自民党総裁に高市早苗氏が選ばれました。放課後児童クラブ（学童保育所）への関心を、ぜひ高めていただきたいです。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
本日（２０２５年１０月５日）は日曜日ですが、臨時に運営支援ブログを投稿します。前日の４日、自由民主党の総裁選挙が行われ高市早苗氏が総裁に選出されました。いまのところ、１０月下旬にも国会で内閣総理大臣に選ばれる公算が大きくなっています。その高市総裁、運営支援ブログ（２０２５年９月２４日投稿）でも紹介しましたが総裁選さなかの会見で学童保育に言及していました。高市総裁は放課後児童クラブに興味関心を少しでもお持ちであろうと運営支援の勝手な想定のもと、児童クラブについてぜひとも知っていただきたいことを僭越ながら運営支援がお伝えいたします。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜企業主導型の児童クラブについて＞
９月２４日投稿の運営支援ブログから引用しつつ、高市総裁が言及した「企業主導型の学童保育」について改めて運営支援の見解をご紹介します。
まずは改めて、高市総裁が以前に言及した内容を振り返りましょう。
＜「学童保育」というワードが出てきたのは、高市早苗氏の発言でした。日テレNEWSの２０２５年９月２３日１８時３２分配信の「【自民党総裁選】５人の候補者、若者・子育て・物価高などテーマに自身の政策訴え 党の青年局・女性局主催討論会」との見出しの記事から、高市氏の発言を引用して紹介します。
「家事代行とかベビーシッター、こういったサービスを使った場合ですね、この代金の一部を税額控除する制度、これを作りたいんです。企業主導型の保育関係の事業はあるんですけども、その学童保育の事業を創設したい」
さて高市氏が言及した、企業主導型の学童保育の事業です。それが具体的に何を指すのか今の私は情報を持っていません。企業主導型保育事業とはどういうものか。わたくしが住んでいる埼玉県上尾市のホームページに説明が掲載されていますので引用します。
「企業主導型保育事業とは、多様な働き方に対応した企業主導の保育サービス等を提供する事業で、内閣府が実施主体となっています。法人の事業主拠出金を活用し、運営費や施設整備について助成を受けることで、認可保育所等と同等の運営を行うことを特徴としています。複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。自社等の従業員のお子さんを預かる施設ですが、地域枠を設定している施設については、従業員に限らず、地域にお住いの方のお子さんをお預かりしています。」＞
企業主導型保育事業と同様の仕組みを放課後児童クラブに活用できるのでしょうか。制度というものは、作ればできます。運営支援は、こどもの居場所が増える、親がこどもに過ごさせる場所の選択肢が増えることについては賛成です。高市総裁が行政府の長となって、新たな児童クラブの形態を作り上げることは歓迎します。単純に、選択肢が増えることは望ましいからです。
一方で、企業主導型保育事業をひな型とした児童クラブを仮に構想しているのであれば、子育て支援における効果は限定的であると、わたくし萩原は同時に指摘します。なぜなら、企業主導型保育事業に近い形態の企業主導型児童クラブは、夏季休業期間中の待機児童解消に効果が見込まれるものの、その恩恵を受けられるこどもの人数は多くはないと思われること、からです。
放課後児童クラブの待機児童は夏休みを過ぎるとほぼ半減します。こども家庭庁の調査では、２０２４年５月１日時点の待機児童数は１７，６８６人でしたが同年１０月１日時点の速報値では８，７９４人となっています。児童クラブ運営実務を経験してきたわたくしも、夏休み期間中の児童クラブ利用ニーズが最も子育て世帯に高いことを実感しています。４月から児童クラブに入所するのも実は夏休みを利用したいからで、夏休みが終わったら児童クラブを退所、退会する世帯は多いものです。
よって、夏休み期間中において、企業が事業所内に児童クラブを設置することは、一定の待機児童解消の効果は期待できます。
しかし、事業所内に児童クラブを夏季限定で開設できる資金、予算をもっている事業者はかなり限られるでしょう。国庫負担１０割で設置してくれるならともかく、児童クラブの経費負担について国は受益者負担（保護者の負担）を５割とする方針をずっと堅持しています。特例で、夏休みなど長期休業期間限定の児童クラブ開所について経費を国が負担するとしない限り、ごく一部の大企業だけしか企業主導型児童クラブの設置開設に踏み切れないと運営支援は予想します。
