ＪＴＣならぬ「ＪＴＧ」で、これからの時代、放課後児童クラブ（学童保育所）は社会に残ることができるでしょうか？
萩原和也放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする社労士「あい和社会保険労務士事務所」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
ＪＴＣ、という言葉をＳＮＳでよく見かけます。２０２３年度ぐらいから使われているようですね。「ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー」、つまり「伝統的な日本の会社」で今の時代に敬遠されることを体質として残している企業のことを指しているとのこと。飲み会重視とか、上司が帰らないと部下も帰宅できないとか、成果よりも上司へのおべっかで出世が決まるとか、サービス残業当たり前とか、まあ、そんなことです。ＪＴＣでメンタル面を崩してしまったというＳＮＳへの投稿も数多く見かけます。そんな流行りの言葉に、あざとく乗っかってみる本日の運営支援ブログ、「ＪＴＧ」つまりジャパニーズ・トラディショナル・ガクドウは、今の時代どうなの？ やっていけるの？を、運営支援が考えます。当ブログの読者さまなら、どんな内容になるのか、もうお判りでしょう。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜ＪＴＧ＞
ジャパニーズ・トラディショナル・学童とは、わたくし萩原の勝手な定義では次のようなものになります。
１ 保護者会や（地域）運営委員会といった、保護者主体の任意団体が運営する児童クラブ
２ 法人運営であっても、法人の役員（理事や監事など）が保護者である児童クラブ
３ 公営の児童クラブ
なおＪＴＧにおける児童クラブは「放課後児童健全育成事業」を行っており、市区町村から補助金を交付されている児童クラブです。
なぜ「トラディショナル」なのかですが、１の場合は児童クラブの源流である「保護者の共同運営による児童クラブ」の様相を今も色濃く残しているからです。２の場合は、１の場合の発展形であることが多いからです。保護者会から発展した法人であっても、事業の運営を業として責任を負う役員が専従の場合であれば、希望して役員に就任した保護者が数人いたとしても、わたくしの考えではＪＴＧではありません。あくまでも児童クラブから毎年ないし数年ごとに保護者（ＯＢも含んで）が役員として法人組織に送り込まれる場合、ＪＴＧです。３の公営クラブですが、１９８０年代を中心に７０年代や９０年代初頭の間まで、日本の各地で起こっていた「学童つくり運動」や「学童公営化要望運動」の結果、児童クラブが公営となったものを指します。そのような公営クラブは、おやつ料金の徴収などを保護者会、父母会にゆだねていることがままあります。雇用は役所が行うからクラブでの実務は現場で考えてね、という点で保護者運営のクラブに近い面があります。なお人口増に伴って近年設置された公営クラブは、いずれ民営化を念頭にしていることが多いようなのでＪＴＧからは一線を画すとします。そういえばＴＫＧは「たまごかけごはん」でしたね。
＜ＪＴＧの弱点＞
それは「事業の運営責任」と「事業の実施能力」の２点に集約できます。
運営責任とは、児童クラブを継続的に安定して運営できるかどうかの責任を問われる、ということです。これ「法令上、取り組まねばならない各種の対応を確実に履行できるかどうか」です。たくさんありますよ。例えば次のようなものがあります。
・労務管理が着実にできているか。労働時間の管理、適正な賃金支払い、職員の教育研修
・労働安全衛生にかかる事項が着実にできているか（健康診断、ストレスチェックなど）
・労働に関する各種法令に対応できているか（高齢者雇用、障害者雇用、女性活躍など）
・財務基盤を確実に整えているか
・放課後児童健全育成事業に関する法令に対応できているか
・危機管理、危機対応（リスクマネジメント、クライシスコントロール）が常に機能しているか
・コンプライアンスを最優先に、不正なくガバナンスが機能しているか
・その他、事業体としてあらゆる法令を順守できているか。とりわけ、いわゆる日本版DBS対応は事実上、必須
事業の実施能力とは、放課後児童健全育成事業を継続的に安定して、高い質をもって実施できるだけの能力を事業者が保持しているかどうかです。職員が行う健全育成事業の内容を常に点検し、常にその質の向上に取り組む構えができているかどうかが問われます。それは単に職員の主観によるものではなく、第三者が見てもわかるように質の内容を可視化して、不足点や改善点を明示できるだけの分析を常に手にしていることが必要です。
