行政は放課後児童クラブ（学童保育所）の民営化、企業委託の利点をアピールしますが、公営クラブの利便性が低いままでそれを言う？

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたらＳＮＳに投稿してくださいね！
　放課後児童クラブのうち、市区町村が直接に運営している形態を「公営」と呼びますが、その公営クラブは年々、減っています。小学校統合に伴って施設数が減ることもあるでしょうが、ほとんどの場合は、民間組織に運営を任せる、いわゆる「民営化」「民間委託」と呼ばれるものです。その際、行政側は「民間に運営を任せるとサービスが向上します」「児童クラブの質が向上します」と誇らしげにアピールします。必ずと言っていいでしょう。民営化のニュースを報じるメディアの記事には、行政のそうしたアピールがそのままコメントとして掲載されることになります。メディアの記者は気づかないので、今回のブログで私が問題点を指摘します。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）

＜公営クラブと民営クラブで、ここまで利便性に差があるのはどうなのか＞
　私は全国の児童クラブの状況を確認するため、わずかずつですか「市区町村データーベース」というデータ集の作成に取り組んでいます。市区町村のホームページやインターネット検索で判明する限りの情報ですが児童クラブの数や運営事業者の名前、利用料金や児童受入時間（注：開設時間と呼ぶのを控えています。児童が施設にて過ごすことができる時間を知りたいからで、それは国の言うところの、職員が勤務をするのに必要十分な時間であり補助金の対象時間とされている「開設時間」と明確に区分するためです）を調べています。

　児童クラブは「実情に応じて」地域で様々な運営形態があります。市区町村のＨＰを見るたびに新たな発見がある、といっても過言ではありません。その中で、東京都東村山市の放課後児童クラブの実施状況には、私は驚かされました。（なお、このブログで東村山市の事例を紹介しますが、非常に分かりやすいために紹介するのであって、東村山市の放課後児童福祉行政だけを批判しているものではありませんし、東村山市の放課後児童福祉行政における健全育成、育成支援の質の良しあしについて論じているのではないことを、はっきりと申し上げます。インターネット検索では、東村山市は国の基準を上回る１支援の単位ごとに３人の支援員を配置するとしているようですが、それは極めて素晴らしいことです）

　東村山市は、公営の施設と、指定管理者による民営が併存しています。市のＨＰや、ＨＰで得られる資料では、指定管理者の事業者名と、その事業者が運営しているクラブを紹介しており、東村山市の情報提供の方策そのものについて私は高く評価しています。自治体が公設クラブを民営しているときにその民営事業者を紹介していないことが圧倒的に多いことはもちろん、民営クラブであっても民営と表示しないことで公営と誤認させる恐れが高い表示方法もまた、きわめて多いのです。つまり、①「公営か、民営か」を明確にしていること②民営の場合、そのクラブを運営している事業者や団体、法人名の明記③民営の場合、業務委託なのか、指定管理者制度なのか、事業に補助金を出しているのか、それらの区別、この３点を明記してこそ、税金が投入されている児童クラブの運営にどのような形で民間事業者が関わっているのか、外部第三者でも容易に判断できるのです。その点において、東村山市のＨＰや資料での児童クラブの情報提供の形式は素晴らしい。他の自治体のお手本になります。
　ちなみに東村山市で指定管理者として児童クラブを運営しているのは、「ライクキッズ株式会社」（４施設）、「株式会社こどもの森」（６施設）、「株式会社明日葉」（８施設）、「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」（３施設）です。当ブログが使っている呼称である「広域展開事業者」の代表的な企業ばかりです。

　さて本題の児童クラブの利便性です。児童クラブは保護者自身の活動の時間帯を保障することが存在理由の１つです。就労や就学、介護や看護といった保護者自身の活動を確保することでこの社会が機能するのですから、保護者の活動時間を確保するための児童クラブの役割は、軽視してはなりません。この利便性が保護者の活動を十分に支えられない状態が存在するとき、いわゆる「壁」が出現します。児童クラブの待機児童を指す「小１の壁・小４の壁」が代表的なものですし、他に「弁当の壁（昼食の壁）」、「夏休みの壁」、「保護者会の壁」などです。
　これら壁の中で、児童クラブを利用する保護者を悩ませるのが「送迎の壁」です。児童クラブの児童受入時間の長短のことですが、受入時間が短い、つまり閉所する時刻が早かったり、朝に児童を受け入れる開所の時刻が遅かったりすると、この送迎の壁に保護者が悩まされます。保護者の活動の程度はもちろん人数分だけのパターンがありますから、すべての保護者の要望をかなえることは困難でも、できる限り多くの保護者にとって、使い勝手が良いと感じられるだけの児童受入時間を設定する必要があります。とりわけ、居住地域によって利用できる児童クラブが指定されている、通常において一般的な児童クラブにおいては、なおさらです。まあ。身もふたもないことを言えば、「朝はなるべく早く開所して、夜はできる限り遅く閉所してね」ということです。

