運営委員会方式が中心の岡山県井原市の放課後児童クラブ（学童保育所）。市が方針転換を図るとの報道。気になる点があります。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。口コミ、拡散だけが頼みです！
　私（萩原）は、かねて保護者が運営する放課後児童クラブの制度疲労を訴えてきました。それは保護者運営の理念をいかに維持したまま、継続して安定的に児童クラブ事業を営める事業者として存在できるように事業者のあり方を変えていくことを訴えることを意味しています。この観点から、非常に気になる報道が伝えられたので紹介します。岡山県井原市の児童クラブについてです。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜報道から＞
　中国新聞デジタルが２０２５年６月２４日に配信した、「井原の放課後児童クラブ、運営主体を見直し　社会福祉法人やNPO法人に」との見出しの記事です。なお、同新聞のオンライン配信記事は、無料登録で月に１０本迄記事を読むことができます。私も、この記事を読みたいのでさっそく無料登録しました。なお、登録しなければ記事を読めないというスタイルですから、当ブログでの記事の一部引用による紹介は行いません。趣旨のみを以下に記します。
・２０２７年４月以降の児童クラブ運営体制変更を目指して検討を始める。
・現状は、保護者や地域の方が加わる運営委員会方式で多くの児童クラブを運営中。それを法人運営に移行することを目指す。
・運営を担っている保護者等から負担の声が大きく「保護者が運営するのは限界」と意見が出ている。
・１５ある運営委員会のうち８つから、負担が大きいとの意見がアンケートで寄せられた。
・負担の主な内容は、会計作業や職員確保の点。
・２０２５年度中に、外部委託を希望する運営委員会を募る。
・市長は、引き続き保護者の意見、意向が反映される児童クラブ運営を目指すと表明。

　以上です。ここに記されている内容は、井原市だけに特徴的なものではなくて、保護者が運営する形態の児童クラブにおいて、運営に従事する保護者側から負担の重さの解消を求める際に上がる意見として、ごく一般的なものです。全国の市区町村の中で、保護者会等が運営する児童クラブを企業に運営を任せようとする際に行政側が説明する内容としても、よく聞く内容です。

　この話題をするにあたって、この話題に重要な点について、詳細なことですが語句の解説をします。
「保護者が運営」「保護者系の運営」ということですが、これには２つの形態があります。保護者会（父母会）と（地域）運営委員会は、一般的に「法人化」されていない任意団体での運営形態です。一方で、保護者会や運営委員会が種々の理由でＮＰＯ法人や一般社団法人、または株式会社に変更する「法人化」を経て、法人として児童クラブを運営をしているという形態もあります。この場合であっても、その法人の代表者や役員が保護者又は以前に保護者だった者（いわゆる「保護者ＯＢ」）が担うとい場合は、これも保護者運営とみなして差し支えありません。よって、ＮＰＯや一般社団法人だからといって保護者運営ではない、と言い切ることはできません。任意団体にせよ法人にせよ、その組織において事業の責任（経営責任と、運営責任の双方）を担っているのが保護者や保護者ＯＢであれば、それは保護者運営の児童クラブになります。そして、保護者が運営する児童クラブの世界から声が上がることが多い「運営に関わる業務や責任の重さ」は、この２つの形態のどちらからも声が上がるものです。児童クラブ運営に関する保護者の問題を考えるには、任意団体の運営とか法人の運営で判断するのではなくて、「事業者の中で責任を担っている立場の方々の属性」を考えることが大切です。それらの立場の方々が、保護者又は保護者ＯＢで、本来の仕事をつづけながら児童クラブの運営に（無償で）関わっているのであれば、法人組織であったとしても、それは保護者鵜による運営と同じことです。

　なお、当ブログにおいては、児童クラブに関する「経営」と「運営」を常に分けて考えています。簡単に言えば、「経営」は、児童クラブ事業者が存続できるために必要なことを行うことであって、「運営」は、その事業者が行うとしている事業を継続的に行っていくことです。児童クラブにおける経営は、「放課後児童健全育成事業」を中心に業者が行うとする事業の計画を策定し、その計画を遂行するために必要なあらゆることを考えて行うことであって、収入支出に関すること、法令への対応、人員の採用、育成などです。これら経営上の施策を基本にして、児童クラブにおいてこどもと保護者への育成支援を日々、実施していくこととその実施が円滑に順調に行えるために必要な施策を行っていくことが、運営です。