この「事業の運営責任」と「事業の実施能力」を問題なく保持するには、非常勤の役員や、現場勤務の職員が兼務することでは不可能であると運営支援は断じます。専従の役員が常に放課後児童健全育成事業の内容や、一般的に事業運営つまりビジネスに必須の法令や、ビジネス上のしきたりを常に学びながら、善管注意義務をもって事業運営に取り組まねば、とてもとても、多くのこどもの生命身体と、職員の雇用を守るという難しい任務を遂行できないと、運営支援は考えます。
この２点がまさに弱いのがＪＴＧ。それは、専従の経営者、専従の役員が不在であることが理由です。あるいは専従の役員や運営本部ないし事務局職員はいても、組織の最高責任者が保護者または保護者ＯＢの非常勤であれば、とても組織運営について常時、差配できる状態にありませんので、事業の運営においては不安定要素がぬぐえません。つまり経営の責任者が常時、事業運営に指示を出していないし、様子をリアルタイムで把握できる態勢にないのがＪＴＧです。よって、事業にどのような問題があるのかの把握も不十分ですし、連日移り変わる事態への対応が後手後手になるのもＪＴＧです。
本業がある保護者の都合に合わせると、運営方針を協議相談して決定する理事会や委員会、執行役員会の開催が月１回、多くても２、３回、時間は夜間の数時間に限られます。それでは、とてもとても、深い議論はできません。「その議題はまた次回に」で先送りとなり、事態はますます悪化してしまうのです。
（悪化した事態を食い止めるのはおのずと現場の職員の取り組み、創意工夫になりますが、それは責任を負う立場ではない者が事業に関する施策を判断して実施を決めて実行していることになるので、コンプライアンスでもガバナンスでも問題です）
というか、普通に考えてみてくださいね、どんな事業であれ、事業の最高責任者が非常勤というのは例外的な事業であるということを。社会には無数の企業、事業者がありますが、社長や代表取締役が非常勤という企業に社会的な信頼、信用があるかということです。まず銀行はカネを貸しません。非営利法人においては「事務局長」が実権を握っており代表理事や理事長は名誉職、ということもあるでしょうが、まともに事業を営んでいる団体であれば、そういう場合は事務局長も代表権を持っていることが多いでしょう。
＜ＪＴＧは内輪の研修がお好き＞
ＪＴＧのうち民営クラブは通常、「こどもを真ん中に、保護者と職員が手を取り合って運営する」ことを大事にします。職員ではなくて「指導員」と呼ぶことが多いのもＪＴＧです。そしてＪＴＧの世界が大好きで繰り返し行う研修は、育成支援の技芸に関することや、こどもとの関わりに関すること、こどもの成長発達に関することが多いように、わたくしには見受けられます。制度については、過去からえんえんと「指定管理者はダメな制度である」「保護者運営こそ理想の学童を作る」という内容を繰り返す研修が多いようにわたくしには見受けられます。
これらはすべて、わたくしに言わせれば、内輪の研修です。つまり参加しているＪＴＧ関係者が、日ごろの自分たちの頑張りや取り組みを、お互いに褒め合ってたたえ合い、励まし合うことで、「やりがい」を再確認したり「やりがいエナジー」をセルフ補給しているのです。失敗談を明かすことでそれに対する助言を受けて、「なるほど、こんどそうやってみよう」と再び顔を上げるのです。
ＪＴＧの世界でもっとも大きなイベントでは「元気の素」というフレーズが多用されます。育成支援や児童健全育成事業の知見を深めるというよりも、「同じように厳しい、つらい境遇で頑張っているわたしたち指導員たちがお互いに励まし合い、褒め合い、たたえ合う場所で、自分のやりがいを補給できる場」としての意味合いがかなり強いと、わたくしには見受けられます。もちろん、他地域での取り組みを見聞きして、手本にしたりまたは反面教師にしたりという効果は、ないことはありません。
＜児童クラブはどんな状況でも「ある」は「ない」＞
運営支援は、児童クラブの運営を支えることで、児童クラブの事業運営が継続して安定できることを目指します。なぜなら、事業が継続でき、かつ事業の質が安定していれば、引き続き児童クラブの事業を「任される」可能性が高まるからです。もちろん、事業の質の安定は、職員の雇用の安定をそのまま意味しますし、当然として、「こどもにとってその権利が保障された、居心地の良い児童クラブ」を必然的に導くからです。
ここで大事なのは「任される」ということです。わたくしに言わせれば、この「任される」ということの重要性をＪＴＧの世界は気にはしていても最重点の取り組みとしていないのではないかと、以前からそして今時点でも大いに疑問に感じています。
