これは６３円ショック！　最低賃金の引上げは労働者に大歓迎。放課後児童クラブ（学童保育所）の経営は危機的な状況になるかも。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンのみで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
　今年１０月以降の最低賃金について、全国平均で６３円の引き上げになることが決まりました。全国すべての都道府県で最低賃金が１，０００円以上になります。労働者にはとても歓迎するべきことで、今回の決定は素晴らしい。しかしながら、放課後児童クラブを経営する事業者にとっては死活問題になりかねません。個々の事業者の対応には限りがあります。業界団体はもちろん、児童クラブに関わる人は、児童クラブ固有の状況について社会に訴え、報道されたり有識者が意見を発出するなどして、少しでも良い方向に流れができるように全力を尽くさねばなりません。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）

＜報道では＞
　最低賃金が決まったことを伝える報道記事を一部引用して紹介します。ヤフーニュースに２０２５年８月４日１８時３８分配信された、毎日新聞の「最低賃金平均1118円に決定、上げ幅は過去最大　物価高など背景」との見出しの記事です。
「2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は4日、全国加重平均で63円（6・0％）引き上げて1118円とする目安を答申した。今春闘の高水準の賃上げや物価高などを背景に、昨年度の50円（5・0％）を上回った。現行方式となった02年度以降、額、引き上げ率ともに過去最大となった。」
「目安通りに改定されれば、全都道府県で1000円を超える。最も高い東京都は1163円から1226円、最も低い秋田県は951円から1015円となる。近年は地方の審議会の決定額が目安を大幅に上回るケースもあり、今後の審議が注目される。」
（引用ここまで）

　日本経済新聞の記事では、都道府県別の最低賃金と上げ幅目安の表が掲載されています。ここに引用はできませんが、検索してご覧いただけると良いでしょう。引き上げ幅が６３円が目安のＡ地域のみ、ここに紹介します。２０２４年度と２０２５年度の予想を紹介します
東京都　　１１６３円→１２２６円
神奈川県　１１６２円→１２２５円
埼玉県　　１０７８円→１１４１円
千葉県　　１０７６円→１１３９円
大阪府　　１１１４円→１１７７円
愛知県　　１０７７円→１１４０円

　最低賃金が上昇するのは、本質的に素晴らしいことです。政府は２０２０年代に平均１５００円の時給を目指しているので、今回の６３円と同等もしくは上回る引き上げ幅は、今後も続くでしょう。働いて給料をもらう人の側にしてみれば給料の額が毎年、増えていくことになります。
　一方で、この最低賃金引き上げを報じるテレビニュースでは、中小企業や個人経営の規模の飲食店を取材して、給料を支払う側の立場、経営者や事業主の感想を報じていました。そこではおしなべて「大変だ」「対応できない」「店をたたむしかないかも」という悲痛な表情が映し出されていました。

　最低賃金引き上げの話題が報じされるとＳＮＳでは「最低賃金すら出せない企業は退場するべきだ」という趣旨の意見、投稿であふれます。大企業や、その企業自体が賃金引き上げに使える原資を作り出せるのであれば、その意見にも私は同意します。しかし、「仕事のほとんどを親会社や取引先から発注を受けており、販売する商品やサービスの価格決定権を事実上持っていない立場の企業」であったり、「日々の事業活動による収益のほとんどをすぐに支出せざるを得ない、ほぼほぼ自転車操業に近い個人事業主や零細事業者」であったり、「人件費の原資を増やす方策を事業主だけの判断で実施できない、国や自治体からの補助金が収益の大半を占める事業」は、そうはいきません。世の中には、様々な形態の収益構造を持つ企業、事業者がありますが、それぞれの特質ゆえに、働く人に支払う給料の原資をすぐに確保できるとは限らない企業、事業主があるのです。世の中には、働いて給料を受け取る立場の側の人数が、人を雇って給料を支払う立場の側にいる人よりもはるかに多いので、給料を受け取る側の人の意見ばかり、世の中に目立ちます。「最低賃金ぐらい払えない企業は終わってる。そんな企業は潰れて当然」という意見は、見栄えがいいですが、「そうはいっても、そんな簡単な話じゃないんだよ」ということは、その立場にいる側がしっかりと意見を発信していかねばなりません。

　児童クラブの世界はまさにそうです。最低賃金引き上げは歓迎だけれども、事実上、国が決めている最低賃金の引き上げについて対応できる方策を合わせて国は準備するべきだ、ということを強く訴えていかねばなりません。

