自民党総裁選への雑感。「学童保育」という単語が出てきたことへの驚きと、企業型学童に対する運営支援流の解説です
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
自由民主党の総裁を選ぶ総裁選挙が展開中です。本日（２０２５年９月２４日）は日本記者クラブ主催の討論会ですが、２３日は自民党主催の討論会が行われました。そこでひょんと「学童保育」という単語が登場したのでわたくし（萩原）は驚きました。本日の運営支援ブログはそこから話題を広げましょう。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜「学童保育」が出てきた！＞
「学童保育」というワードが出てきたのは、高市早苗氏の発言でした。日テレNEWSの２０２５年９月２３日１８時３２分配信の「【自民党総裁選】５人の候補者、若者・子育て・物価高などテーマに自身の政策訴え 党の青年局・女性局主催討論会」との見出しの記事から、高市氏の発言を引用して紹介します。
「家事代行とかベビーシッター、こういったサービスを使った場合ですね、この代金の一部を税額控除する制度、これを作りたいんです。企業主導型の保育関係の事業はあるんですけども、その学童保育の事業を創設したい」（引用ここまで）
まずは、学童保育という世界のことを考えたのであろう高市氏のこの発言には、常々、放課後児童クラブのことがもっと世間で当たり前の話題となってほしいと訴えている運営支援としては、ありがたいことだと考えます。そもそも総裁選の候補者たちが繰り広げる論戦は、外交や安全保障、経済政策、また政治倫理と重要かつ幅広いものですから、「放課後児童福祉行政」といった限定的なテーマで意見が繰り広げられるとは、わたくし（萩原）は考えていません。もちろん、総裁選の勝利者は当然に日本国の総理大臣となるわけですから、その立場となった際には、少子化対策の枠組みの中において児童クラブについて少しでも今後の方向性や現状の問題点について言及していただきたいと強く願うものです。
ですので、この段階で学童保育という文言が候補者の口から出てくることは、単純に驚き、かつ、「児童クラブもそこまで認識される存在になったんだな」と少しは感心もしています。まあ、主催が、自民党の中でも女性局が入っていたので、そこを踏まえた高市氏の発言だったのかもしれませんが、それでも運営支援は良しとします。
＜企業主導型の学童保育事業？＞
さて高市氏が言及した、企業主導型の学童保育の事業です。それが具体的に何を指すのか今の私は情報を持っていません。よって高市氏が思い描いているものではなく、一般的に考えられる企業主導型の学童保育事業について運営支援の雑感を紹介します。
高市氏の学童発言の直前に保育のことに言及がありました。おそらく、企業主導型保育事業のことだと考えられます。企業主導型保育事業とはどういうものか。わたくしが住んでいる埼玉県上尾市のホームページに説明が掲載されていますので引用します。
「企業主導型保育事業とは、多様な働き方に対応した企業主導の保育サービス等を提供する事業で、内閣府が実施主体となっています。法人の事業主拠出金を活用し、運営費や施設整備について助成を受けることで、認可保育所等と同等の運営を行うことを特徴としています。複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。自社等の従業員のお子さんを預かる施設ですが、地域枠を設定している施設については、従業員に限らず、地域にお住いの方のお子さんをお預かりしています。」（引用ここまで）
単純にこの仕組みを放課後児童健全育成事業（＝この事業を実施する場所が「放課後児童クラブ」）において実施できるかと言えば、答えは明快です。「ごく限られた条件のもとでしか実施できない」となります。
どういう場合に実施できるのでしょう。
１ 地域において多数の従業員や職員を雇用している企業や病院、大学といった組織団体が、自事業者の従業員や職員のこどもを対象にした放課後児童クラブを事業者の敷地内に設置し、その施設を地域のこどもも利用できるようにすること。
２ 夏休みなど小学校の長期休業期間中において、企業や団体の従業員や職員のこどもを事業者内の施設で受け入れるようにすること。
３ 企業や団体が、事業者の外において、放課後児童クラブを設置して放課後児童健全育成事業を営むこと。対象者は地域のこども。
