極寒の電撃解散。放課後児童クラブ(学童保育所)の拡充を、候補者と政党はなんとか公約に盛り込んでください。
放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした(とても長い)人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン (https://amzn.asia/d/3r2KIzc)で発売中です。ぜひ手に取ってみてください! 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやSNSに投稿してください! 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください!
真冬の衆議院解散となります。超短期決戦ですが、各党や各候補者のみなさまには、ぜひとも放課後児童クラブ(学童保育所)の拡充、後押しを公約に盛り込んでください。子育て支援に欠かせない、子育て世帯の命綱である児童クラブを応援することは、どの党、どの候補者さんにとっても、外せないポイントですよ!
(※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」(略して児童クラブ、クラブ)と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。)
<なんとか放課後児童クラブを盛り込んで!>
2026年1月23日の通常国会冒頭で衆議院が解散され、1月27日の公示、2月8日投開票になるとのこと。高市早苗総理大臣が解散を明言したのが19日ですから、超短期決戦です。いくら1月9日に解散風が吹き始めたとはいえ、各党や候補者が具体的な公約を公示日までに練り上げるのは大変でしょう。
しかし、子育て支援は当然ながらどの政党も、どの候補者も、公約から外されることはないはずです。本気で考えているかどうかはともかく、今の時代、「子育て支援を充実させます!」という趣旨の公約をまったく入れない政党や候補者はほとんどいないでしょう。メインで訴える公約にはならなくても、選挙公報やホームページの隅っこには子育て支援について触れていることでしょう。
ただ子育て支援といっても幅がとても広いので、わたくし萩原が見る限り、お財布に関することが最優先で、次いで教育・学力向上支援に視線が向きがちでしょうか。学校の給食費無償化とか、児童手当に関することが先に来て、その後に学校のICT化推進やタブレット教育の推進などが挙がっているのをよく見ます。児童クラブについては、かねて密接なかかわりがある共産党以外には、あまり熱心に取り上げられることはなかったのですが、この数年来は次第に状況が変わりつつあるような気がわたくしにはします。
各政党、各候補者が、本当に児童クラブのことも考えておかねばならないね、と認識しているかどうかが、この超短期決戦において明確に示されるものとわたくしは考えるのです。この短い準備期間の中で、「何を最優先に公約として掲げようか」という議論も十分に時間が取れるわけもなく、ともすれば、普段から一番取り組んでいること、もっともなじんでいることから順に公約として摘んでいくことになるでしょう。「なにか子育て支援に関することで票になりそうなことがあるかなぁ。うーん。学童のことでも入れておくか」という、付け足しのような存在であるなら、短い準備期間の中で児童クラブの拡充が積極的に公約に入り込むことは、期待薄です。しかし一方で、「子育て世帯には必要不可欠だからなあ、子育て世帯の支持を集めるには学童の整備拡充だな」と理解している政党、候補者であれば、この短い準備期間の中でも児童クラブのことを比較的、前に押し出した公約に掲げてくれる可能性が、あるでしょう。
児童クラブが政治家、政党にとって、どの程度の「重み」を感じさせているのか、極寒電撃解散で占えると、わたくしは興味を持っています。もちろん、「なんとか、とにかく、児童クラブのことを公約に盛り込んでください!」と訴えます。どういう公約が望ましいのかは、最後に例示します。ぜひ参考にしていただければ幸いです。
<驚いた小沢一郎事務所のポスト(投稿)>
さてこのような状況で、わたくしがびっくりしたことがありました。1月20日の旧ツイッター(X)で、小沢一郎(事務所)@ozawa_jimushoが、「1.チルドレンファースト政策」として連続ポストをしていたのですが、その3番目に、児童クラブを取り上げていたのです。投稿は午前10時52分です。あえて全文を引用します。
「③学童保育の待機児童解消
今や4人に1人の小学生が放課後を過ごす学童保育。目下、利用者が大幅に増える一方で待機児童は高止まりしている状況です。今後、学童保育の整備を進めて待機児童を速やかに解消し、合わせて、放課後児童支援員等の賃金を引き上げる必要があります。」
なんと素晴らしい内容でしょう。4人に1人の小学生が児童クラブを利用しているというのは、かねて国が公表する児童クラブ関連の資料によく記載されていますし、専門家も研究などを発表する際に記載することがあります。もちろんこの運営支援ブログでもしょっちゅう書いています。小沢一郎事務所の方は、子育て支援関連の国の資料や専門家の発表内容をチェックしているのでしょうね。しかし政治家や議員、その関係者から発信される児童クラブ関係の呼びかけで、「小学生の4人に1人が利用している」という趣旨の内容に触れたものを、わたくしは初めて見かけました。これだけで、「児童クラブに関して何らかの資料を確実に見た」ということが伺えます。
訴えている内容は「待機児童解消」と「従事者の処遇改善」です。まさにこの2点に尽きます。児童クラブについて政治家や議員が触れる場合、共産党以外は待機児童解消を掲げることに終始しがちですが、小沢一郎事務所は処遇改善にも触れている点で、評価できます。児童クラブの苦境は従事者の待遇、処遇が悪く、なかなか働き続けてくれる人がいないので施設も増やせないということがありますから、児童クラブの底上げ、充実拡充の一丁目一番地はまさに処遇改善なのです。児童クラブ職員の賃金を上げることが出発点です。
わたくしのような50代半ば(そういえば本日が誕生日ですので56歳です。法律上は前日に年を重ねているのですが)やそれ以上の世代には、政治家の小沢一郎氏といえば「剛腕」そのもので、自民党幹事長だったときのあの迫力は、テレビの画面越しにもズシンと伝わってきたものです。著名な政治家が、児童クラブについて、それもSNSで最も重要な2点を挙げたことは、とても重要なことだとわたくしは考えます。
