放課後児童クラブ（学童保育所）の民間委託を否定しませんが、民間企業に運営を任せればうまくいくと自治体は信じているのですか？　

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンのみで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
　放課後児童クラブの運営を民間に任せることはごく普通に行われています。私（萩原）も、そうして行政から児童クラブ運営を任されたＮＰＯ法人の運営を担っていましたから、児童クラブの運営を民間に任せること（以下「民間委託」と表記します。指定管理者制度は委託契約ではありませんが便宜上、指定管理者による児童クラブ運営も含むこととします）には何の異論もありません。むしろ、保護者の利便性向上に無関心だったり施設の設備更新に後ろ向きな公営クラブはどんどん民間委託されれば良いとすら考えている立場です。その反面、「民間委託になれば質が向上しますよ」と、自治体側がアピールすることに強烈な違和感を持っています。民間委託をすれば万事解決するわけではない、決してバラ色ではないことを、改めて意見表明します。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）

＜民間委託の狙いは課題の解決＞
　民間委託をする、となった際は当然ながら、児童クラブの運営事業者が変更になります。運営主体の変更に関して運営支援ブログが（勝手に）まとめた「７つの原則」を改めて紹介しておきます。これを広めたいので折に触れて掲載していきます。
「放課後児童クラブの運営主体変更に当たって確認するべきこと（運営主体変更の７原則）」
・運営主体を変更すること、又は変更しないことに合理的な理由があること。
・運営主体の変更または変更しないことの合理的な理由の根拠が保護者と議会に説明され、公開されていること。
・設置主体は、これまで実施したことがない形態で運営主体の変更を行うことを考えた場合において、運営主体の変更プランを策定する前に、こどもと保護者からの意見聴取を行い、保護者の意見を運営主体の変更プラン策定時にに反映させる変更プランを決定すること。
・設置主体は、今までに実施したことがない形態で運営主体の変更を考えた場合において、その時点での運営主体に速やかに意向を伝えるとともに運営主体に対して変更の合理的な理由を説明し、理解を得ることに努めること。
・運営主体は、設置主体から運営主体選考の方法に変更がある旨を伝えられた際は、速やかに雇用する職員、スタッフにその内容を丁寧に説明すること。
・運営主体の変更に関する経緯、過程に関する情報は常に公開されていること。
・新たな運営主体を決定する際、設置主体側は、運営の質の向上を運営方針において最優先とする運営主体を選ぶことができる審査、選考方法を採用すること。

　民間委託という文言からは、公営クラブを民間の事業者の運営に委ねるというイメージが真っ先に浮かび上がりますが、運営支援ブログでは、この民間委託という文言について、「公営が民営に変更となること」だけではなく、「保護者会や運営委員会、あるいはそれらが法人化した非営利法人の形態から、利益を確保するため児童クラブ運営を中核的な事業としている事業者に運営主体が変更となること」も含んで考えていますので、ご承知おきください。保護者会運営も民営であって、それが広域展開事業者（営利法人、非営利法人は問わない）に運営主体が変更となることも、広い意味での「民間委託」の概念に含んで考える、ということです。

　ここで２つの自治体から公表されている資料を確認します。まず広島県東広島市です。２０２６年４月１日から、一部施設の民間委託を目指しているようです。市のＨＰでは以下のように記されています。
　東広島市では待機児童対策及び児童の放課後の過ごし方の質の向上を目的として、以下の条件でいきいきこどもクラブ(※)を設置、運営する事業者を募集します。※本市独自の名称で、全国的には、放課後児童クラブ、学童保育と呼ばれています。

　また、運営事業者の募集要項には、以下のように記されています。
　東広島市が目指す「多様な子どもに対する支援」や「子どもが安心して楽しく過ごせる居場所の提供」を実現し、子どもの放課後の遊びと生活の質の向上を図るため、民間いきいきこどもクラブを運営する事業者を募集します。

　兵庫県加古川市はすでに民間委託を済ませた自治体です。こちらも民間委託に関する資料を公表しているので、その一部を紹介します。（なお、民間委託に関する資料を、民間委託終了後にＨＰから削除する自治体が大変多いですが、削除することに運営支援は反対です。どのような理由で、経過で、運営する事業者を募集し、選んだのかが分かる資料はずっと公表されておくべきです。）
「児童クラブ管理運営業務委託にかかる保護者説明会を開催します」（
　令和6年4月1日より、加古川市の一部の児童クラブについて、運営管理を民間事業者に委託します。本市では、令和2年度より児童クラブへの民間活力の活用について、検討を進めてきました。その中で、全国的には約7割の児童クラブにおいて、民間事業者等が運営を行っており、民間委託の導入によって、運営の安定化と充実したサービスの提供といった成果を挙げている状況があることから、本市にとっても有効な運営手法であると判断し、民間委託を導入することとしました。なお、民間事業者等に委託を行ったとしても、従来通り、児童クラブの実施（責任）者は市であり、適切な運営が行われるよう管理できる体制を整えていきます。