なお、通年通じて事業所内に企業主導型児童クラブを設置開設することは、よほどの特別な状況（例えば、小学校の学区内に多くの従業員を抱える企業や団体があって、こどもの世帯と勤め先が同一の学区内もしくは同じ市区町村内にあること）でもなければ事実上、設置する意味がありません。放課後、こどもが電車に乗って保護者の勤め先に開設された企業主導型児童クラブに登所することは考えられないからです。その点、未就学児とは決定的に異なります。
企業や団体が雇用している従業員、職員のこどもを受け入れるという意味での企業主導型児童クラブではなくて、「企業が児童クラブの運営を業務として行う。その事業形態を一般化していく」という意味では、すでに２つの形態の児童クラブが存在しています。「民間企業が設置、運営する放課後児童クラブ」と、「民間企業が設置、運営する民間学童保育所」です。前者は、放課後児童健全育成事業を行う施設であり、後者は、放課後児童健全育成事業を行わないか、行っていても市区町村に届出をしていない施設のことです。
これら双方の形態とも、ずっと以前から当たり前に存在しています。高市総裁の念頭に、この２つの形態の施設があるかどうか全く分かりませんが、民間企業が児童クラブをもっと運営してほしいと仮に高市総裁が考えているのであれば、この２形態も見直しが必要でしょう。
とりわけ、いわゆる民間学童保育所に注目です。民間学童保育所は設置事業者が独自のサービスを掲げて、そのサービスに見合った利用料を入所世帯から徴収することで成り立つビジネスです。学習塾の機能を拡大したという考え方が分かりやすいでしょう。
放課後児童健全育成事業を行わないので、児童クラブ対象の補助金を受けることは基本的にありません。例外的に、待機児童解消の目的でこどもの居場所を増やしたい自治体が、民間学童保育所で放課後児童健全育成事業を同時に行わせて同事業を利用するこどもの分だけの補助金を交付するということは行われています。
待機児童を一刻も早く減らすために、民間学童保育所への補助を手厚くすることは考えられます。すでに英語塾やスポーツクラブとほぼ同じ施設が「放課後児童クラブ」の看板を掲げて事業を営んでいる例は各地でありますから、さほど難しいことではありません。
主に大企業が長期休業期間中に開設する児童クラブか、あるいは民間学童保育所の機能を拡大して放課後児童クラブの役割を一部担わせることにするのか。企業が中心になって関わる児童クラブは大きく分けてこの２形態になるでしょう。
いずれにしても、児童クラブである限り、「こどもの預かり場」であってはなりません。有資格者の配置は、こどもの育ちを支える育成支援の質を保つために必須です。こども１人あたりの面積も当然、１．６５平方メートルを下回るようではなりません。
こどもの居場所を増やす選択肢をぜひとも高市総裁には期待したいですが、同時に、児童クラブを単なるこどもの居場所にしてしまっては意味がありません。その点は、しっかりと高市総裁にこども家庭庁や児童クラブに詳しい専門家がしっかりと説明することが必要でしょう。
＜待機児童を減らしたいなら＞
高市総裁、児童クラブの待機児童を直ちに減らしたいなら方策があります。簡単です。
「児童クラブの補助金予算を２倍、できれば３倍にする」だけです。もっといえば「今後５年間は、国庫負担を引き上げ今の６分の１から３分の２とする」と決めれば効果てきめんです。補助金全体の３分の２を国庫負担として残る３分の１をそれぞれ「保護者：都道府県：市区町村」で等分すればよろしい。
児童クラブの待機児童が生まれるのは、児童クラブが少ないからです。少ないのはなぜか。「施設」と「職員」の２つが足りないからです。カネがあれば、施設を確保できます。職員を雇えます。実に簡単です。
施設が少ないのは、児童クラブのために確保できにくいのに依然として小学校内の施設を優先的に求めているからであり、少子化をにらんで専用施設の設置に二の足を踏む自治体ばかりだからです。
ですから民間事業者にカネを出して施設を確保あるいは新築させればいいのです。なおこの場合、特例として補助金で改装または建築した施設について少子化の影響で児童クラブを閉所せざるを得ないときの対応を定める必要があるでしょう。自治体に所有権を移転させることを前提にするなどして補助金の返還を求めない、とするなどです。
また、予算があれば職員を雇えます。いまは、職員を雇うカネがないのでなかなか児童クラブで働いてくれる人を確保できません。ですから補助金を増やしてくれればいいのです。ちゃんとした事業者であれば増えた予算を人件費にまわして職員を多く雇ったり、職員の報酬を引き上げて求人応募が増えやすい雇用労働条件を整えます。補助金を増やしてもそれを事業者の利益に転嫁してしまう事業者は、取り潰してしまえばいいだけの話です。