　東村山市はどうでしょう。市の公表資料によると、次の通りです。「児童クラブ(育成室)のご利用にあたって」（令和７年度版）から抜粋します。
開所時間
学校授業日：下校時～午後５時４５分（※１）
学校休業日（※２）：午前８時３０分～午後５時４５分（※1）
※１ 指定管理者が運営する児童クラブは事業者独自のサービスとして延長保育を行っています。
延長保育の利用には別途利用料金が生じます。
実施時間、利用料金体系については、指定管理者による各運営施設の案内をご確認ください。
※２ 土曜日、春・夏・冬休み 台風などによる臨時休校 学校行事の振替休日 学級・学年閉鎖日など

延長保育利用料（指定管理者運営の児童クラブ(育成室)のみ）
ライクキッズ株式会社　学校授業日　平日　夕： 午後5時45分から午後7時
　　　　　　　　　　　学校休業日　春・夏・冬期休業日（平日及び土曜日）　／上記以外（平日・開校記念日など）　朝： 午前8時から午前8時30分（4月5日（土曜）以降の実施）　夕： 午後5時45分から午後７時
（なお、他の指定管理者も同様に閉所と開所の時刻を延長しています。閉所の時刻は明日葉社の午後６時４５分以外は午後７時であり、朝の開所の時刻は４社いずれも午前８時からと設定しています）

　これはどういうことかというと、「東村山市が運営する公営クラブは、午後５時４５分に閉まります。学校の授業がない日は、朝の午前８時３０分に開所します。一方、企業が運営する指定管理者クラブでは、延長料金は必要ですが午後７時まで児童を受け入れますし、朝は午前８時から利用できます」ということです。
　公営クラブと民営クラブにおいて、これだけ、児童の受入れ時間の長に差があるというのは、私も驚きです。
（なお、東村山市の児童クラブに関する説明では、学区ごとに入所できる児童クラブが限定されているという記載は見当たりません。もしすると八王子市のように、市内であれば保護者の自由な選択で入所するクラブを決められるのかもしれませんが、公開資料だけでは判然としません）

＜どちらの方が使い勝手が良いのか、言わずもがな＞
　仮に、居住地によって入所できる児童クラブが限定されている場合で、公営クラブしか利用ができないという場合、午後５時４５分までにこどもの迎えに行かねばならないということになります。これが指定管理者運営クラブであれば、延長利用料が別途必要（月額上限4,000円）であるとしても、午後７時までに迎えに行けば間に合います。使い勝手、利便性でいえば、公営クラブより圧倒的に企業が運営する指定管理者運営クラブに軍配が上がります。

　東村山市のＨＰには、「「東村山市児童館・児童クラブ運営等検討会」における検討結果について　（最終報告）」とする資料が掲載され、閲覧ができます。令和３年８月２６日に、市長に提出されたものです。なお、以前に検討した資料がこうして閲覧できることもまた、他の市区町村には少なく、素晴らしいことです。この検討会で、公営と民営について考え方の整理をしたことが分かります。一部を引用します。
「東村山市の児童クラブでは、5 つのクラブにおいて「民」が導入されている実績があり、そこでは独自プログラムの開発や、系列事業所で活用されている取り組みのアイディアを取り入れるなど、延長保育サービスを始めとした各種自主事業等の実施により、「民」ならではの多様性を活かした運営が行われている。以上を踏まえれば、今後も民間活力の導入を積極的に進めていくべきであり、その際は、関係機関との連携等を有機的に機能させていくためのコーディネーターの役割やサービス水準の作成・チェック機能を「公」の立場で担いつつ、サービスの継続性を担保することと併せて、水準の維持・向上を図る必要がある。その際には、東村山市が独自に取り組むエリア内のネットワークも活用しながら、東村山市としてのスタンダードは担保しつつ、地域ごとの特性を活かした水準を作っていくことが望ましく、その過程においては、子どもたちが日々の生活のみならず、運営においても参画できるような仕組みづくりを検討し、主体性を発揮できるよう検討されたい。また、「民」との契約にあたっては、東村山市としてのスタンダードを担保できるよう構築し、契約事項として明確にする必要がある。」（引用ここまで。なお改行については取り消しています）

