補助金の返還！そのような事態を招かないために「運営支援」が必要です。

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。次元の異なる子育て支援の中核の１つとなる学童保育所の充実をサポートする重要性を訴え続けています。

　２月２２日の「富山新聞」ホームページに、衝撃的な記事が掲載されていました。一部を引用します。

　「放課後児童クラブの運営に関する国の交付金を、富山市が過大に請求し、受け取っていたことが分かった。過大交付額は２０１６～２０年度の５年間で計２７７１万円となり、市は年度内に国と県に返還する。市によると、運営法人からの報告に、開設状況や職員配置で要件を満たさない事例が含まれていた。市は補助金を過大に受けていた複数の法人に対し、市負担分を含め計４１５７万円の返還を求め、国が示す要件の周知徹底を図る。」

　これは、運営法人にとって、恐ろしい事態です。すでに運営経費として使ってしまったお金を、返さなければならないわけです。どのような運営法人なのかまで、記事では紹介がないので分かりませんが、仮に、非営利法人だとすると、おそらく、法人経営が成り立たなくなる事態に追い込まれる可能性すらあります。

　記事からは、運営法人からの実績報告に補助金の交付要件を満たさない事例があったことが伺えます。運営法人側とすれば「市役所がそれでＯＫしたのだから、今更何を！」と言いたいかもしれませんが、補助金の支給要件を満たさない限り、返還を求められるのは当然です。やむを得ません。しかも返還を求められた補助金は、税金に次いで、「必ず支払うことが求められる」性質のものです。

　もしかすると、救済措置があるかもしれませんが、そこまでは記事だけでは読み取れません。

　さて重要なのは、学童保育所の運営組織は、絶対に、補助金の支給要件を間違えてはならないのです。それには当然、学童保育の補助金システムを含め、どういう仕組みで学童保育が成り立っていて、どういうことを理解しておけば無事に運営できるかという、安定した「組織運営力」が必要です。

　ところが、ボランティア保護者運営は当然ながら、非営利法人の運営においても、その「組織運営力」についていささか不安定なところがあるようです。仮に、ボランティア保護者が運営組織の役員を務めている団体がこのような事態になった場合、そのボランティア保護者がお金を工面して返金する、ということになります。自宅を売却してお金を作る、なんてことにもなりかねないのです。

　「運営支援」は、このような致命的な「補助金返還」のような事態を招かないために、確実に学童保育の組織運営ができるサポートをする、新しい事業です。学童保育の組織運営者だけでなく、行政当局にとっても不測の事態を招くことが無いように、丁寧に、学童保育事業を実施できるお手伝いができます。

　それが結果的に、地域に根差した、安定した学童保育所の存在になり、最終的に、子どもと保護者の利益に結びついていきます。

　学童保育の運営支援は、「保護者運営の学童保育所」をまさに支えることができるのです。

　ぜひとも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。運営組織を率いる方たちはもちろん、運営組織に事業を管理させたり委託している自治体の方や、株式会社の学童保育担当者の方にも、運営支援はお勧めです。子育て支援が充実したまち、という評判を自治体に確立させることができる効果的な手段でもある学童保育の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）