労働時間の規制緩和が話題。放課後児童クラブ（学童保育所）の世界は労働時間の管理面にそもそも問題があります。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする社労士「あい和社会保険労務士事務所」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
本日は社労士ブログ。高市早苗首相は就任後の会見で、労働時間の規制緩和検討を厚労大臣に指示しました。わたくし萩原は、旧ツイッター（Ｘ）にて、この方針を歓迎するコメントを多く目にしました。一方で、労働問題に深く携わっている方々から警鐘を鳴らす投稿も多くなされています。放課後児童クラブの世界をみると、「そもそも労働時間の管理すら、なかなかできていない」状況です。そんな状況で、労働時間を延ばすことへのハードルが下がると、児童クラブにおける長時間労働やサービス残業を解消できる可能性は極めて低くなると、わたくしは危惧します。。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜報道から＞
まずは報道を引用して紹介します。ヤフーニュースにて２０２５年１０月２２日１３時４９分に配信された、朝日新聞の「高市首相、労働時間の規制緩和検討を厚労相に指示 総裁選でも訴え」との見出しの記事です。
「高市早苗首相は21日、上野賢一郎厚生労働相に対し、労働時間規制の緩和の検討を指示した。」
「指示書では「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」と盛り込んだ。」
（引用ここまで）
さらにヤフーニュースで１０月２２日１９時５３分に配信された日テレNEWS ＮＮＮの「上野新厚労相「さまざまな声があることは承知している」 労働時間の規制緩和検討へ」との見出しの記事です。
「21日に就任した上野賢一郎厚労相は、高市首相から指示された「労働時間の規制を緩めることを検討する」というテーマについて、「さまざまな声があることは承知している」と述べました。」
「労働時間規制につきましては、さまざまな声があることは承知しております。（残業の）上限規制は、過労死認定ラインであるそうしたことも踏まえて、検討する必要があるというふうに考えております」
（引用ここまで）
では、労働時間の規制とは、どういう内容なのでしょうか。この「労働時間」というのは「時間外労働」のことを指しています。つまり残業時間です。実は、そもそも時間外労働は「違法」なのです。むやみに時間外労働をさせてはならないんですね。でも現実社会では残業せざるを得ない状況はごく当たり前にあります（＝それが本来、是正しなければならないんですが！）ので、違法なんだけれども、「３６（さぶろく）協定」など一定の手続きを経た上でここまでの時間外労働時間に収めていれば罪にはなりませんよ、ということがこの「労働時間の規制」なんですね。ちょっと難しい内容ですので、厚生労働省のホームページの資料を検索して確認してほしいのですが、ざっと紹介すると次のような内容となっています。
・原則、１か月の時間外労働は４５時間、１年間で３６０時間
・特別な場合（使用者＝経営者と労働者側が協定で特別に合意）でも、「時間外労働は年７２０時間以内」、「時間外労働と休日労働の合計が１か月１００時間未満であること、複数の月を平均して８０時間以内であること」
・４５時間を超える時間外労働は年間で最長６か月
３６協定とは、時間外労働を実施するための必要な手続きのことです。労働基準法第３６条に基づくので、そう呼ばれています。原則、この協定がなければどの事業者も残業を労働者にさせてはならないんですね。詳しくは検索して調べてください。
なお、ごくごく例外的に、上記のような規制を超越した働き方が認められる制度があります。通称「高プロ」と呼ばれる高度プロフェッショナル制度とよばれるものですが、対象となる職業が限られていることと導入にはたくさんの手順が必要ですので、一般的な企業、会社で働く多くの方にはあまり関係がない働き方です。
今回、話題になっている労働時間の規制緩和は、一般的な企業や会社で働く人の、時間外労働の規制を、健康などに配慮することを前提に緩めたらどうか、という狙いのようですね。この労働時間の規制は、高市首相の政治の師であった安部晋三元首相が導入を進めたものです。余談ですが第２次安倍政権時代は児童クラブの補助金が順調に増額されていました。間違いなく保守派に位置した安部氏ですが、政治倫理面は論外としても内政についてはかなりのリベラル派であったとわたくしは考えます。