　この資料によると、公設を基本にしつつ民間活力によってサービスの維持と向上を図るために民間活力の導入を推進するという考え方が示されています。この検討会の提言に従って、徐々に企業による指定管理者運営クラブが増えていったのであろうと推察できます。

　気になるのが「延長保育サービスを始めとした各種自主事業等の実施」とあるところです。児童受入時間の拡大は、民営事業者の努力による、ということが示されています。自主事業ということですから、民営事業者の努力です。

　では、延長保育サービスは、なぜ公営クラブでは実施できないのかが、私の疑問です。民営事業者の自主事業でないと延長保育サービス、つまり児童受入時間の拡大はできないのでしょうか？　残念ながらこの提言にはその点の言及が見当たりません。検討会では、委員から次のような意見が出されたと、紹介されています。
「正規職員の退職や児童クラブの支援員を募集しても応募が少ないなど、必ずしも支援員の十分な確保が行えない中、場合によっては支援員の質の低下も懸念され、公設公営での運営体制が困難な状況が想定される。今後も安定的に運営し、育成支援のサービスを維持するためには「公」が担うべき役割を明確にし「民」のノウハウを活用した「公」との業務分担も必須である。」

　なるほど、公設公営では支援員の確保が難しい、支援員の資質の問題もあるので、民間のノウハウが必要であるという趣旨です。では、なぜ公営では支援員の確保が難しいのか、そこの言及もまた見当たりません。

　わたしの推測ですが公営の場合による一般的な状況としてみられる、「その自治体における人件費の抑制、人数削減として求められる目標値を達成するには、児童クラブで働く職員の人件費を増やすことが困難、いや事実上不可能である。児童クラブの運営に充てる予算もまた確保が難しい。優先順位の問題で、他の事業に予算を取られてしまう」ということが、公営クラブの致命的な問題点としてある限り、公営によるサービス向上は無理だということなのでしょう。
　しかし不思議なのは、単純に、民営化するとほとんどの場合、自治体が出す予算の総額は増えます。公営で運営している予算額では民間事業者が運営できないという現実があるためです。これは、「公営、つまり自ら運営する場合は予算額を増やせない。しかし、外部委託や指定管理者で児童クラブ運営業務をアウトソーシングする場合は予算額を増やせる」という奇妙な現象です。私の勝手な解釈では「自治体という組織の中では予算額を増やせないが、外に出す、外部に任せる場合は自治体そのものの人件費を削減できるので、行政経営の努力をしたと議会や有権者にアピールすることができる。外注の予算が増えるとそれはそれでサービスの向上にカネを出していると逆に評価される。つまり公営では事業の拡充をしようとすると財政再建の努力をしていないと批判を受けるのでおいそれとはできないが、外に出す場合はできる」ということかもしれません。私も若干、行政パーソンと一緒に仕事をした期間がありましたが、同様の趣旨のことはよく行政側から聞かされていました。

　ただ、一般の市民、納税者、子育て世帯の保護者にとっては、行政内部の考え方は全くと言っていいほど伝わりませんし、理解されません。要は「便利か、便利ではないか」で判断されます。午後５時４５分しか使えないクラブと午後７時まで使えるクラブだったら、午後７時まで使える児童クラブの方が、より良いクラブであると思われるのは当然です。

＜公正に評価されねばならないはず＞
　私は公営が一番いいとは思いません。利便性で判断するなら東村山市のように使い勝手の悪い公営クラブより保護者にとって安心して使える使い勝手のよい民営クラブを支持する立場です。もっといえば、公営か民営かという観点で判断はしません。利便性で言えば優れている方ですし、最も重視したいのは「育成支援の質」であり「従事している職員の雇用労働条件」です。ただ今回はあくまで利便性に限って意見を示しています。

　単に午後５時４５分で閉まるクラブと午後７時で閉まるクラブを比較すれば午後７時で閉まるクラブの方に評価が集まるのは当たり前です。それがすなわち、「公営はダメで、企業が運営する民営クラブだから良い」という評価に「すり替わる」ことを私は懸念します。評価のモノサシが公正ではありません。
　しかし、行政側が、どんな理由であれ午後７時まで児童受入時間の拡大を行わない限り、午後７時まで運営する事業者への評価が利用者から集まるのは当然です。行政側が利便性を向上しないという立場である限り、公営側の「負け」なのです。試合放棄です。それを隠したままで、あるいは考慮しないままで「遅くまでクラブを開ける民間事業者の方が優れている」というのは、私に言わせれば公営の不戦敗です。