児童クラブの整備は、つまるところカネです。カネの問題です。カネさえ用意してくれれば児童クラブの業界はもっと発展します。まずは施設を増やす、児童クラブで働く人を増やす方策をぜひ高市総裁ならびに次期内閣に期待します。と同時に、放課後児童クラブの「児童福祉施設」への格上げと、有資格者の配置義務化を再度実施することを希望します。児童クラブに求められる資格の専門性の深化と取得難易度の向上も必要でしょう。わたくしは新たに国家資格の創設を訴えています。「児童育成支援士」を新設して国家資格とし、現行の「放課後児童支援員」は都道府県資格として存置するというものです。
ぜひ高市総裁には、児童クラブの大掛かりなてこ入れを期待します。児童クラブの充実は子育て世帯の安心。安心して人が暮らせる社会こそ大事ですから。地域社会の安定、安定した子育てこそ、ニッポンの保守思想の土台ではありませんか？
＜ちょっと言いたい＞
この数日の間に、旧ツイッター（Ｘ）で、わたしは２つの「ことばの持つ力強さ」を感じました。１つは、肉親を目の前で殺害されたという被害者遺族の投稿です。もう１つは、自身の写真を著名漫画家兼イラストレーターに無断でトレースされたという方の投稿です。お二方とも、筆舌に尽くしがたい厳しい極限状況におかれてしまった方です。母親を通り魔に目の前で殺害された方の心境は想像を絶するものがありますし、自分がまったく知らないところで自分の姿を無断でイラストにされてそれを商業利用されていたのもまた、おぞましい恐怖を感じたことだろうと、わたくしは想像します。
なのにもかからわず、そのお二方は冷静に、丁寧に、ことばをもってＳＮＳで説明していました。私はその投稿を読んで、おふたりの心の強さと、確たる尊厳の力強さにただただ感服しました。まさに、投稿されたことばが、お二人の人間としての意志の力強さを伝えているのです。
同じように、ことばをある種、生業としているわたくしには、ただただ、頭を下げるしかありません。すごい、すごすぎる、と。
ことば（文字だけでなく、スピーチなど発言も）には、読み手だったり伝えられたりした側だったりを、動かす力があります。それは良い方にも困った方にも動かす力があります。人は、ことばで動くのです。人は、他者からのことばを受けて感じ、考えるのです。
それを思うと、高市総裁が選出後に行ったスピーチには懸念を覚えます。例の「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる。働いて、働いて、働いていきます」というスピーチです。
この発言は、目の前にいる同じ党の議員に向けて発したもので、自分自身の職務に打ち込む決意と、当の議員の奮起を促す意味であろうと私は考えますし、おそらくそうでしょう。その意味ではわたくしは何の懸念もありません。どうぞ頑張ってください、だけです。
わたくしの懸念は「ワークライフバランスを捨てる」という部分のことばです。やがて間違いなく総理大臣となる極めて影響力のある公人が発信したことばは、発信者の意図を超えて効果を及ぼすことがあるということです。もちろんこのことばとて、ご自身の職務に打ち込む決意を表明したものでしょう。それ以上のものは、間違いなく高市総裁の脳裏にないでしょう。つまり社会の人々に強制など一切していないということをわたくしは理解しています。
ですが、影響力のある人のことばは時として予想をこえて受け取られます。ワークライフバランスを軽視する考え方や風潮が広まることを懸念します。影響力のある公人のことばには、社会への思わぬ波及があるものと考えてほしいのですね。日本にはまだまだ「トップにならえ」という同調圧力があります。「そんたく」という嫌なことばもあります。会社の、組織のトップが「わしは、休みなどいらん！」と広言する組織において、ワークライフバランスが当たり前に広がるのが、現実的な懸念があるのです。これが１つ。
もう１つは、いずれ行政府の長として国家経営の責任者となる方がワークライフバランスを軽視することがこの国の国家の経営のあり方なのだと意味されてしまうことです。行政が「働き方改革」を熱心に広めようとしてきた経緯を一気に台無しにしかねないとわたくしは危惧します。ワークライフバランスは、「働き手がさぼる」ということではありません。働き手が、常にベストコンディションで業務に取り組める状態を確保することでもあります。責任者であれば、重大な決断を迫られるときもありますし、日常の業務すべてが可否を判定する決断の連続でしょう。その際に、できうる限り正しい決断をしていただかないと、責任者にすべてを任せている立場の者としては不安となります。