＜ネットの歓迎論＞
この規制緩和の姿勢が報じられるとＸではかなり歓迎する投稿がなされました。「働きたい人がどんどん働ける社会にしてくれ」「もっと稼ぎたいから規制なんていらない」という内容ですね。これに対して、労働問題に関わる立場の人からは「個人の問題ではない。長時間、働きたくない人や働けない人も規制緩和の結果、長時間働くことを指示されるし、断るとクビになる」「過労死で亡くなった人の犠牲の上に成り立っている規制を緩和したら過労死が増える」と猛反発する投稿も相次いでなされています。
わたくしの立場は明快で、規制緩和に反対です。もっと規制を強化するべきという立場です。なぜなら、この社会における労使の力関係は圧倒的に「使」つまり経営者側が強いので、経営者側が「もっと長く働いてもらおう」と決めれば働く側はそれに従わざるを得ないですし、従えない労働者はクビになったり嫌がらせを受けたりして自主退職に追い込まれる、そういう陰湿な慣行があちこちに残る社会です。長い時間の労働を希望するだけが恩恵を得られるというものではありません。制度はすべてにおいて公平に実施されます。育児や介護、看病などで長い時間働きたくない人にも長時間労働を強いることができる可能性を生む制度には、してはなりません。「自分だけ良ければいい」という自分のことしか考えられない思考は残念です。
現行の労働時間の規制の上限は「過労死ライン」とされています。つまり、「こんな働き方をしたら過労死するよ」のレベルまで日本は人を働かせて良いのです。これは異常です。ですから、現行の労働時間規制の緩和には反対です。
規制緩和を望む人たちの投稿をみると、「収入を増やしたい」ということに帰結すると考えられます。収入を増やすには、もっと長く働くことになりますから。わたくしは、「収入を増やすには、同じ時間で得られる賃金額を引き上げることが必要」という考えです。つまり、もっと時給額が増えればよろしい。それを強制するのが最低賃金制度です。ですので最低賃金の引き上げそのものは賛成なのですが、児童クラブのように収入を事業者の創意工夫ではどうにもできない業界や、取引先との力関係が圧倒的に弱い下請け企業などへの配慮は絶対に必要です。
なお副業については認める、認めないは事業者の判断ですから法律とは関係ありません。副業をしたくでもできない会社や企業、団体に勤めていて副業をしたいのにできないという場合は、副業ができる会社に転職すればよろしい。
児童クラブの仕事は、「低収入」です。おまけに労働時間は長いです。職場において従事する職員数が少ないので１人あたりの業務量も多くなり、「低賃金！ 長時間労働！ 過重労働！」の「三重苦」です。「てい・ちょう・か」ですね。丁重ではない仕事です。
収入を増やすために効率的なのは労働時間を延ばすことではありません。児童クラブの職員にあてはめて考えてみましょう。例として、１日８時間週４０時間労働で月１６０時間労働、月給２０万円の児童クラブがあるとします。時給１２５０円ですね。
「規制緩和でもっと長く働いて月給を上げよう。月２００時間労働で２５万円の給料だ」とした場合、１時間あたり１２５０円で変わりません。３０万円の給料で時給１５００円です。
逆に、生産性を向上することで労働時間を短くしたらどうでしょう。１日７時間労働で週３５時間労働で月１４０時間労働で月給２０万円の児童クラブになったら、時給１４２８円になります。月給２２万円なら１５７１円になります。
２００時間働いて３０万円の月給よりも、１４０時間の労働で２２万円の月給の方が時間当たりの収入が増えます。
つまり、長い時間働くよりも、時給を上げて短く働く方が全体的に見ると効率が良いのです。もっとも重要なことはワークライフバランス。長時間労働で体調を崩す可能性、過労が招く脳疾患や心疾患、精神的な疾患のリスクを考えねばなりません。
長く働いてカネを稼ぐ社会より、短い時間でもそれなりに稼げる社会のほうが、全体的に見ればよっぽど健康社会になります。さらに収入を増やしたい人は副業に勤しめばよいですし、頑張って働いて成果を出して昇進するとか、自分の技能を高く評価してくれる企業や会社に転職すればよいのです。
＜余談＞
わたくしは新聞記者として社会人生活をスタートしました。全国紙と呼ばれてはいても弱小の新聞社ですので、他の新聞社と比べるとナイナイ尽くし。児童クラブのようなものです。給料は同業他社より圧倒的に低い、人数が少ないので仕事量も多い。１つの事件や事故の取材でライバル新聞社が記者を３人も５人も場合によってそれ以上の記者やカメラマンを送り込んでいる現場で、わたくしの会社はせいぜい２人、ほとんどの場合は１人でした。業務量の多さは仕事時間の長さに直結します。まさに児童クラブのようなものでした。