　今回の井原市にあてはめれは、児童クラブ事業を手掛けている運営委員会を構成する人々（＝保護者）が、その経営上の種々の負担に耐えかねて、経営を担う者を他に替えてほしい、ということになるでしょう。市は、たとえ経営者が変わっても運営の中身は変えないようにする、という趣旨なのでしょう。

＜負担の中身＞
　報道によると、運営委員会を担う保護者側から上がっていた負担の声、よく「負担感」と言いますが、どういう点に負担感を認識するのかについて記事では、多額の委託料の会計管理と支援員確保を挙げています。分かりやすい事項として２つ、取り上げただけでしょう。その２つだけでも非常に責任を伴う業務になります。失敗は許されません。井原市の児童クラブは児童数が比較的少ないクラブが多いようですので委託料が数千万円に及ぶことはないかもしれませんが、児童数が４０～５０人の、いわゆる適正規模の児童クラブで市区町村が補助金を積極的に確保する姿勢であれば、１つの支援の単位（＝１クラスと同じようなもの）で委託料や指定管理料、市区町村独自の補助（家賃補助等）の合計が年間２，０００万円前後となることもあるでしょう。保護者が毎年、それだけの巨額なお金を扱うということになれば、それだけでも「怖い」と思って負担を重く感じる人は、珍しくないと私は考えます。

　職員採用も重荷です。まずもって、公の事業としての児童クラブでは補助金も保護者負担の額もそれほど多くはないので、人件費に多額の予算を回せないので結局は賃金、給料の低さから人材獲得の競争力が弱い。その上、所定労働時間が他の業種と比べると短いので、当然ながら労働時間に対して支給される額は多くならない。まとまった収入が欲しい人にとっては、最優先で就職先の候補になりにくいのが児童クラブです。しかし、配置基準を満たさねば補助金が支給されません。このジレンマによって、職員採用に関する困難な問題もまた、児童クラブ事業に関わる保護者には悩みの種であり続けるのです。

　この点において私には大いに気になることがあります。今回のブログタイトルの点ですが、記事では単に負担として上記の２つが例示されただけに過ぎないかもしれませんが、保護者運営における最大の「負担」は、「法的な責任」に他ならないと、私は考えています。その点が記事において、ひとことも触れられていないのが気になっています。なかなか分かりにくいから省かれたのか、あるいは意識されていなかったか。いずれにしても、私としては、お金の管理や職員の雇用というのは個別具体的な負担の問題であって、それらをひっくるめて「法的な責任」を明確に認識した上で、保護者による児童クラブ運営の負担の問題を取り扱うべきだと常々、考えています。

　法的な責任とは、事業を営む責任者に課せられる「善管注意義務」であり、児童クラブで働いている人たちを雇用している「使用者」としての「使用者責任」であり、労働関係の法律における「使用者としての責任」です。児童クラブにて保護者運営の形態をとっている場合において、役員の地位に就いて（あるいは、無理やり選ばれて）、委託料の管理や職員の採用や面接、入所管理の事務やおやつ代徴収業務などを行っている場合は、それらを行う役員になった保護者は、児童クラブの「経営者」であるので、法的な責任を負うことになる、ということです。保護者運営の児童クラブにおいては、ほとんどの場合は毎年、長くても数年でいわゆる「役員」を交代することが一般的ですが、それはつまり「経営者の交代」となります。短期間でどんどん人が変わるゆえの引継ぎの難しさと、引継ぎの不十分さに起因して業務がうまくはかどらないという心配もありますね。それらを含めて、保護者運営の場合は、単に「課せられた任務をこなさねばならない」「ミスをしないように」という単純なものではありません。
　「その児童クラブにおける、こどもと職員の生命身体などの安全配慮、健康への配慮といった義務をはじめ、施設や備品など財産に関する管理、児童クラブ事業実施に際して事故や事件が生じないように管理と配慮をする義務、万が一の場合に責任を追及されて問われるであろう損害賠償責任に対して認められた範囲において向き合う施設」もまた、運営に従事する保護者に、突きつけられるものです。しかも、事業者に課せられる法的な義務や責任は年々、拡大しています。この度話題になっている熱中症対策の罰則化もその１つです。来年１２月に始まるであろう、いわゆる日本版DBS制度は、まさにその典型です。それら高度に複雑な業務を、はたして保護者が完全に遂行できるのでしょうか。私の判断においては「不可能」というものです。

