保護者が運営する放課後児童クラブ（学童保育所）は苦境の真っただ中。どうすれば救えるのか。運営支援は２つの道を考えます。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたらＳＮＳに投稿してください！　口コミ、拡散だけが頼みです！
　弊会には毎週、全国の放課後児童クラブ関係者から、数件の相談メールや実態報告メールが届いています。最近立て続けに、児童クラブを運営する保護者からメールが届きました。「困ったことばかり。でもどうやったら解決できるのか分からない。もう限界です」という内容ばかり。うまくいっている保護者運営のクラブもあるでしょうが、私にはそれはごく一部の幸せなケースで、保護者が運営している児童クラブの多くは悲惨な状況にあるのだろうと、残念な思いにさいなまれています。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜これが現実＞
　放課後児童クラブを運営する形態はいろいろあります。だれが運営しているのか分類すると次のようになるでしょう。
・公営（市区町村や、市区町村による組合が運営する。いわゆる直営）
・民営（公営以外は、すべて民営）
　　民営はさらに分けられます。まず、「法人」の運営か、「任意団体」の運営か、で分けられます。
　　任意団体とは、保護者会（父母会）や（地域）運営委員会、地域の共同コミュニティによる運営です。要は「登記」できない団体です。
　　法人は、営利法人と非営利法人に分けられます。営利法人には、株式会社や合同会社があります。非営利法人はＮＰＯ法人、弊会のような一般社団法人、社会福祉法人などがあります。

　市区町村データーベースの作成作業をしていると、実に様々な組織や団体、法人が児童クラブを運営していることが分かります。その中でも、国が毎年公表している児童クラブの実施状況の報告に掲載されている主な運営組織数によると、保護者運営のクラブは年々、減少していることが分かります。逆に株式会社がどんどん増えています。
　令和元年の公設民営（＝市区町村が設置し、運営は民間）の保護者運営クラブ（運営委員会と保護者会）は３，６６７（１４．２%）。
　令和６年の公設民営の保護者運営クラブは、２，５５２（１０．０％）。
　令和元年の公設民営の株式会社運営クラブは１，３８０（５．３％）で、令和６年の公設民営の株式会社運営クラブは３，５５４（１３．９％）ですから、この５～６年間で保護者運営系の児童クラブの数を、株式会社運営クラブが軽々と追い抜いてしまいました。

　保護者運営クラブは数をどんどん減らしていて、株式会社運営クラブがどんどん増えているのです。これが事実です。地域運営委員会形態のクラブが相次いで株式会社など法人運営に移行しているからです。市区町村が、新たに公募や指定管理者の選定を行って、法人運営に切り替えているという実態が確実に進行しているということです。民営には変わりないけれど、運営事業者つまり運営主体の変更が進行しているのです。それはなぜかといえば、「保護者会や運営委員会で、実際に児童クラブ運営に携わっている保護者たちに限界がきているから」しか、私には思い付きません。「運営疲れ」が限界を突破して、「もう、保護者の運営は嫌です。できません。無理です」という声を市区町村が聞き入れたことが、確実に主要な要因の１つとなっているでしょう。
　なお、児童クラブを運営する株式会社ですが、２つの方向性に分けられるでしょう。１つは、児童クラブ事業を事業収益の重要な柱としている事業者。広範囲で多くの児童クラブ運営を行っている、あるいは目指している事業者です。わたくしが「広域展開事業者」と呼んでいる事業者です。もう１つは、任意団体から法人化するときに法人設立の容易さから株式会社を選択した事業者。この場合、株式会社の存在意義である利益の確保よりも安定した事業運営を目指すことが多いように私にはうかがえます。もっともこの区別は非営利法人にもあてはまるとは思いますが。非営利法人であっても児童クラブの運営数を増やして収益増にまい進している事業者は存在しています。
　（なぜ保護者運営から法人運営に切り替えたか、その点の意識調査が必要ですね。保護者側と行政側に聞き取り調査が必要です。全国各地で調査をする必要があるでしょう）

＜弊会に届く悲痛な声＞
　児童クラブに関わる様々な立場の方が弊会に連絡をしてくれます。このところ、これは偶然でしょうが保護者運営の児童クラブで実際に運営に携わっている立場の方々から相次いでメールが来ました。（なお、弊会はいただいたメールには基本的に返事をしています。メールでの相談は無料で対応していますから、安心してメールをしてください）。いただくメールは、次のようなものが多いです。
「問題ばかりで何をどうしたらいいのか分からない。行政に相談してもまったく取り合ってくれない。職員も他の保護者も、面倒くさいとかよくわからないといって投げやりな態度。毎日が不安でしょうがない」
「保護者運営だけれども保護者が全く何もしないので職員が代わりに運営の業務を行っている。保護者は、あれをしてくれ、こうしてくれと要望ばかりで一切協力しない。他の職員も保育だけしたいといって運営のことはほったらかし。行政は運営にノータッチ。これで本当に安心な児童クラブとなるのか疑問」