新聞社には「通信部」という地方の取材拠点がありました。今もまだあるようですね。イメージとすれば、警察の「駐在所」のようなものです。記者が住んでいる場所が仕事場です。わたくしは静岡支局が最初の配属先で２年間を静岡市で過ごしてから「沼津通信部」に異動しました。ライバル他社は「支局」なのに通信部ですからいかに弱小かということです。その通信部では住まいが仕事場ですから、毎日２４時間、生活と仕事が同時進行でした。これ、「仕事」と「私生活」の区別を絶対に必要とする性格の人ならとても無理です。休日はシフト上、ありましたが、実際はあってないようなもの。休日だろうが年末年始だろうが事故や事件があれば現場に駆けつけて取材して原稿を書いて、写真を自分で撮影して現像して本社に写真を電送（電話回線を使って写真データを送信する。インターネットがまったく一般的になっていない時代の話です）するのです。しかしわたくしにはとても楽しかった。新聞記者時代の次のＮＰＯ経営者の時代も毎月２５０時間程度は当たり前に働いていました。基本的に高市首相のような「ワークライフバランスは捨てます」で生きてきた社会人人生ですから、高市首相の意気込みはよく分かりますし、根底において共感すらできます。ですが、それは「一般化しては絶対にダメ、ごく一部の例外にのみ恩恵があるような制度は公正ではないし、結果的に恩恵を受けていると思っていても長い目で見れば自分の体や人生そのもの、周りの人に及ぼす悪影響の方が大きすぎる」という判断力もまた持っています。
沼津通信部に異動した１９９４年の夏は猛暑で、あちこちで水不足になっていましたが沼津あたりは柿田川のおかげで水不足とは無縁。午前中は足高球場で高校野球の地方予選を汗だくになりながら取材して急いで通信部（つまり、自宅）に戻って原稿を書いて写真を現像して電送し、それから水不足の九州地方に沼津の水道を飲料缶にした製品を発送する取材をした、なんて記憶もあります。休日も常に仕事になるということは裏返せば「平日の暇なときは、自分の好きなことができる」ということでもありましたからね。
今の新聞記者は私生活と仕事の区別は極めて厳密になされているようです。わたくしが新聞社を退職した２０１４年の夏にはすでにそうなりつつありました。労働時間がいくら長くても良いという人の気持ちも分かります。仕事が楽しければ。そして好きな時に休息できるならば、です。いまの児童クラブのように、低賃金で長時間の重労働、搾取されるのは「やりがい」というのであれば、長時間労働は肉体と精神をただすり減らすだけです。（そういえばかつては新聞社って、退職した後にすぐ亡くなるということがまことしやかに言われていました。激務の末、健康を害して早くあの世に召されるということですね。私も、とてもよくしていただいた上司が何人も早く亡くなったという経験を持っています）
＜児童クラブと労働時間管理＞
児童クラブの仕事は、こどもと保護者を援助、支援すること。自分だけで仕事の時間やペースを決めることはできません。「きょうは見たいドラマがあるから定時の１９時で退勤するぞ！」と内心思っていても、こども同士のトラブル対応で２０時、２１時まで対応に追われることも当たり前にあります。その点において、児童クラブは労働時間の管理が本質的に難しい仕事です。労働時間の管理とは、「労働時間を正確に記録すること」もそうですが「労働時間をコントロールすること」も本質です。その労働時間のコントロールが難しいのが、児童クラブのお仕事です。
さらにいえば、小さな事業者が多いので、なかなか労働時間を厳密に記録するタイムカードの導入すら、なかなか実施できていなかった世界です。なにせ、タイムカードを使うコストだって結構、大きいのです。あのカードだって数百円しますから。いま、ＩＣＴ化の補助金が使いやすくなってきてＩＣカードで出退勤、休憩の時刻、時間を記録しやすくなっているのは、とてもよいことです。給料計算にしても楽ですしね。
児童クラブはそもそも労働時間が長くなりがち。でも、人件費の予算が潤沢に確保できることも難しいので、結果的にサービス残業、賃金が支払われない時間外労働が生じやすいのです。そもそも１つ１つのクラブで独立して事業を行っているので、労働時間の管理に目を光らせる事務方の管理職がその場にいないわけですから。それよりもむしろ「同じ賃金額で長く働いてほしいぞ」という経営側の勝手な期待が渦巻く業種です。