　児童クラブの民営化を進める自治体は、およそ口をそろえて「民間による優れたノウハウをもって質の高い児童クラブ運営を実現する」などと言います。民間事業者が「絶対的に」優れているのではなくて、およそ利便性というサービスの向上に最初から取り組むのを止めた自治体の不戦敗との「相対的な」比較で最初から民間事業者が勝ちます。まして、民営化によって事業に充てる予算額が増やされればなおさらです。

　このことをメディアが考えてその構造を追求（もしくは追及）しない限り、今後も公営クラブの民営化に際して「民間による質の向上」が自治体からアピールされ、メディアは記事にそのまま自治体のコメントとして掲載されて報道されるでしょう。そして今までもそうされてきました。今ですら「民営化が児童クラブの質の向上になる。民間活力で運営の困難さを乗り越える」と多くの自治体が口をそろえていますが、民営化されたクラブが相変わらず延々と職員を募集していたり、スキマバイトを使っていたり、夏休みに職員不足だからと外遊びをさせなかったりする問題があっても、民営化そのものに疑問を呈する報道は、皆無なのです。

　繰り返しますが私も児童クラブの運営に携わっていた、つまり児童クラブの運営法人のトップでしたので、「公営よりもっと素晴らしい児童クラブを運営してみせますよ」という意気込みでやってきました。あの「美味しんぼ」の山岡士郎の調子でいえば、「やれやれ、そのうちまた来てくださいよ。もっと素晴らしい児童クラブ運営を見せてあげますよ」です。ですので児童クラブを民間が運営することに抵抗がないどころか、「必要な予算を行政がしっかり出してくれれば」、行政側の想像以上の素晴らしい児童クラブを運営する自信すらあります。
　残念ながら日本のいたるところで、児童クラブ側が必要とする予算、補助金を行政が準備してくれないので、なかなか児童クラブがうまく立ち行かない。まして予算をケチりまくる公営クラブは午後６時前後に閉まる。土曜日は閉所する、あるいは土曜日は午後５時で閉まる。盆期間はほとんど閉所する、施設はおんぼろ、という状況なのです。

　究極的には「公が行う事業に、どうして日本の社会はあまりにも厳しい視線を向けるのか。人件費や予算額の数字や伸び率、対前年比の数値といった、単に表面的な数字だけをもってその自治体の良しあしを判断してしまおうとするのか。もとより利益を得られない行政サービス、インフラ整備、福祉事業における公の事業の重要性と、その事業に従事する人たちの雇用労働条件、１人あたりの業務量について、なぜ寛容というか公正な評価ができないのか」という、深い問題に行き着くのでしょう。自治体や公務員を叩けば票が集まる議員の浅はかな考え方がその一端にあるでしょうが、それもこれももっと本質的には、この国の住民が政治に幻滅していて、年々暮らしにくい状況に追い込まれているという鬱屈とした不満が、表面的で合理性に欠ける行政叩きの起こすのでしょう。そして、それに巻き込まれている社会インフラたる児童クラブはまさに悲劇です。

　「黒い猫でも白い猫でも鼠を捕るのが良い猫だ」とは、鄧小平のことばです。黒猫白猫論とも呼ばれていますね。公営でも民営でも、優れた健全育成事業を行って職員が安心して生活できる雇用を保障している児童クラブこそ良いクラブなのです。それが単に、利便性のみで評価されてしまう状況を行政自ら作ってしまっているようでは、ダメなのです。

＜ＰＲ＞
　弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない児童クラブを応援しています。
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　放課後児童クラブを舞台にした、萩原の第１作目となる小説「がくどう、序」が発売となりました。アマゾンにてお買い求めできます。定価は2,080円（税込み2,288円）です。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員・笠井志援が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。リアルを越えたフィクションと自負しています。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、群像劇であり、低収入でハードな長時間労働など、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いた作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説は、なかなかないのではないのでしょうか。素人作品ではありますが、児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描けた「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作に向いている素材だと確信しています。商業出版についてもご提案、お待ちしております。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録を目指します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイスが可能です。ぜひご検討ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。どうかご検討ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）

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