<運営支援ブログミニ・17>放課後児童クラブ(学童保育所)の運営支援について行政書士さんと語り合いました!
放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン (https://amzn.asia/d/3r2KIzc)で発売中です。ぜひ手に取ってみてください! お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやSNSに投稿してください! 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください!
今回はミニ版。本日(2025年9月25日)、横浜市にて「イオリツ行政書士事務所」を構えている行政書士の佐久間彩子氏と面会した報告です。佐久間先生はAIを活用した児童クラブ運営を提唱されています。その内容については明日以降に運営支援ブログで紹介するとしまして、今回は面会のご報告となります。
(※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」(略して児童クラブ、クラブ)と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。)
<面会記>
佐久間さんが開設した「イオリツ行政書士事務所」(https://office-iolite.com/)と「あい和社会保険労務士事務所」は、児童クラブの運営に関して連携して対応するとして業務の提携関係にあります。本日は横浜駅近くの場所で佐久間さんと各方面について意見を交換しました。なんと開業祝いまで頂戴しまして感激です。
佐久間さんも実は横浜市内の放課後児童クラブ運営に関わる現役保護者。その縁で以前からわたくし萩原とやりとりがありました。いわゆる日本版DBS制度において児童クラブが同制度の対象事業者となることを選ぶときには、児童クラブの運営事業者において膨大な事務的な作業が必要となりますが、その際に用意するべきこれまた膨大になると想定される書面の作成に、行政書士の専門性が発揮できるのではないかと、早い段階でわたしも佐久間さんも注目していたことから、業務の提携に至っていました。 今回の面会でもその点を確認しつつ、「まだまだ児童クラブの世界側に、日本版DBS制度についての理解が浸透していない」ということも共通認識として確認しました。
わたくしが運営支援の事業を興すことになったきっかけから、最近の事業の様子まで幅広い話であっという間に時間が過ぎましたが、単なる面会ではなく、現在わたくしが進めている事業に関しての相談及びオファーもありましたので商談の場でもありました。前向きで明るい展望が持てる商談ほど楽しいものはないですね。詳細は現時点では明かせませんが、この商談内容は、それが実れば必ずや児童クラブと行政書士の先生方との間に新たな関係性、つまり新たなビジネス展開をもたらすきっかけになるのではないかとわたくしは考えていますので、ぜひとも、うまく話が進むことを期待していてくださいませ。
<学童保育にAI!>
実のところわたくしは本当にITとかAIに関して理解や知識がほとんどなく、佐久間さんの考えている「学童保育にAI」ということが今一つつかみかねていたので、その件の説明を聞けることも興味津々でした。説明を受けまして、まさに児童クラブの育成支援の質の向上はもちろん、生産性向上にも及ぶことがよく理解できました。そういう活用の仕方がAIの得意のするところなのかと、目から鱗が落ちた次第です。現役の学童保護者だからこその視点でもありました。
この件については明日以降の弊会ブログでご紹介します。
実はそのAI活用は児童クラブ事業だけではなくて、他のあらゆる企業活動において事業を支える大きな手段となっているとのこと。次世代の行政書士の仕事が大きく変わる予兆を覚えた次第です。社労士の世界に対してはよく「AI時代には手続き業務が多い社労士は仕事がなくなるよ」などとささやかれているようですが、本日の佐久間さんの話を聞いていると、仕事がなくなるどころか仕事の精度がより上がり、より社労士の専門性を発揮できるようになるのではないかと感じた次第です。AIについて引き続き佐久間先生に学んでいきたいと思っています。
<児童クラブと「士業」>
帰りの電車の中でいろいろ考えました。児童クラブの世界も税理士や社労士との関わりが、ないわけではありません。年間の決算報告、職員の社会保険の手続きは以前から専門家に代行してもらっているクラブがほとんどでしょう。
今後はさらにいわゆる「士業」と呼ばれる専門家の方々が児童クラブの運営に関わっていく必然性が生じるのではないかと、わたくしは考えています。その決定的な契機が、例の日本版DBS制度でしょう。広域展開事業者のようにバックオフィス機能(本部事務局機能)が充実していれば、この制度に対応できる自前の職員、社員や、顧問となっている弁護士や社労士が対応するでしょうが、事業規模がさして大きくない児童クラブ事業者には、膨大な作業量が予想される同制度は大変な負担となるでしょう。