　利用者であって放課後児童健全育成事業という公的な児童福祉サービスにおいて、本来はサービスを受益する側がその事業を行う全ての責任を担うことは、残念ながら今の時代においては、もう無理です。かつては、タコが自分の足を食べて生きながらえていた。今はもう食べる足が足りないのです。あれもこれも保護者が背負わねばならない、食べる量が沢山必要だ、でも食べる足（＝保護者の善意の労力と能力の提供）がもう、やせ細って数も足りていないのです。タコはもう、死ぬのです。

＜保護者運営の仕組みはもう破綻した。新たな運営態勢に大至急、生まれ変わるべきだ＞
　かつて、国や自治体からほとんど財政的な補助がなかった時代、「小学生に保育所のようなものはいらないでしょ。心配し過ぎ。小学生になれば家で留守番させりゃいいのよ。あるいは校庭や公園で他の子と遊んでおけばいいんだ」と地域社会のほとんどの人が考えていた時代、そのときには学童保育所や児童クラブを必要とする保護者たち、圧倒的なマイノリティーが力を寄せ合って運営することが一般的でした。それでも、先達は苦労しながら国や自治体に児童クラブの重要性を訴えて補助金の拡大を求め、児童クラブでこどもと向き合うことの意味＝育成支援の専門性の確立＝を問い続けてきました。

　その結果として、現在があります。児童クラブをめぐっては、今でもまだ不十分ですが数十年前よりもはるかにめぐまれた補助金額やメニューが整いました。皮肉なことに補助金が増えるにつれて「やりようによっては安定的に利益を確保できるじゃないか！」ということに気づいた事業者による「補助金ビジネス」が一気に花開いたこともあります。保育所はいわゆる小泉構造改革によって市場化されましたが、児童クラブはもともと公的な制度ではないので民間事業者もまた当然に最初から事業の運営者として存在しています。メディアの記事では時々混同されていますが、保護者会も運営委員会も、民間団体です。保護者会や運営委員会のクラブは「民営」クラブであって、保護者会や運営委員会が運営するクラブを「民営化する」という表現は間違いです。それはさておき、児童クラブの市場化は補助金の増額によって、やり方（＝職員の人件費をただただ切り詰める。ついでに、こどもが必要とする教材や書籍もケチる）によって事業者が儲かるので、今や多くの企業や法人が、児童クラブに手を伸ばしています。いいですか、経営者にとってみれば、「宣伝もせずに毎年、一定の需要が見込める」ことがどれほど安定的か。「毎年決まった時期に決まった金額（＝委託料や指定管理料等）が口座に振り込まれる」ことがどれほど安定的か、経営責任を負ったものであれば「それは実に安心だね」と理解できるでしょう。普通の商売は、モノが売れなかったり提供するサービスを購入してくれなかった、利用してくれなかったら売り上げが入りません。モノやサービスが売れるために、あれこれお金を使って宣伝、広告をします。そうしても売れるかどうか、利用されるかどうかは全く分かりません。在庫の山で経営破綻する、サービスの人気が出ず売れ行きがあがらないので会社をたたむというのは、毎日、日本のどこかで生じています。
　ところが、補助金を得て公の業務を行う児童クラブは、まずもってそんな不安はない。しいて言えば、見込みよりも入所申込が少ないとか、年度途中の退所者が予想以上に多いということはあるでしょうが、自治体が「子ども・子育て支援事業計画」などによって需給バランスを（ある程度いい加減ながら）算定している地域において児童クラブを構えるのですから、採算の全く取れない事業にはなりえないのです。保育所やこども園を営む社会福祉法人や学校法人にしても、急激な少子化を前に、未就学児だけではなくその先の６年間も収益が見込める放課後児童健全育成事業に手を広げることは、事業拡大にとって非常に重要な選択です。商売の拡大という点ではなくて事業者の存続の基盤を強固にする点で、児童クラブ事業は魅力的です。
　なお学習塾のように収入を完全に利用者から徴収する利用料や月謝をあてにする、いわゆる民間学童保育所はまた別の世界の話です。完全に弱肉強食の世界です。