　放課後児童クラブに関する月刊誌には、保護者と職員が協力して素晴らしい運営をしている児童クラブがずっと紹介され続けています。そういう児童クラブだってもちろんあるでしょう。ただ、その月刊誌に掲載されたり原稿を寄稿している児童クラブは、現実的に日本全国の児童クラブの多数派ではありません。多めに見積もって２～３割程度の児童クラブが関わっているのではないでしょうか。もちろん数割といえども数百から千を超える程度のクラブが関わっているでしょうが、その月刊誌で紹介されている世界がすべての世界ではない、ということです。
　弊会にメールで苦境を打ち明けてくださるクラブは、いわゆる連絡協議会などの業界団体とは関わりが無く、運営に関しての困りごとの相談先を持っていないクラブさんでしょう。インターネットで困りごとの解消法の検索をしていくうちに、弊会にたどり着いたということがほとんどのようです。

　全国でまだまだ千を超える数がある保護者運営系の児童クラブのうち、どれだけのクラブが「もう無理！」と思っているのかその数値は分かりません。「保護者運営こそ理想の児童クラブが実現できる！」と保護者と職員の双方が満足している児童クラブの方が、「保護者運営は無理！」と運営に関わっている立場が思っている児童クラブより多いのか、あるいは少ないのか、それすら数値は分かりません。

　しかし確実に言えるのは、「もう無理です！」という児童クラブは確かに存在していて、そのクラブ運営に関わって毎日、頭を抱えている保護者、職員がいるということ。どこにも相談できずに、です。

　「まったくお手上げ！」とはいかなくても「もう保護者運営は止めてほしい」と思いながら、渋々あるいは嫌々ながら運営を行って毎年、担当する役員たちを交代している児童クラブはもっと多いでしょう。それはおそらく、「保護者運営大歓迎！　すべてがうまくいっています！」という児童クラブより多いことでしょう。ギブアップ寸前だけれどなんとかロープまでたどりつけるということでしょう。中学生時代にプロレスを熱中してみていた私にとっては「アメリカ武者修行から戻ってパワーアップした長州力にサソリ固めを決められたアントニオ猪木が耐えに耐えて苦悶の表情でロープに逃れた」シーンを思い出します。

　見過ごしてはならないのは、児童クラブは「事業」です。それは放課後児童健全育成事業という意味の事業ではなくて、「定期的、継続的に資金を得て（つまり収入があって）、役務を提供するビジネスを行っていること。基本的に公の事業であり、こどもの生命身体の安全を確保することはもちろん、健全育成という目標を達成することを約されてビジネスを営んでいる」ということです。児童クラブにおいては、こどもの権利侵害があってはならず、そこで業務に従事している者と結ぶ労働契約を労使双方が守ること、その他法令上の義務を当然に順守することなど、多くの「やらねばならないこと」があります。役員ともなれば事業がうまくいっているかどうかに関して義務があり、運営に関しての責任を負います。児童クラブの運営に関わる者は、ビジネスをするうえで守らねばならない多くのことがある、ということです。

　実のところ、各種の法令が求める実に多くの順守事項、義務や責任について、基本的に年度替わりで運営を引き受ける、引き受けざるを得ない保護者の圧倒的多くは、それら事項や義務、責任について詳しくありません。というか、ほとんど知りません。知らないので順守の意識すら持ちようがありません。今は、いろいろな自治体で「運営の手引き」を用意してくれるようにはなっていますが、文字がぎっしりならんだ、それなりに厚みのある書類をしっかりと読み込ん保護者たちが運営に向き合っているだろうと期待することは私には難しい。（それでも、そういう手引きがあるだけましです。用意が無い地域の方がほとんどですから）

＜２つの道を用意しよう＞
　保護者会や運営委員会の多い地域は、これから徐々に運営主体の変更が進行するでしょう。指定管理者の変更や、受託事業者の変更で、株式会社を中心に法人運営に切り替わっていくでしょう。あるいは、さいたま市のように、法人が運営する別形態の事業が始まって、既存の保護者運営を中心とする事業者は徐々にその勢力を縮小する方向に追いやられるのではないでしょうか。私はそう予想しています。

　私は、「育成支援の質が充実している児童クラブであること。児童クラブで働く職員の雇用労働条件が優れていること。安心して将来にわたって児童クラブで働いて生計が保てる安定した収入が得られること」が保障されているのであれば、公営だろうが民営だろうが株式会社だろうが構わない、という立場です。とりわけ、職員の雇用労働条件が優れていれば、質の高い人材が確保できるからおのずと育成支援の質も高くなるだろうとその点は楽観的です。職員の雇用労働条件こそいの一番で改善するべきだ、という主義です。
　ただし、保護者運営に際しては、本来なら児童福祉サービスを受ける側なのに運営者として提供する側にも回るのは、不適当であると考えていますし、特に使用者責任を負わざるを得ない立場に身を置くことは反対です。よって保護者運営だけは、一刻も早く解消するべきだという立場です。なおそれは「強制的に保護者が運営せざるを得ないことに反対」ということであり、児童クラブ運営というビジネスにおいて種々の責任を背負うことに関して同意している保護者が自主的に運営に加わることは否定しませんし、むしろ、事業の質を高めるための手段の１つとして、自ら運営責任を負うことを希望する保護者が任意で運営に関わることができる方法を確保しておくことは支持します。