<使える児童クラブ公約集!>
「児童クラブの関連公約を考えようにも、時間がないんだよ!」という候補者のみなさまへ。運営支援が、すぐに使える児童クラブ関係の公約をご用意しました。ご自由にお使いください。もちろん無償提供です。出典も不要です。その代わり、当選されたあとはぜひとも児童クラブ拡充のために尽くしてくださいね。
1 全国どの地域でも使える公約。ぜひどの地域でも使っていただきたい公約。
「児童クラブ(学童保育)の整備を進めて子育て支援をさらに充実させます」
「児童クラブ(学童保育)の整備を進めるとともに、働く職員・スタッフの待遇を改善させ、より安全安心の児童クラブを目指します」
「児童クラブ(学童保育)で働く人のワーキングプアを解消し、専門職にふさわしい待遇を実現させます」
「働きながら子育てする世帯に欠かせない児童クラブをさらに充実させ、子育てしやすい環境を整えます」
「小学1年生の2人に1人が利用する児童クラブ。社会インフラとしてその整備拡充を進め、児童クラブを利用したい世帯が必ず利用できるようにします」
「夏休みなどの昼食提供を確実に実施して保護者の負担を減らします」
2 さらに一歩進んだ公約
「こどもの放課後をより豊かな時間とするために児童クラブ(学童保育)の質をさらに向上させます」
「児童クラブ(学童保育所)を保育所と同じ児童福祉施設に位置付けて、より国からの財政支援が届きやすい仕組みに変えていきます」
「放課後児童支援員の資格を国家資格にしてより専門性を高めます」
「児童クラブ(学童保育)のこどもを性犯罪被害から守るための日本版DBS制度の認定に向け、行政の支援サポートを充実させます」
「児童クラブ(学童保育所)の昼食提供をより安全でリーズナブルな給食センター方式導入を検討します」
「児童クラブの利用料を軽減するよう国に働きかけます。保護者が5割負担としている国の考え方の見直しを訴えます」
3 待機児童が多い地域は「児童クラブ(学童保育所)の待機児童を速やかに解消します!」をぜひとも加えましょう。待機児童が200人を超えている地域は宝塚市(329人)、尼崎市(323人)、市川市(283人)、茅ケ崎市(257人)、姫路市(255人)、藤沢市(254人)、所沢市(227人)、西宮市(218人)、朝霞市(209人)、越谷市(208人)です。
「児童クラブを増やします。働く人も集まりやすいように処遇を改善します」
「学校施設の活用を進め、民間クラブの進出も推し進めます。こどもの放課後の選択肢を増やします」
「民間施設の一時利用に対する補助制度を整備してこどもの居場所を確保します」というのがお勧めです。
4 東京都内の候補者向け
①「国より優れた基準の都認証クラブの整備を、都と協力して進めます」は都内全域で有効です。
②待機児童が多い杉並区(481人、全国ワースト)や中央区(275人)、目黒区(246人)、葛飾区(227人)、立川市(219人)、足立区(179人)、東村山市(158人)、大田区(155人)、東久留米市(147人)、稲城市(141人)、多摩市(119人、なお小学6年生まで利用できない地域)では、「児童クラブ(学童保育)の待機児童解消を目指します」が最優先です。「学童待機児童解消のために施設整備を進めます。学校の活用をさらに推し進めるとともに民間も活用します」という内容でしょう。
③小学6年生までの利用ができない地域は都内に多く残っています。多摩市や文京区などです。そういう地域では「児童クラブ(学童保育)を利用したい高学年も安心して利用できる制度にするよう働きかけます」という内容がお勧めです。
④「放課後のこどもの選択肢を広げるために民間活力による児童クラブを後押しします」「企業活力を活かして特色ある児童クラブ(学童保育)の整備を進めます」
5 地方(人口減少が進行中の地域)
「学校統廃合による児童クラブの統廃合でこどもや保護者に不利益とならないように配慮します」
「児童クラブ(学童保育)の充実で子育て世帯の転入、定着を進めます。子育て支援が充実したまちづくりを進めます」
児童クラブに関する公約でお悩みの方はぜひとも弊会にご連絡くださいませ。微力ですがアドバイスができるかもしれません。
(お知らせ)
<社会保険労務士事務所を開設しました!>
2025年9月1日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ(学童保育所)を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ(学童保育所)に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」HP(https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/)内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ(学童保育所)の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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New! いわゆる日本版DBS制度を専門分野の1つとして事業者の取り組みを支えたいと事業活動を始めた新進気鋭の行政書士さんをご紹介します。「行政書士窪田法務事務所」の窪田洋之さんです。なんと、事務所がわたくしと同じ町内でして、わたくしの自宅から徒歩5分程度に事務所を構えられておられるという奇跡的なご縁です。窪田さんは、日本版DBS制度の認定支援とIT・AI活用サポートを中心に、幅広く事業所の活動を支えていくとのことです。「子どもを守り、あなあたの事業も守る。」と名刺に記載されていて、とても心強いです。ぜひ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。お問い合わせは「日本版DBS導入支援センター | 行政書士窪田法務事務所」へどうぞ。
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(ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。)