　２０２３年９月に行われた保護者向けの説明会で使用されたパワーポイントの資料も加古川市は公表しています。そこには以下のように記されています。
「加古川市児童クラブ管理運営業務委託にかかる保護者説明会」
１　民間委託導入の背景
①児童クラブ職員（支援員・補助員）の安定的な人材確保や退職に伴う欠員時の対応
②児童クラブ職員（支援員・補助員）への研修体制の充実（※現状、支援員年７回、補助員年２回実施）
③児童クラブでの活動内容等の充実
２　民間委託導入の目的
課題　児童クラブ職員の退職に伴う欠員時の対応　　効果　　民間事業者のネットワークを活かした採用力による運営の安定化
課題　児童クラブ職員への研修体制の充実　　効果　　児童クラブ職員への研修体制の確立・充実による児童クラブ職員の資質向上
課題　児童クラブでの活動内容等の充実　　　効果　　民間事業者が有する知識や経験、人材の活用による均質かつ良質なサービスの提供

＜民間委託で課題は解決する？＞
　東広島市も加古川市も、もっといえば児童クラブの運営を民間委託した自治体はまず間違いなく、育成支援の「質の向上」をうたいます。遊びの充実などです。そして「安定的な人材確保や欠員時の対応」が従前より改善することも、「研修体制の充実」もアピールします。

　実際、そうなのでしょうか。この点について判断する資料を私は持っていません。とりわけ、「事業の質」、遊びの充実や生活の時間の充実について判断できる材料や情報を持っていません（ぜひ、現場の皆様からの情報をお寄せください！）ので、民間委託に踏み切った自治体が掲げた目的が達成されたか、達成されていないのかを事実として判断できません。（そもそも運営支援ブログそのものがそうですが）一般論で言えば、完備されたデイリープログラムをこどもに行わせて、こどもが多種多彩な経験を得ることができると誇ることが広域展開事業者に多く見られますが、それが事業の質を向上させるかどうか、私には疑問でしかありません。

　ただ１点だけ、民間委託において必ずと言っていいほど自治体が掲げている人材確保、人材資源の安定的な供給については、私はその効果に否定的な印象を持っています。その根拠は、民間委託された児童クラブが引き続き職員を募集していることがごく当たり前に行われているからです。４月１日から運営主体が変わって、夏になっても秋になっても「新規開所」と銘打って職員、スタッフを募集している実態を、私は「市区町村データーベース」とりまとめの資料集めの際に数限りなく、インターネット上の求人広告で確認しています。
　この加古川市においても運営を受託した民間企業が出している求人広告を７月９日時点においてもインターネット上で確認できます。給与は「【契約職員】 月給140,000円〜」とあります。「月給14万円～　＋　時間外手当（全額支給）　※経験や能力などを考慮した上で決定します。」とあります。「【放課後児童支援員/未経験】・入職1年目 230万円」とあります。
　一方、加古川市にはまだ公営クラブもあります。加古川市も会計年度任用職員として放課後児童支援員を募集しています。市のＨＰには次のように募集条件が紹介されています。
(報酬)　月額159,643円（地域手当相当の報酬を含む）※採用日前に本市の会計年度任用職員として在職期間がある場合、その勤務実績に応じて加算される場合があります。
(手当)　通勤手当相当の報酬、時間外勤務手当相当の報酬（「午後1時15分～午後6時45分」以外の時間に勤務した時間が時間外勤務の対象）、期末・勤勉手当（年2回（条件あり））
※上記報酬及び諸手当の内容は、今後、給与改定等により変更になる場合があります。
(年収（報酬+期末手当+勤勉手当）)：(初年度) 約239万円
※上記年収は、通勤手当相当の報酬、時間外勤務手当相当の報酬を除いた金額となります。