　私が残念に思うのは、現状において、特に圧倒的に運営クラブ数を増やしている事業者、つまり児童クラブ運営を事業の中核として利益をしっかりと確保しようとしている事業者、言い換えれば「補助金ビジネス」に特化しているであろう事業者の運営状況が決して優れていると考えにくいことです。そのような事業者が運営する「すべての」クラブが不安とは思いませんが、運営支援の質や中身においても、職員との雇用関係においても、あまりにも信じがたい残念な内容の話がたくさん私の耳に届いています。職員が気に入らないこどもをクラブから追い出したり、職員をすぐにクビにしたり、あるいは明らかに資質が無い職員ばかりを雇って平然としていたり、職員も職員で運営支援への情熱も意欲もなくただ怒鳴っているだけだったり、どんなに人が足りなくても継続して人を雇わずスキマバイトを安易に使ったり、補助金を不正請求したり、明らかに職員による盗撮行為なのにうやむやにしたりと、残念なことしか聞こえてこないのです。
　もちろん、そのような事業者ばかりではないでしょう。クラブ数が多く各地で運営しているクラブだからこそ、そういう悪い話が目立っているだけかもしれません。滋賀県栗東市での事案のように、地域に根差した非営利法人運営クラブでもこどもへの重大な人権侵害事案とおぼしき事態が生じるのですから、事業者の規模や形態には本来関係なく不祥事は生じるものですが、あまり歓迎できない運営支援と事業の質を展開する事業者の勢いがさらに増すことだけは避けたい。そのような事業者が質の向上に目覚めてくれればいいのですが、現状では期待ができません。

　となると、「育成支援を大事にしていきたい」と考えている立場の側が選ぶべき道は２つです。
　１つは、地域に根差してこども、保護者の意向を十分に尊重しつつ事業者がその事業規模を拡大する非営利法人であって、児童クラブの運営を主要事業としつつ得られる利益を事業の拡大や事業の質の底上げに投資すること。事業規模を拡大することで、事業者の経営、事業の運営に従事する役員や職員を確保できる、つまり事務所や本部機能を充実させることができます。経営と運営をする人と、クラブで事業に従事する人を分離することです。

　もう１つは、事業規模を拡大していく事業者が全国に増えていくまでに存在している、事業規模の小さな児童クラブ運営事業者が、安心して相談したり事業の一部を代行したりできるような「受け皿組織、受け皿団体」を整備することです。弊会はその路線で存在してはいますが、より社会的に認知されてかつ財政基盤も整った事業者が、小さな児童クラブ運営事業者を手厚く支援、フォローする態勢を整えることです。資金の貸し付けや援助、人材の派遣や支援、コンサル業務を行う専門的な事業者が育つことで、小さな児童クラブ運営事業者も利用できる低い料金で支援や援助に対応できる専門的な援助事業者が活動することです。例えば、保護者運営がもう無理だと思っている児童クラブには、速やかな法人移行について相談に乗りつつ行政との調整も行って、より安定した運営ができる法人運営意向を促すということも、行っていくべきでしょう。

　今のままで、なし崩し的に児童クラブの運営の質に疑念を持たれかねない事業者が相次いでその勢力を拡大していっている状況は、私は大いに疑問を持っています。もちろん、多数の児童クラブを運営する補助金ビジネス型の事業者が、その事業の質、とりわけ育成支援の質の向上を図るために人件費にもっと投資して優れた人材を確保するような経営方針に移り変わってくれればいいのですが、なかなかそれは難しいでしょう。とはいえ、この方向性もまったくあきらめてはならないですし、そのような事業者を率いる立場の方々の倫理観や社会正義観に期待することなく外形的なルールで質の向上や雇用の安定を強制させることもまた必要でしょう。

　このような方向性を打ち立てるには、業界団体の様々な活動やオピニオンリーダー的な個人や企業法人の活動、議員（集団）の活動が必要です。その点、あまりにも弱いのが児童クラブの世界の弱点です。なんどか、その状態を変えたいと私は常に思っています。

　「もう児童クラブとは関わりたくありません」と絶望に追い込まれる保護者さんを無くしたい。困り果てて疲労困憊の職員をゼロにしたいのです。単純に、それが運営支援の目標でもあるのです。

＜ＰＲ＞※お時間のある時に、目を通していただければ幸いです。
　弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない児童クラブを応援しています。
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　放課後児童クラブを舞台にした、萩原の第１作目となる小説「がくどう、序」が発売となりました。アマゾンにてお買い求めできます。定価は2,080円（税込み2,288円）です。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員・笠井志援が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。リアルを越えたフィクションと自負しています。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、群像劇であり、低収入でハードな長時間労働など、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いた作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説は、なかなかないのではないのでしょうか。素人作品ではありますが、児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描けた「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作に向いている素材だと確信しています。商業出版についてもご提案、お待ちしております。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録を目指します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイスが可能です。ぜひご検討ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。どうかご検討ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）