総理大臣ともなればなおさらです。国家社会の混乱をもたらさないような最善の決断を続けてほしい。そのために、体調を整え判断力を常に明晰に整えておいていただきたいのですよ。それが国であれ、会社であれ児童クラブであれ、経営の運営の責任者である人には必要で、それがワークライフバランスです。
だいたい、政治家であれば地方議員も国会議員も、おしなべてワークライフバランスを一時的にせよ棚に上げなければならない場合がきっとあるでしょう。総理大臣ともなれば新聞の「首相動静」を見れば連日過酷なスケジュールであることが一目瞭然です。だれであっても総理大臣など政治家の方、あるいは企業のトップの方は大企業だろうが中小企業だろうが、すでにもう馬車馬のように働いているものです。そもそも、経営者は労働基準法の対象外ですから、自身がどれだけ働こうか休もうか、自身の判断に任されています。
こんなわたくしであっても、以前に務めていた児童クラブ運営法人で専従として経営を担っていた２０１５年４月から２０２２年８月まで、ワークライフバランスはまったく存在していませんでした。起きて活動している時間の９割はワークでした。だからこそ失ったものは大きかったですし、そのワークもすべてにおいて法人組織のために費やしましたが結果的に組織のだれからも評価されることなくむしろ全否定されて終わりました。むなしいものですが、そのおかげで法人が安泰になったのであればこれほどうれしいことはありません。それがすなわちワーカーホリックなのでしょうね。
Ｘでは、高市総裁のワークライフバランス発言を巡って肯定的な投稿と否定的な投稿が対照的です。わたくしの想像ですが、肯定的な人の多くは「その意味するところは限定的。自身と自民党議員だけ。何が問題か」なのでしょうし、否定的な方の多くは「意味するところが自身や自民党議員であることは十分わかっている。その上で、社会への思わぬ影響や効果を心配している」「ワークライフバランスは国が進めている必要な取り組みなのに、それを将来の総理大臣が否定するのはいかがなものか」というあたりでしょう。それぞれ捉えている範囲が異なるので話がかみ合わないのは当然です。
まったく萩原個人の感想ですが、ワークライフバランスについてもっとも敏感であるべきの社会保険労務士や、法律の専門家である法曹の方々、そして少なからぬ議員の方々が「ワークライフバランスなんて、そんなもんでいいのよ」「あの発言は問題ではないですね」的な意見をごく少数ですが投稿されていたのを見かけて、わたくしはいささか残念に思います。影響力ある公人の発信力を計算されていないのかな？ と首をかしげます。「そんなバカなこと信じる人はほとんどいないですよ」と楽観視している人には先日の参議院選挙の結果を改めて振り返っていただきたい。「そんなアホな支離滅裂な主張が常識ある国民に通じるはずがない」とわたくしには思える主義主張の方々が相次いで大量の得票を得て国会議員になったではありませんか。
もちろんどのような主義主張をもって投稿もするのもどうぞご自由にですし、その権利は奪われてはならないと思います。経営者や政治家であれば自身の生活のあり方を自身でしっかり設計できるはずでしょう。ただ、雇用される立場である労働者のワークライフバランスは必ずや守らねばなりませんから、労働者のワークライフバランスを軽視する、あるいは軽視することを経営者に勧める社労士がいたら、それは間違っているとわたくしは指摘します。まあ、おそらくいないでしょうが。いては困りますし。
高市総裁には、ことばを吟味して発信していただきたい。先のスピーチも、「わたしは国家社会の安定のために不眠不休で、寸暇を惜しんで任務に打ち込みます」といえば、趣旨はまったく同じで伝えられたでしょうし、余計な不安や懸念を呼び起こすこともなかった。議員に向けて馬車馬のように働いてほしいという点は私は別段、気になることはありません。中には「人を馬に例えるとは」といった批判があるようですが、単なる慣用句にケチをつけるほうがおかしい。その点、石破氏は計算し尽くした発言ばかりだったとわたくしは感じています。
それを思うと、高市総裁は企業主導型の児童クラブということばをどういう概念を持って発言されたのかなぁと、わたくしは不思議に思います。
まあぜひとも、新総裁とそのブレーンの方々に児童クラブについて少しでも興味と関心を持っていただいて、児童クラブにどんどん言及していただきたいと切に願います。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
☆
「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆
（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
投稿者プロフィール