＜最低賃金の大幅引き上げで児童クラブが困ること＞
　要点だけ確認しておきましょう。シンプルに２点です。
〇給与として支払うだけの人件費の確保が困難。
〇最低賃金引き上げによる収入増を見越して、配偶者の扶養範囲内で働く非常勤労働者の「働き控え」の加速。つまり「新たな労働力の確保」が非常に困難。

　まず人件費の確保が困難な点。児童クラブの収益は基本的に２つ。保護者から徴収する利用料、保護者負担金、保育料です。もう１つは補助金です。いずれも、児童クラブ事業者の一存でその額を増やす方策を実施できません。保護者が毎月支払う額を事業者だけの判断で引き上げることは事実上不可能です。児童クラブの利用料、つまり児童クラブが提供する児童福祉サービスの対価は公的なサービスに対する料金ですから、その地域の自治体の了解や決定が無ければ、おいそれと引き上げられない。つまり価格の決定権が児童クラブ事業者にありません。
　そして補助金の額は決まっています。当然に、事業者に補助金の額を増やす決定権はありません。
　よって、最低賃金引き上げによって支払う人件費が増えても、収入を増やす方策を取れないので、ただ支出が増えるだけ。経営を圧迫するだけになります。

　その意味において、児童クラブの職員に支払う賃金額は硬直性が著しい。児童クラブの職員の賃金は、事実上の公定価格によるともいえます。児童クラブに対する国の運営費補助は常勤職員と補助員の年収を考慮した額になっていることもまさにそうです。

　もう１点の、働き控えは極めて深刻です。扶養の問題で労働時間を減らして得られる収入額をコントロールする非常勤職員、パートやアルバイト職員が出るたびに、その分の労働力をカバーする新たな人を採用しなければなりません。しかしこの超人手不足の時代、そう簡単に新たな人の採用はできません。結果、クラブの現場は労働力不足に追い込まれます。
　この数年来の最低賃金引き上げで児童クラブはこの働き控え問題で大変な苦境に追い込まれているといえます。私も、以前はＮＰＯの代表者だったとき、最低賃金引き上げを受けてパート職員が週の所定労働時間を減らす契約を相次いで申し出てきたときにとても困りました。まだ今みたいな５０円だの６０円だのの引き上げではない時代でですよ。そして今も愛知県津島市のＮＰＯの非常勤理事として運営に関与していますが、同様に、由々しき事態だと重い気分になります。
　これは、働き控えをする労働者には何ら責められる点がありません。その選択は全く間違っていません。間違っているのは政治です。最低賃金をガンガン引き上げるのは良いとして、現実的に「配偶者の扶養の範囲内」で働く労働者が大勢いるのにも関わらず、その対応を国が行わないという、国の失策だからです。もちろん、徐々にその点は改善されています。いわゆる「１０３万円の壁」は「１２３万円の壁」に引き上げられていますし、社会保険料に関連する「１３０万円の壁」まで働く人も増えるでしょうが、しばらくは１０３万円を目安にしての収入の調整＝労働時間を減らす人はまだまだ多いでしょう。
（余談。社会保険料を減らそう！と多くの政党が訴えています。わたくし萩原はその主張を聞くたびに不思議に思います。社会保険料を減らすことは将来の保障を削減することを意味します。自助努力でなんとかせい、というのであれば、それはひどい政策です。社会保険料の個人負担を減らすが、事業主負担は減らさないことと政府の支出をさらに増やすというのであれば理解できますが、政府支出を増やすにしても他の部分の支出を減らさねば、結局のところ増税につながるだけです。社会保険料を減らせ！無くせ！と単に連呼するだけの政党には、政権に関わる資質が無いと私は考えています）

＜児童クラブ側はすぐに社会に訴えよう。世論を興そう。政治を動かそう＞
　児童クラブの世界において、児童クラブを営む側に足りない２つのもの、つまり「増えていく人件費分の原資」と「働き控えの職員の労働時間分を補填する新たな労働力」は事業運営を追い込む強敵です。この点を、広く世間に理解してもらわねばなりません。

　働き控えを選択した職員が減らした労働力を確保するのには、時給を周囲より高い額で求人をすれば、新たな人を採用できる機会に恵まれるでしょう。その意味において人件費が足りないことがすべての元凶であることは言うまでもありません。結局のところ、児童クラブに注ぎ込まれるカネが足りない。事実上の公定価格である児童クラブ職員の賃金額が引きあがるのは良いとしても、その給料の原資を国がちゃんと準備してくれなければ、事業者が身銭を切ることになりますが、事業者は自分たちの意向で収入を増やせる方策を持っていないのですから、ここにおいて児童クラブ経営に行き詰まることは必至です。
　児童クラブ側は次のことを強く世間に訴え、政治や国、自治体を動かしましょう。どんどん報道してもらって苦境を広く知ってもらいましょう。