　民間企業と加古川市のどちらも、所定労働時間は同一内容です。平日は５時間３０分（休憩なし）、学校休業日は７時間３０分（１時間休憩ですから８時間３０分拘束）、短縮授業の日は６時間３０分（４５分休憩ですから７時間１５分拘束）です。所定労働時間は同じでも、民間企業の給与が市の会計年度任用職員の報酬より確実に高いかどうかなんともいえませんが、想定年収として示されている額は民間企業の方が低いので、得られる賃金は民間企業の方が低いことはまず間違いのないところです。
（余談ですが、児童クラブを各地で運営する広域展開事業者においては、労働契約締結時に示した基本給の額より低い額での給料支払いがなされているという情報がいくつか私のところに寄せられています。他の手当を含めれば求人広告時の提示額や労働契約締結時に説明があった額を満たすようですが、それは間違っていると私は考えます）

　加古川市は、民間委託の目的に安定的な人材確保を挙げていましたが、その目的は今なお求人広告が出ている状況からして、必ずしも達成されているとは言い難いのが現実です。児童クラブは労働集約型産業であり、人が人を支援、援助する対人ケア労働であり高度なコミュニケーション労働です。良質な人材をそろえることが質の充実、質の向上の絶対かつ前提条件ですが、延々と求人広告を出しているようでは、民間委託の目的の最終地点である「質の向上の実現」も、おぼつかないでしょう。

　これ１つを取ってみても、民間委託は決してバラ色ではありません。そもそも児童クラブ運営の一丁目一番地である人材の確保がうまくいかないようでは民間委託はそれだけも合格点は付けられない。人材確保をうまく進めるには、賃金と休日が２大要素ですが、そもそも賃金が公営クラブ職員より低いことが濃厚ですから、人材獲得競争で有利になれるとはとても私には考えられません。それはつまり、民間委託後に賃金を引き上げて、その地域の他業種と比べても上回るような賃金額を提示できれば民間委託をして成功、ということでもあります。ただ、民間委託によって運営権を獲得した事業者が委託料や指定管理料の中から１～２割であっても事業者本体の利益分として差っ引いてしまうと、とてもとても人件費を増やして賃金額で他業種と競争するなんてことはできません。これもまた違った視点で考えれば、事業者本体の利益つまり役員の報酬等に充てない非営利法人の理念を徹底した事業者（わざわざこう書くのは、非営利法人であって全国展開する広域展開事業者においては営利企業も真っ青になる利益確保を行っている事業者が存在しているからです）であれば、民間委託によって、人材確保の点で有利に立てる可能性があることになります。

　もっともそれは、民間委託をしている側、つまり市区町村が、しっかりと補助金等、運営に必要な予算を確保していることが前提です。「民間企業だから、きっとうまくやってくれるだろう」と、従前の予算をカットした金額で民間委託を行っていては、話になりません。

＜通常、民間委託は自治体の財政負担は増える＞
　民間委託するのは自治体が児童クラブに使う予算を減らしたいから、ケチるからだというのが一般的に広く信じられています。予算を減らしたい、抑制したいという考えは自治体の特に財政部局に根強くあるのは間違いないところです。それは児童クラブに限りませんが、こと、児童クラブは残念ながら多くの自治体において、他の事業と比べて優先順位が高くない（＝それほど重要と思われていない。子育て支援への投資としてはやはり保育所が優先される）のですから。
　しかし、公営クラブの民間委託の際は、まず間違いなく、自治体が出す予算が減ることはありません。公営クラブの多くは利用者たる市民に経済的負担をあまりかけないことを心がけている地域がほとんどです。クレームがじゃんじゃん来たら困ります。市区町村の役所、役場勤めで最も嫌がられると言っていいのが、住民からの非友好的な働きかけに対する対応です。公営だから費用が安く、というごく普通の概念もあります。ただそれは、受益者負担を抑える分、地域の住民全てに負担をお願いしているというだけの話ですが。
　公営クラブを民間委託する際は、利用者への利便性に関する点でサービスを向上させることがセットで行われることがほとんどです。児童受入時間の延長拡大、ＩＣＴ化による入退室管理システムの上昇、場合によっては施設の建て替え、エアコンの新規設置もあります。私の住む地域の近隣自治体で公営クラブを民間委託した際は、土曜日の受入時間が数時間延長されたとか、ボロボロだった建物が新築されたとか、エアコンが無かった（埼玉の本当に暑い地域なのにエアコンが数年前までなかった！）のが取り付けられたとか、民間委託によるサービス向上は当たり前のようになされています。それは予算がなければできません。公営時代より民間委託すれば自治体が出す予算は増えるのが通例です。ただ、公営クラブでは補助金や利用者からの徴収金では運営がとてもできないので自治体の一般財源から必要なだけ予算を割り当てますが、民間委託となればそれは基本的に補助金で賄うことになります（ごく一部、数十万円程度は緊急対応として一般財源から予算をもらっていることはありますが）。つまり一般財源から拠出する分においては削減が可能となる。それはそれで自治体にはメリットです。
　児童クラブの補助金の多くは、市区町村は最終的に３分の１の負担で済みます。今まで一般財源で充てていた分も３分の２を国と都道府県が負ってくれるというのも、メリットです。