　児童クラブが収益源として機能する世界となった時代、広域展開事業者のように児童クラブ事業で「稼ぎ、儲けを得る」事業者だけではなく、非営利法人を含めて多くの大きな組織、会社、団体が、相次いで児童クラブというパイを確保しようと躍起になっているのが、今の時代。その時代の流れを一層後押ししているのが、井原市のような「保護者運営を頑張って続けてきたけれど、もう限界」という保護者運営系の児童クラブです。両者の思惑が合致して、ますます、児童クラブの収益事業化が加速しているのが、現状です。

　児童クラブの収益事業化時代そのものを私（萩原）は否定しません。ただしそれは本来の児童クラブ事業が質の高い水準で営まれている大前提を固持していることが必要です。職員の給料を最低賃金レベルに、時給制を基本に、有期雇用契約を基本としている労働環境であれば、質の高い育成支援業務は担保できません。職員数が少ないうえに育成支援の本質を理解できない程度の職員が多数派であれば、いきおい、児童クラブにて行われる育成支援は管理型となり、型にはまったプログラム型となります。月曜日は英会話、火曜日は漢検対策、水曜日はタッチラグビーで体を動かす、などと曜日や時間ごとに決められたプログラムを実施すれば、職員はマニュアル通りに事を行うだけですから、職員の資質の程度の差もカバーできます。それが、児童クラブの収益事業化時代の児童クラブの、賢い運営の方法です。

　しかもそのプログラムはカタログ上、とても見栄え良く形作ることができるので、行政にしても保護者にしても魅力的に見えます。行政も保護者も「立派なプログラムでこどもが賢くなるわ。お利口さんになるわ」と安心し、事業の中身に興味関心を次第に失っていくことが、収益事業化時代の児童クラブ運営事業者には「待ってました」の状況です。あまりに人件費をケチりすぎてスキマバイトを使ったり夏休みにまったく外にこどもを出さなかったというヘマをやった場合のみ叩かれるのですが、それも氷山の一角に過ぎない。

　残念ですが、保護者の児童クラブへの興味関心、あるいは行われている事業の中身に関与したいという意識は、保護者があらゆる運営責任を負わねばならない仕組みのもとでは、急速に減退します。なぜなら、運営に関する負担のあまりの重さにへきえきし、「児童クラブには一切かかわりたくない。業者がすべてやってくれればそれでいい」という強烈な反作用もまた生みかねないですし、現に生んでいます。それもまた、広域展開事業者に代表される児童クラブ収益事業化時代の事業者にとっては、ウハウハです。「保護者んさんが集まる必要はありませんよ。大事なことはアプリでお知らせします。クラブの入り口まできたら、こちらからおこさんを連れて入り口まで行きますからね」と、保護者をお客様として扱っていけば、保護者は「お客様という毒まんじゅう」の味にシビれてしまって、すべて児童クラブ事業者が提供するサービスをただただ受け取るだけになってしまいます。

　運営支援は、そのような現状を危惧しています。ではどうあるべきか。
・保護者から運営責任を切り離す。運営の負担を保護者は負わない。ただし自ら希望して児童クラブ事業者の運営に関与したい保護者にはその手段を与える。
・児童クラブに関する制度や仕組みが非常に高度に複雑化した現状を正しく評価し、児童クラブ事業者の経営は、その経営を専業とする立場に任せる。正しく児童クラブ事業者を経営できる人、機関のもとで、質の高い児童クラブ運営を行う。あらゆる面での法令順守は当然。
・児童クラブの経営を専業とする者は、こどもは言うまでもなく保護者の意見、意向を必ず把握する。経営において阻害がない限りはその意見、意向を経営と運営の双方に反映させる仕組みを構築し、その仕組みに従って経営と運営を担うこととする。
・保護者には、児童クラブの経営と運営の双方の責任を希望しない限りには負わせることはしないが、保護者としての立場ゆえに必然的に求められる子育ての責任において、児童クラブでこども（たち）がどのように過ごしているかを必ず把握してもらう。児童クラブにおいて、こどもがどのように過ごし、育っていくかに関して、児童クラブ側、とりわけ現場の職員と方向性を共有し、互いに意見を出し合ってよりよい児童クラブとして育成支援が実現できるような環境を醸成することを求める。そのために必要な手段は多様性を持たせる。必ず土曜日の夜に集まる、というような画一的なものとはしない。
・補助金は当然ながら公金。保護者から徴収する利用料も、いわば「子育て税」に等しいので公金に準ずるものと理解し、児童クラブが得る収入は、できる限り育成支援に有効に使わねばならない、ということを理解する立場の者が児童クラブ事業者の経営中枢にいること。職員が生計の不安なく安心して働ける労働環境を整え、こどもの育成支援に必要十分な経費を使い、事業内容を向上させるための設備投資などに使い、その上で残った剰余金を事業者の利益として得るのは当然とする。