規模の小さな児童クラブ事業者は、「日本版DBS制度に対応しない道を選ぶ」こともできます。ただしその場合、市区町村から補助金を受けて運営している場合は、この制度に対応していないことで不利益を受けかねない状況に陥るリスクを計算しておくべきです。「うちは、DBSにばっちり対応していますよ」という大きな企業との競争に直面するという可能性です。
ではこの制度に対応するために頑張ろうとしても、事務を専門に担う職員すら確保していない事業者、保護者運営のクラブで実質、職員が組織運営業務を担っているクラブでは、お手上げ状態になるでしょう。過去の犯罪歴という極めて高度なプライバシー情報を扱うには、事業運営組織があまりにも雑過ぎるのです。となると、小さなクラブは一緒になって大きくなってDBS対応つまり大手の事業者に対抗する道を選ぶことが最善の道になると、運営支援は考えています。そうなると、多くの場面で、士業と呼ばれる専門家にいろいろなことを依頼し、委託し、注文することになるでしょう。それは費用がかかりますが、その費用に見合った事業の信頼を手に入れるということになります。行政に提出する必要な書類の作成は行政書士、DBS時代や育児介護休業に適切に対応した規則の準備や随時変動する社会保険の精度には社会保険労務士、複雑となる経理や会計の正確性を確保するには税理士、そしてありとあらゆる法律問題については弁護士、といった具合ですね。
私は特に、3年や5年の期間を繰り返して児童クラブの運営の権利を巡って競争する場がある限り、地域に根差した児童クラブから発展した児童クラブ事業者がそこに参加して運営の権利を勝ち取っていくことが大事と考えています。公募プロポーザルや指定管理者選定委員会に提出する書類の作成については、児童クラブのことを深く理解している、それこそ佐久間さんのような行政書士が大いに能力を発揮できると考えています。作成しなければならない書面が多く、児童クラブ専業の事務職員でも作業時間の確保に苦労します。
大手の広域展開事業者は多くの競争の場に参加することを重ねてきたので、そういった膨大な書類を比較的短期間のうちに、それもけっこうな部数を用意して市区町村の窓口に提出することについて、もうルーティンの業務として確立していることがとても有利な状況をもたらしていると、わたくしは考えています。そりゃ、年がら年中、日本のいたるところで、いろいろな市区町村が出す細かな要望を満たせるような内容を盛り込んだ提案を市区町村の窓口に出して経験をどんどん積み重ねていますからね。競争を勝ち抜くノウハウについては、同じ広域展開事業者同士の争いで勝ち負けはあっても、地域に根差したNPOや一般社団法人といった事業運営ではアマチュアといえる児童クラブ事業者は広域展開事業者に到底、太刀打ちできません。
その不利を跳ね返す、あるいは軽減させるには、地域に根差した系の児童クラブ側が専門家に頼ることです。「自分たちの目指す児童クラブを守りたい」と考える限り、児童クラブの事業運営に強い士業が必要でしょう。公募や指定管理者の選定替えは3~5年で行われますから、継続性のある事業です。士業側にも単発ではない事業として収益が見込めるでしょう。なにせ日本全国至る所で公募や指定管理者の選定替えを行っていますからね。あとは、そういう競争の場に参加を決意した、育成支援を大事にしたい児童クラブ事業者の登場を待つだけです。
ミニなのにやっぱり長くなりましたが、要は、社労士もそうですが行政書士も弁護士も、どんどん児童クラブに必要とされる時代になるはずだ、というのがわたくしの考えです。というか、そういう時代にならないと、画一的で利益第一の広域展開事業者に児童クラブの世界が覆いつくされてしまいますよ、という危機感を児童クラブ側に持ってもらいたい。士業の世界の側も、児童クラブにもっと関心を持ってほしいとわたくしは願います。児童クラブについてもっと知りたいという方はぜひ、わたくしへご連絡ください。児童クラブの発展はこどもの利益に直結します。さらに資格を活かしたビジネスも安定するという、一石二鳥ならぬ一石多鳥を共に目指しましょう。
(お知らせ)
<社会保険労務士事務所を開設しました!>
2025年9月1日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ(学童保育所)を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ(学童保育所)に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」HP(https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/)内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ(学童保育所)の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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(ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。)