＜民間委託の真のメリット＞
　何より、「運営の責任」を民間事業者に負わせられる点が自治体の感じるメリットです。つまりは、保護者が滞納する利用料の取り立てや、職員の勤怠管理や研修教育、事故や事件の一義的な対応を、民間事業者に負わせられることは大きい。それはとりもなおさず、その分野に対応する職員を減らせるということです。私もかつて、公営クラブの民間委託の一部始終に関わったときに行政側の担当者の本音をたくさん聞きました。そして民間委託が済んだ後、児童クラブ運営に関わっていた職員数がごっそり削減されたのも目の当たりにしました。（それは管理職の手柄になります。行政経営上の成功として評価されるのです。実際に当時の担当課長はかつてないほどの昇進をしました。長年の宿願を解決したのですから、そうなるのでしょう。実際はこちら受託者となる民間側が大いに汗をかいたのですが）

　この、運営の点を民間委託では民間事業者に委ねられることによる財政的な負担よりも日々の運営上に関する諸問題に対応する必要がなくなるというのが、実のところ民間委託の最終的な狙いであろうと私は考えています。つまりそこに「丸投げ」にすぐに到達する余地があります。契約や仕様書に従って運営を民間に任せるのが民間委託ですから「丸投げ」はある意味、当然です。ただし、設置主体として、あるいは民設民営の場合でも業務委託契約としての委託者として、管理監督の責任は市区町村に必ず残ります。ここまで丸投げされては、ダメです。
　そもそも本来の丸投げというのものは、児童クラブの運営を全て委ねておき、運営する民間側が「運営に努力した結果、予算が足りない。善処を求む」と市区町村に要望したなら、有無を言わさず言い値で追加分の予算を出すことです。丸投げしたんですから、丸投げされた側の要求を全部飲むことでないとおかしなことになります。丸投げはした、事業者から要望を受けてもそれに対応しないのであればそれは本来の意味の丸投げではありません。その点で、本来の丸投げを自治体がしてくれることを願うものです。

＜民間側にも問題＞
　民間委託の問題は市区町村側だけではありません。事業を受ける側の考え方、事業運営に関する姿勢も大きく影響します。放課後児童クラブ運営指針には、こう書かれています。
「７．適正な会計管理及び情報公開
（１）省略
（２）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第75条第１項の規定に基づき、福祉サービスを利用しようとする者が適切かつ円滑にこれを利用できるように、社会福祉事業を運営する事業者には、事業の内容に関する情報の提供についての努力義務が課せられている。このため、放課後児童クラブの運営主体は、会計処理や運営状況について、保護者や地域社会に対して情報公開することが求められる。」
　つまり、運営主体は事業運営の内容について情報を公開することが必要であるとなっています。児童クラブを運営する民間の運営主体は数多くありますが、どれほどこの運営指針の内容を遵守しているでしょうか。広域展開事業者であってもクラブごと、市区町村ごとの会計処理状況を公開していません。計算書類の公開が義務となっているＮＰＯ法人としても、事業の一体としての計算書類を公開していますが児童クラブ運営事業においてどのような会計処理がなされているか情報公開している事業者がいかほどあるでしょうか。
　民間委託したとて、受ける事業者側にも問題があると言わざるを得ないのが、児童クラブの民間委託の隠れた問題点です。

　民間委託すれば児童クラブはうまくいくと、考えてはなりません。特にメディアは、何ら検証も取材もせず、民間委託されます、うまくいきますという自治体側のアピールを垂れ流すようでは、報道機関として失格です。うまくいく面は必ずあるでしょうが、そもそも非正規雇用ばかりで人件費を安く済ませようという事業者が民間委託を受けた場合であっても、人が人を支える事業である児童クラブの事業の質が簡単に向上すると思うのは、あまりにもお花畑過ぎます。「民間委託したところで人は集まらないし、育成支援の質が向上するとは期待しない。ただもう、運営の手間を負いたくないから民間委託するんだ」という本音があるならはっきりとそう示した方がまだ理解が持てます。きれいごとをいって職員や保護者に夢や希望を持たせる民間委託なら、願い下げです。まして、民間委託に際して何も説明が無いまま市区町村の意向のままに事態が進むなんてことは、その自治体の見識が疑われるだけですよ。

（お知らせ）
＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
☆
　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
☆
　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）