もっといえば、「研修で、こどもとの取り組みや、保護者が関わる学童保育の重要性をずっと学んでいるけれど、その児童クラブ事業を自治体や社会から任されなくなったら、育成支援のスキルアップやこどもとの関わり合い方、保護者と一緒に運営する児童クラブの重要性を、どれだけ研修で学んできたとしても、実践できませんよね。実施できませんよ」ということです。
つまり、放課後児童健全育成事業として「その地域の児童クラブの運営を、あなたたちに任せますよ」という自治体の判断がなければ、いくら指導員や保護者がＪＴＧの良さを研修で再確認したところで、運営が任される児童クラブが無くなってしまったら水の泡、ということです。
ですから「どうしたら、児童クラブの運営を引き続き自治体に任されるのか。運営について全般的な信頼を勝ち得るのか」を、事業に関して「受け身」である児童クラブ側は常に最優先に考えねばならないのに、「わたしたちは、こどもと、保護者にとって、素晴らしい学童を運営しているから！」という思い込みが先に立ってしまい、「実は、自治体に運営を任されるかどうか、その可否を握られている」という受け身の立場であることは、忘れているのか無視しているのか、わたくしには知らんけど、最も大事なことは真っ向から取り組んで考えないのですね。それがＪＴＧです。指定管理者制度の問題点はずっと以前から検討されてきていますが、制度の不備な点を学んだところで、個別具体的に「その地域のその児童クラブは、来年度以降も、確実に運営を任されるかどうか」ということまで考えようとしないのでは、そりゃ、圧倒的な運営のノウハウが「外形的には満たしていると信じ込ませることができる」広域展開事業者に、運営を次々とさらわれてしまうのは無理もありません。事業体そのもの比較では、持っている財力も人員数もとても勝負になりませんから。
ＪＴＧは児童クラブの良さを誇ります。たしかに良いところはあるでしょう。しかしその良さは、「事業体として社会が安定しているかどうかを判断する点」には実はありません。財政基盤や組織としての効率的な運営体制、指揮命令系統が確実に存在して機能しているか、他地域での事業の実績などが、自治体が判断する点なのです。それはやむを得ないところはあります。税金からなる補助金を交付する、しないを決めるのに、運営に不安がある事業者に補助金を渡すわけにはいきませんから。確実に事業を運営してくれる事業者を選び、補助金を交付するのですから。
つまり、ＪＴＧの世界に属する児童クラブ、学童保育所は、未来もずっと「ある」ということは「ない」のです。現に日本のあちこちの地域で、保護者運営系クラブが企業運営にとって代わられている、公営クラブが相次いで民営化されて多くの地域で企業が運営する、ということが繰り広げられているではありませんか。群馬県高崎市のような、市が関与する非営利法人が多くの児童クラブの受け皿として整備されるというのは、ごくごく例外です。その例外が当たり前になればいいのですが。
＜運営の安定こそＪＴＧが生き延びる道＞
どうすればいいのでしょう。運営支援ブログは何度でも訴えていますが、保護者運営の本質を活かしつつ、事業者としてその基盤を安定させればいいんです。とても簡単な考え方です。
保護者運営の良さとは、保護者が児童クラブにおける子育てに関わることです。それは事業体が考えて決めるであろう、育成支援の方針に従ってクラブ職員が実際に実践する育成支援の方針やその手法について、保護者もその内容を知って考えや意見を出すことです。決して「事業体の運営責任を保護者が担う」ということではありません（保護者が希望して運営責任を負う役員に就任したいというなら、それを妨げることは不要ですが、善管注意義務を負うことと万が一の場合は損害賠償責任や使用者責任を追及される立場にもなるということの理解と受諾は必要です）。
保護者の意見を運営に取り入れる仕組みを作り、保護者の意見を運営に取り組むことをルールとして決めればよろしい。それがコンプライアンスに基づくガバナンスです。例えば、希望する保護者に評議員になってもらって、年に数回、児童クラブ事業運営に評議会から意見を受け、理事会や執行役員会議において評議会からの意見を必ず検討するという仕組みにすればよろしい。各クラブで年に数回、保護者懇談会を開いて意見を集めればよろしい。普段から意見箱やメールでの意見受付を行って、理事会や執行役員会議で協議検討し、その結果を全ての保護者に開示すればよろしい。
もちろん、定期的に、各クラブで、そのクラブでのこどもの育ち、育成支援について意見を交わす機会を設けることが重要です。