運営支援が考えるに、上記の３パターンがあるでしょう。企業主導型保育事業を想定すると、上記の「１」がもっとも近いパターンになりそうですね。「３」は、とっくの昔から児童クラブの世界に存在しているパターンですから、企業主導型という方向性から外れるのではないかと運営支援は考えます。
この「１」のパターンですが、わたくしの行った全国市区町村データーベースのとりまとめ作業において、地域の大きな病院が児童クラブを設置し、そこに地域のこどもも少数ですが入所できるようにしている例がわずかですが存在していることを知りました。地域のこどもを入所させることで地域の自治体から補助金を受けることができるのでしょう。
仮に「１」のパターンで、大都市で昼間人口が多い地域に放課後児童クラブを設置したとしても、そもそも従業員や職員の居住地が勤務地とは離れていることが多いでしょうから、放課後の登所がほぼ不可能となることは当然に想像できます。まさか放課後に電車にのって親の勤務地のそばにある児童クラブに登所するわけにもいきますまい。子育て世帯の居住地と勤務地が離れている（そしてそれが通常であるでしょう）場合は「１」のパターンの児童クラブは運営する意味がなさそうです。ただ、大都市ではなくて、居住地と勤務地が同じ小学校の学区内にある子育て世帯が多い地方の都市であれば、開設しても運営がなりたつでしょう。いわゆる「企業城下町」と呼ばれる形態の街づくりをしている地域が該当します。
「２」のパターンは徐々に広がっているようです。例えば、大阪ガスが「夏休み企業内学童保育」を開設したことはネットニュースで報じられました。放課後児童クラブを受託・指定管理者運営する事業を展開している（株）パソナフォスターでは自社のＨＰに「企業内学童保育｜Miracle Holiday」のページを設けて、パッケージとして企業向けに提案しています。また、朝日新聞は２０２５年８月１２日午前８時に、ネットの有料記事ですが「夏休み限定「企業内学童」が盛況 待機児童や出社回帰で高まるニーズ」との見出しの記事を配信していました。
今後も、夏休み限定の児童クラブは徐々に増えていくでしょう。その用途向けの補助金もあるにはあります。ただし、日本の労働者の多くが働く中小、そしてもっと小さな零細企業においては、事業者が短期間とはいえ児童クラブを設置開設することはコスト面の負担が大きすぎて現実的ではありません。補助金を整備したとして人材（とりわけ放課後児童支援員の資格者）を集めることは困難でしょう。よってこの「２」の仕組みの企業主導型の児童クラブは徐々に広がるといっても、全体の割合からすればほんのわずかにとどまりそうです。
「３」ですが、これはもうごく一般的に行われています。留意したいのは、この「３」には２つの形態がある、ということです。１つは、放課後児童健全育成事業を行うことで立地する市区町村から補助金を受けている形態。いわゆる「民設民営の放課後児童クラブ」となります。放課後児童健全育成事業を行うことの業務委託契約を市区町村と事業者が締結するか、その事業を行っていることに対して市区町村が補助金を出すか、の２つになりますね。もう１つの形態は、放課後児童健全育成事業を行わないか、行っても「従」の事業であるので補助金を受けずに、利用者からの月謝（保護者負担金、利用料）を受けて運営する、いわゆる「民間学童保育所」です。こちらは人口の多い地域でどんどん増えています。およそ月謝、利用料は５万円から１０万円の高額となりますが、事業者が展開するサービスに魅力を感じた保護者、こどもに受け入れられています。ただしこれは広義の「学童保育」サービスになりますが、狭義の学童保育＝放課後児童健全育成事業ではないので、何が具体的にビジネス上の目的を認識している事業者ではないと、おいそれと展開できません。ビジネス上の経営リスクが高いからです。利用者が集まらなければとたんに撤退になるからです。費用面での競争力を考えると、せいぜい１万円台で保護者の経済的負担が収まる放課後児童健全育成事業を行う事業者運営クラブとは比べ物にならないほど不利ですから。
＜企業主導型の学童保育とはつまるところ民設民営の児童クラブが中心＞
