたいと思うこどもは、わんさかいますから。もちろん、法令違反の行為を防ぐ工夫、こどもの育ちをどう支えるかこどもの成長発達の専門的な側面をファミサポ従事者が学んでいく必要は、あるでしょう。
そして当然のことながら、この社会の労働の慣行を変えていく必要があります。育児期間中の時短勤務や在宅勤務を基本的に当然とすることです。それは法制度によって強制させることも必要でしょう。そもそも在宅勤務ができない業種だってありますからね。児童クラブの職員は在宅勤務、不可能ですから。そういう業界では時短勤務を一般化することになりますが、時短勤務ではとても生計が成り立たない程度の賃金しか得られない業界があります。あ、児童クラブ業界ですね。事業者も余分に人を雇えません。
育児時短勤務をもっと当たり前にするために、国は法改正をしつつ、現実的な財政支援を考える必要があります。多くの企業で、それも中小企業においても、育児時短勤務が一般化すれば、児童クラブや預かり機能モデルへの需要は抑制できることになるでしょう。今まで３０単位必要だった地域でも１５単位で対応できる可能性だって生じるでしょう。どうしても時短勤務ができない個人事業主や高度の専門職や技術職、あくまで保護者が自身のスキルを発揮しつつ働きたいとする意志（それもまた守られねばなりませんね）があって児童クラブを利用したいという保護者は必ず存在しますから、児童クラブや預かり機能モデルは決して不要になりませんが、この国の労働の在り方を変えていくことで、こどもを取り巻く環境は大きく変わることになるでしょう。
そのような、大きくかつ長期的な視野での、小学生のこどもの過ごし方を考える方針や政策、研究などが始まってほしいとも期待するものです。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New！☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」。「第６回子ども性暴力防止法緊急LIVE」は２０２６年８月１２日２１時半から、「災害時のこども支援とこども性暴力防止法」です。話し手は 鈴木愛子弁護士、聴き手は野田隼人弁護士です。
第４回が２０２６年６月３０日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらすこどもの被害申告に適切に対応できるか」をテーマに関して丁寧に説明しています。 まずは動画をぜひご覧ください。わたくしの著書「知られざる＜学童保育＞の世界」も紹介されています。
https://youtube.com/live/9q8xzkgs7wo?si=dr06eChxK1Jgov5T
第５回は７月１９日（日曜日）１５時から、すでに施行されている「児童生徒性暴力防止法」における調査の解説です。話し手:飛田桂弁護士、聴き手:嶋崎量弁護士、鈴木愛子弁護士、野田隼人弁護士、三輪記子弁護士。
第３回（２０２６年６月１１日）は、鈴木愛子弁護士がメインスピーカーとして「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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※こども性暴力防止法がもたらす、構造上の課題問題について、法律家がとても分かりやすく解説する記事が「アエラキッズプラス（AERAKidsPlus）に掲載されました！ 解説はもちろん、鈴木愛子弁護士です。こどもを性暴力から守るための重要な法制度だからこそ、実は逆説的にこどもや運営事業者が追い込まれてしまう可能性を分かりやすく説明されています。ぜひぜひ、記事を読んでください！ 実に分かりやすいですよ！
「本当に性犯罪を防げる？」学校や学童保育、放課後子供教室も対象になる「日本版DBS」に、現場から懸念の声…【弁護士が解説】 | AERA with Kids＋
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が「ウェッジオンライン」で２０２６年７月２９日に公開されました。「子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか？子どもにとって貴重な体験に目を向けろ」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。（子どもの「体験格差」が気になる夏休み…その“差”を埋めるのは難しいのか？子どもにとって貴重な体験に目を向けろ Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)）
２０２６年５月２９日には「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事が公開配信中です。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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