　まず１点。「最低賃金の引き上げに対応し、児童クラブの運営費を臨時的措置として年度内に増額改定すること」です。併せて、児童クラブの補助金の単価を前年度水準としている自治体が結構あります。つまり１年遅れで補助金単価を改定しているのですが、そのような自治体には当該年度の補助金単価に即した補助金交付を行うように国は助言するべきです。要は、自治体が年度内の補正予算を組む作業を嫌っているのですが、であれば一般財源で本来の年度に適用される補助金単価額を用意しておいて補填し、年度末で精算すればよろしい。

　もう１点は、「業務委託料や指定管理料の最低賃金・物価上昇分に対応するスライド制の完全な実施」です。
　民営の児童クラブには、数年間の期間をまとめて受託もしくは指定管理者としてクラブを運営する事業者があります。その際は、事前に決まった期間の総額において児童クラブを運営することになりますが、この総額において、毎年の最低賃金引き上げに対応した増額が必要です。５年間で５億円の総額です。でもその５年間分の最低賃金引き上げや物価高騰分に対応した委託料や指定管理料の見直しを行わないのは、不合理です。良心的な自治体は、最低賃金スライド制度による業務委託料や指定管理料の見直し制度を導入していますが、少数派のようです。スライド制度を当然に導入するよう、こども家庭庁は児童クラブを民間委託している自治体を強く指導するべきです。

　さらにもう１点は、「職員を最低賃金の水準で雇用していながら利益計上を多額に行っている事業者に対する規制の実施」です。最低賃金が上がって経営が苦しいといいながらも、人件費をギリギリに切り詰め、こどもたちが使う教材もろくに買いそろえないで、一方で事業者の利益計上が１支援の単位で数百万円に及ぶような民間事業者が存在しています。それらの事業者が、最低賃金引き上げに対応した予算措置を！というんは、ちゃんちゃらおかしい。利益計上分を減らせば最低賃金上昇分にも余裕で対応できるでしょう。特に東京都の特別区に立地するクラブの１年間の剰余額は巨額です。
　自治体は、個々の事業者との契約で、人件費の確実な支給を事業者に約することが必要ですし、国は公の事業を民間にゆだねる自治体について、公契約条例によって従事する労働者の賃金をその職務に見合った額に設定するように決める仕組みを標準化するように自治体を指導するべきです。児童クラブだけではなくて児童館、博物館、図書館といった公共施設で働く民間事業者の職員すべてに恩恵があることです。児童クラブの業界のみならず保護者もまた、それぞれの自治体の議員に、この公契約条例しかも賃金条項を設けた条例を制定するように訴えましょう。報道でも大々的にその必要性を繰り返し伝えてもらう必要があります。

　繰り返しですが、最低賃金が上がることは良いことです。最低賃金水準での労働を余儀なくされていることが多い児童クラブという業態では、ありがたいことです。同時に、経営者にとっては苦境そのものです。それはひとえに、「児童クラブの経営には、それなりの予算が必要だ。なぜなら、労働集約型産業で人件費が多額だから。ゆえに最低賃金引き上げは経営危機に直結する」からです。

　児童クラブは公の事業であり、働きながら子育てをする世帯を支える社会インフラです。共働き世帯が圧倒的多数を占め、ひとり親家庭も多い現在、児童クラブが安定して運営されていなければ社会不安を巻き起こします。最低賃金引き上げで社会インフラたる児童クラブが苦境に陥らぬよう、政府や自治体の迅速な対応が必要です。その対応を求めて、児童クラブ側は声を大いに社会に向けて発信していきましょう。発信しない限り、この苦境は理解されません。誰かが声を上げてくれるだろう、ではダメです。個人も業界団体も、意見を発信していきましょう！

（お知らせ）
＜新着情報！＞
　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）
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　弊会代表萩原ですが、必要な手続きを経て２０２５年９月１日付で、社会保険労務士として登録となります。埼玉県社会保険労務士会大宮支部となります。同日付で「あい和社会保険労務士事務所」を自宅にて開業いたします。詳細は後日、ブログに投稿いたします。同日以降は、社会保険労務士としての業務は「あい和社会保険労務士事務所」で、放課後児童クラブ（学童保育所）の個別具体的な運営支援については「あい和学童クラブ運営法人」で分離してお引き受けいたします。「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽に児童クラブについての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応についてご依頼ください。
　※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）