　最低限、上記のような考え方を当然とする事業者が、児童クラブ事業を営むべきだと運営支援は強く求めます。どのような法人形態でも可能でしょうが、株式会社はやや難しいと考えます。というのは、株式会社は必然的に存在理由が利益を確保し拡大していくことにあるので、例えば企業グループが多角化経営の一環で児童クラブ事業に進出したとして他のグループ企業がしっかりと児童クラブ事業における損失を補填する、あるいは将来の顧客確保のために必要として児童クラブ事業は単体での赤字は当然として手掛ける、という個別具体的な状況が存在しない限りは、株式会社が利益を確保する分として計上する額を事業活動に使える非営利法人が、運営支援はモア・ベターと考えます。小森のおぼちゃまが懐かしいですね。ただ、非営利法人の広域展開事業者に見られるのですが、児童クラブを各地で手掛ける非営利法人であって株式会社同等あるいはそれ以上に利益確保を至上命題としている事業者は、株式会社が児童クラブで儲けを追求するよりも、私にしては許しがたい。言語道断です。非営利法人という安心できる看板を使って実は法人の経営中枢にいる者が多額の利益を手にしていることこそ、社会正義に反した補助金ビジネスであると私は断言します。株式会社はその存在理由から当然の補助金ビジネスで、その行き過ぎた内容の是正は、賃金条項を設けた公契約条例等で規制されるべきですが、非営利法人の手掛ける利益至上主義の補助金ビジネスは、一日も早く撲滅されるべきでしょう。

　運営支援が求めるのは、補助金を利用したビジネスであっても、法令等で規制された限度内において事業運営を手掛ける事業者による、児童クラブの経営であり運営です。団体の経営、運営に高度な透明性があり、保護者はじめ第三者から意見や意向を求めて反映させることを義務付けられた形態での運営です。それこそ、児童クラブの運営における従来の保護者運営の形態から、運営に関する法的な責任を保護者から除去した上で、こどもの育ちに関して保護者として意見を出し、意向を示し、親として保護者として期待したい児童クラブでの育成支援を実現する方法を確保した、保護者運営の大事なエッセンスだけを抽出した児童クラブの経営と運営の形態だと、私（萩原）は考えるのです。
　そしてそれは、決して不可能ではないと考えています。少なくとも私個人はそのような経営、運営方針で児童クラブ事業を行える能力も自信もあります。こんなちっぽけな存在の私ですら可能であると考えているのですから、世の中の多くの人にとって、それほど難しいことではないでしょう。

　長々と書きましたが、つまるところ、「こどもと保護者の意向をしっかり踏まえ、公のお金がつぎ込まれる児童クラブで儲け過ぎようとしない組織が児童クラブの経営、運営に乗り出すべき。その組織の中身が誰から見てもよく分かること。公の事業を営んでいるんだ、社会インフラである責任感を理解した事業者が児童クラブを手掛けること」ということです。

　そのために、保護者運営系のクラブは任意団体であろうが法人運営であろうが、上記の理念の下に結集を急ぐべきです。今のままでは、補助金でガッポガッポ稼ぐ事業者がますますその市場を拡大していきますよ。保護者運営を負担の重さで手放した、その結果、補助金ビジネスでウハウハの事業者が児童クラブの運営権をどんどん手に入れていく、というのはあまりにも悲劇過ぎる状況です。運営支援は、この状況を変えたい。変えるには、児童クラブの人たちの理解と協力が必要です。一緒に変えていきませんか？

（お知らせ）
＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
☆
（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）