保育所にわざわざ「企業主導型保育事業」とあるのは、元来、保育所の運営を、民間の営利法人が行うことができなかったからです。さらに、流行語ともなった「保育園落ちた日本死ね」のショッキングな事態を受けて保育所の待機児童を早急に解消すると国が力を入れたことも影響しています。だから内閣府扱いで社会保険料を納める事業主に課せられている税金である「子ども・子育て拠出金」の適用対象事業ともなっています。つまり企業が保育所の事業を行うことは今でこそ当たり前ですがもともとはありえなかったから、という歴史があります。
ところが放課後児童クラブは、もともと「法律に存在すらしていなかった」アウトローの事業です。ですから民間が児童クラブ、学童保育所を設置して開設して運営することは、当たり前の形態の１つでした。保護者会も民間ですからね。大きな企業が相次いで児童クラブの運営をするようになったのは、放課後児童クラブの重要性が認識され国の補助金が増えだした２０００年以降です。それは２０１０年代にさらに加速し、２０２０年代はいろいろな企業、例えば倉庫や流通やメディア企業がこぞって児童クラブ事業に参入しています。なぜかといえば「利幅は薄いけれども安定して利益を数年間は計算できる」ビジネスの特質があるからです。１つの施設から得られる純利益はそれほど多くなくても、児童クラブは地域にまとまって存在しているので、そのまとまった数の施設の運営を任せられるようになれば、「塵も積もれば山となる」ばかりに事業者が得られる利益は増えます。同じ事業を各施設で行うのですからスタッフ教育もさほど難しくありません。マニュアルさえ整備すればいいのです。これはつまり初期投資と、運営を手に入れる公募型プロポーザルに臨むノウハウさえ手に入れれば、あとは「数撃てば当たる」のように全国各地で行われる児童クラブ運営の公募型プロポーザルや指定管理者の公募に応募すればいいだけです。１つのクラブ（＝正確には、１つの支援の単位）で１００万円の利益が上がるとしたら、１００の支援の単位で１億円の純利益です。１０００の支援の単位なら１０億円。これが補助金ビジネスです。補助金ビジネスの特徴は「いちど、軌道に乗ればあとはどんどん同じ作業を繰り返すだけ」であり「事業の特別なノウハウが不要」であり、一般的な物品の販売やサービスの提供につきものの人気、不人気といった「売れない」というリスクがゼロに近いこと、黙っていても毎年春には新１年生がやってくるので、多額の費用が必要となる広告宣伝費が不要、ということにあります。これらは、よくあるモノの販売、サービスの提供販売で時代や社会の好不況、流行の波によって在庫の山、閑古鳥が鳴く多数の店舗を抱えたことのある事業者であれば、「こんなに安定的なビジネスは他にない！」となります。
ビジネスとしてリスクが比較的低いのが、民間事業者による放課後児童クラブ事業といえるでしょう。つまり今後も企業主導による児童クラブ事業は決して衰えないでしょう。
もちろん、少子化による小学生の減少は経営上のリスクです。こどもの数が減る中で、こどもと保護者に「あの学童なら行きたい」と思わせるサービス内容を用意する必要も当然あります。ただ、少子化による影響はある程度の予測ができること（＝地域の数年後の小学生の予想人数は行政が情報として必ず把握しています）、人口が減ると言っても場所によっては人口が減らないかさらに増える地域もあるのでそのような地域に事業展開すればいいのです。それぐらいの予測は、ごく普通の能力を持った人材でも可能でしょう。何より「今までブームだったのが急に潮が引いたようにブームが去った。残ったのは負債の山」というビジネスよりかは、はるかに簡単な需要予測ができます。
少子化による投資控えは自治体に顕著です。いったん設備を作ると最低３０年ほどは経費計上をしなければならず、人口減による税収減を考慮すると行政経営において公設の新規施設設置に関する意欲は制限があります。つまり公設のクラブは今後はなかなか増えないと考えた方がよいでしょう。公の投資控えの穴を埋めるのが、民間事業者による児童クラブ進出ともいえます。
＜当事者のこどもは？＞
児童クラブも保育所もそうですが、「こどもの気持ちが考えられていない。こどもの気持ちがほったらかしにされている。大人の都合だけで決めている」という文言をよく耳にします。わたくし萩原は性格がひねくれていますから、「そういう風に言えば、こどもの完全な庇護者の立場でいられるので良いですね。絶対正義の体現者となれるのですから」と言いたくなります。
こどもの気持ちを考えた放課後児童福祉行政とは？ こどもの希望を最大限反映させることでしょうか？ であれば、答えは決まっています。「家に帰って好きなだけ動画を見たりゲームをしたり、そういう過ごし方をしたい」「スケジュールに縛られず、好きな時に好きな友達と遊びたい」です。