財務基盤の強化や人員数の確保には、事業体を大きくすればよろしい。合流、合併すればいいのです。そもそも、まもなくやってくる「日本版DBS時代」では、事業規模の小さな児童クラブ事業者はその対応が極めて困難になると運営支援は考えます。事務作業量も過大ですし、それを外注しようにも予算が足りない、万が一の場合の、こどもと関わらない職場の確保においても小さな事業者では不可能。困難づくしですから、児童クラブ事業者はどんどん合体して大きくなり、財務基盤を強化し、他地域での実績も確保することが必要です。
さもなければ、広域展開事業者に有望な地域（つまり、今後しばらくは入所児童が見込める地域）の児童クラブ運営をどんどんとかっさられてしまいますよ。そもそも保護者のホンネである「運営に関わる負担はもう我慢ならない」という意見を「いやいや、保護者運営こそ最善ですからね」と一方的に伝えるだけ伝えて保護者の意見に聞く耳持たない態度では、児童クラブの事業運営の質の向上は到底、見込めません。運営の責任を負う保護者が、嫌々ながらとりくんでいる児童クラブに、前向きな改善の気持ちは生まれません。そもそも、そういう状態は「ボランティア」ではありません。ボランティアとは、「進んで無償でその責任を負うことを引き受ける」ことです。くじびきや、決まった学年の保護者が毎年、運営を担当するような、自発的な意志に基づかない無償で行うことを求める業務の割り当ては、ボランティア精神とはかけ離れるものです。
しかしＪＴＧはどうでしょう。無理やり運営を押し付けていませんか。だからこそ、今もうすでに、存亡の危機にあるのです。保護者系の運営クラブが減少する一方で、どんどん広域展開事業者が増えているではありませんか。しかし存亡の危機にあるとは到底思っていないところが、わたくしには不思議でなりません。
＜ＪＴＧよ、生き残るために変われ＞
ＪＴＧが生き延びるには、児童クラブは変わらねばなりません。未来の児童クラブはかくあるべきと運営支援は考えます。
・児童クラブの運営は法人化すること。運営の責任者は専従者であること。運営作業に従事する者も専従者であること。利用者たる保護者に運営に関する法令上の責任を一切、負わせないこと。なお保護者が児童クラブの経営と運営に責務を負って従事したい場合、その道を完全に閉ざさなくても良い。任意の保護者であっても事業体の経営と運営に関われない仕組みの場合は、保護者の意見を事業運営（「経営」ではないことに留意）に反映できる制度や仕組みを備えること。
・児童クラブの事業者である法人の形態は営利でも非営利でも良いが、児童の健全育成事業に最も多くのリソースを割くこと。つまり事業の目標は「質の高い児童健全育成事業」とすること。それが結果的にこどもの最善の利益を保障する事業の実施となる。営利企業の場合は必要以上に利益を計上させない仕組みを社会が備えることが必要。賃金条項付きの公契約条例や、支援の単位ごとの収支状況の全公開など。
・継続して安定した質の高い児童健全育成事業を実施するための強固な財政基盤を確保していること。つまり運営する支援の単位数で数十は最低、できれば１００以上の支援の単位数を有すること。それが結果的に、職員の雇用の安定を実現させる。バックオフィス（事業運営本部機能、事務局機能）の充実もまた実現させる。
・利用者たる保護者が、クラブにおける育成支援に常に興味と関心を保持できるよう、丁寧に情報提供、情報共有を行って、児童クラブにおける「職員と保護者たちの共同の子育て」の考え方にできるだけ近づける仕組みを備えること。
・事業体の運営者は、児童クラブ事業体の経営と、児童クラブ事業運営のプロフェッショナルであること。児童育成支援に関する興味と関心を失わず、ビジネス感覚を常に磨き、児童クラブの世界と一般的な企業事業運営の世界の双方に熱意がある人物が、児童クラブ事業者の経営者であること。
・公募型プロポーザルや指定管理者の公募において、その選定を勝ち抜けるノウハウを保持していること。
いろいろ書きましたが、ＪＴＧの本質的な良さを、ごく当たり前の企業経営に合体させるだけです。
わたくし萩原もＪＴＧの世界で児童クラブの良さを知った人間です。それゆえ、ＪＴＧそのものではなくて、ＪＴＧの要素、エッセンスを後世までずっと児童クラブの世界において伝えたい。だからこそ、ＪＴＧが発展的に拡大して生まれかわることを強く望んでいます。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
☆
「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆
（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
投稿者プロフィール