そのような業界ですから、社会全体で、長時間労働に関する規制が緩和されていくと、児童クラブのただでさえ厳しい労働環境がさらに悪化するおそれはぬぐえないと、わたくしは懸念します。ただでさえ、「人件費を抑えて運営事業者の利益計上を最優先する」広域展開事業者がどんどん増えている業界です。給料の額はそのままか、さほど増やさないで労働時間だけを伸ばして歓迎する世相になれば、実にありがたいことです。わたくしも児童クラブ事業者の立場にいた者、経営者だったですから、人件費を増やさずに職員たちがこなす業務量が増えてくれればどんなにありがたいことか、身に染みてよく分かります。
しかしそれでは、児童クラブ業界の人手不足はいっこうに解消しません。長時間労働で疲れ果てて辞めた人の補充は今ですら困難ですからね。
＜児童クラブでの収入アップ＞
児童クラブ業界に限っていえば、従事する者の低賃金を早期に解消するためには時間単位の賃金を早急に引き上げることこそ必要で、長い時間働いて手取りを増やすことは愚策です。一般的な製造業や接客業は、高性能の機械を導入する、ロボットを導入する、ＡＩをうんと活用することで生産性を上げて、時間当たりの賃金を向上させることができます。
しかし児童クラブは結局のところ、「人が人を支える」対人ケア労働ですし、コミュニケーション労働ですから、省力化による生産性向上はムダではないですが限度があるでしょう。ペッパー君（古っ！）に保護者対応を任せるわけにもいきますまい。ネコちゃんロボットが出迎えたって意味がありませんしね。
児童クラブにおける賃金上昇は、やはり収入増です。それには補助金の収入を増やすことです。なぜなら、もう１つの収入源である利用世帯は受け入れることが可能な数に限りがあります。利用料を引き上げることは、「働きながら（あるいは介護、看病や就学をしながら）子育てをするのに必要な社会インフラの児童クラブを利用するために、やむなく支払わねばならない、いわば子育て税」の増税ひ等しいからです。
となると、補助金の額が増えればいいのです。これは国が決断しなければなりませんが、立法府でその重要性を強く訴えてくれることで実現の可能性は高まります。そして実に大事なことですが、収入の多くが補助金であるということは、すなわち「補助金の額さえ増えれば」あるいは「今まで市区町村が活用してくれなかった補助金をもっと活用してくれれば」収入が増えるので職員の賃金を増やすことができるという、とても単純な図式なのです。メーカーや小売店のように機械を入れた、最新ソフトを入れた、という生産性向上で生み出される利益よりも、もっとシンプルに分かりやすく収入増を目指せるのが良くも悪くも児童クラブの世界です。（もちろん、増えた補助金がそのまま事業者の利益に化けるようなことを妨げる施策の導入は絶対に必要ですよ。適正に児童クラブを運営してその結果、あまったお金はどうぞ利益として計上してください、ということです。決して民間企業による児童クラブ運営を否定しないのが、運営支援の立場です）
そもそも「育成支援」という専門的な知識と技能が必要である仕事に対する賃金額が低すぎるのが問題です。それは「こどもをただ見張っているだけの仕事」という世間一般の誤解に根差すものだと、わたくしは考えています。（そのような仕事ぶりしかしない者が足を引っ張っている事実も、あるでしょう。それは直ちに是正が必要です）。児童クラブのまっとうな仕事はとても最低賃金レベルでは、割に合いません。児童クラブだけではなしに保育士も、教員も放課後等デイサービス事業のスタッフも、おしなべて給料が低すぎるのです。保育士はわりといろいろな好待遇が用意されてきましたが児童クラブには無縁です。
補助金の額が増えて児童クラブ事業者の収入を増やして人件費の予算を増やして、給料を増やすとか、雇う職員数を増やして職員１人あたりの業務量を減らして労働時間を短くするとか、給料そのままで思い切って週３０時間労働にして副業してもＯＫな制度を導入するとか、いろいろな工夫をしていって、長時間労働での年収アップよりも、働く時間を短くして健康にも家庭生活との両立にも配慮した、働き方を目指すべきなのが、児童クラブの業界でしょう。ですから国会、政府に、もっと強く訴えていかねばなりません。
なお社会保険労務士は、そういった働き方のチェンジをお手伝いできる専門職ですから、どうぞお気軽にご相談ください。とＰＲに移ったところで本日のブログはお開きといたします。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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