こどもの安全安心を守る仕組みを社会が整える必要があることを念頭に置いておけば、「こどもの安全安心を確保できる仕組み」と、「こども自身の過ごし方の希望」そして「保護者の事情」も同時に考えての放課後児童福祉行政を考えることが重要だと、お分かりになるでしょう。その上で、運営支援が考えるのが、多種多様なこどもの居場所を社会が用意することで、こどもと保護者が相談して自分たちに一番向いていると、あるいは希望に近い過ごし方を提供しているサービスを利用できるようにすることです。児童クラブ、ファミリー・サポート・センター、シッター、児童館、放課後子供教室、図書館、こども食堂、規模の小さなこどもの居場所事業、などなど。何も必ず児童クラブで過ごすことが必要だとは運営支援は言いません。言いませんが、前日のブログでも書きましたが児童クラブは小学生の育成支援を専門的に行う仕組みを備えた児童福祉ですから、大いに児童クラブが活用されるべきだとも考えます。
児童クラブだろうが児童館だろうが、そこで過ごすこどもが、安全安心を守られつつ適切な育ちの支援を受けられることがあればいいのです。そのための専門職が放課後児童支援員であり、児童館の専門職員です。「こどもがかわいそう」というのは、こどもの支援、援助を専門業務としている放課後児童支援員や児童館職員の専門性に敬意を若干欠いていると、運営支援は考えます。ただ残念ながら、専門職の立場を理解していないひどい職員や、専門職を十分な待遇で雇用しようとしない金儲け優先の事業者があるのは事実ですから、それはそれで国は対応を強化していただきたいです。
＜余談＞
こども食堂を訪れた総裁選候補者が旧ツイッターで大炎上しています。候補者の行動を擁護というか真意を説明した側近議員の投稿も批判を浴びています。私もこの候補者の行動には疑問しかありません。批判を向ける人たちは実際にこども食堂に関わっている方が多いようで、政治や行政の不作為でやむなく民間の善意からうまれたこども食堂という仕組みを、支持集めのときだけ利用するという欲深さに批判を向けているのです。よく分かります。ケーキを食べるより、もはや１万か所をこえたというこども食堂が大きく減るような貧困対策、孤立化する子育て世帯への対策を、財源を確約して訴えたほうがよかったでしょう。物をこども食堂に持っていくことは政治家としていろいろ問題があるでしょうからできないのは当然として、社会のひずみをなんとか受け止めているこども食堂など、貧困で苦しむ人、地域社会で孤立に苦しむ人の居場所となる仕組みについて大幅に予算を増やすことをしっかりと訴えればよかった。そして絶対的なのは、過去これまでの福祉行政の反省も同時に必要です。
こども食堂については某野党の党首が「スティグマ」を挙げて「誰でも利用していいんです」「むしろ貧困世帯のこどもが利用しにくくなる」と言っています。その面はそれほど心配なことでしょうか。こども食堂に、食事の機会が不足しているこどもが足を運ばなくなる現象が多いことはよく耳にしますが、それは「こども食堂に通っていることを恥じる」というよりも、本来はこども食堂に頼らなくて済む属性の他の人、とりわけ大人がこぞってこども食堂に来て、食事やそこで過ごすことの楽しみの恩恵をこどもよりはるかに受けてしまうから、というのが私の感想です。候補者の側近議員も「だれでも利用していい」と呼びかけて火に油を注ぎましたが、食材や運営費において苦慮しているなかで、誰でもが気軽に訪れてしまうようになったことで、本当にサービスを届けたい方に届けられない事態が起きているという感想を持ちます。
側近議員は補助金を整備したとつづっていましたが、その補助金の実効性も疑問です。額の少なさ、手続きの煩雑さ。すべてが「民間の善意」に頼っているのにその現実を理解しない、あるいはただ乗りして「政府も支援しています」というのは、実際に頭を抱えながら福祉の最前線にいる人には反感しか呼び起こしません。それはこども食堂に留まらず、高齢者福祉、障碍者福祉、そして児童福祉といった福祉のあらゆる分野で起きていることではないかと、わたくしは残念な思いにとらわれます。
こども食堂が地域の人々の居場所と進化発展したことはそうでしょう。いずれ、「こども食堂にも来られないほど困ったこどもたち」向けへの新たなサービスが民間の中から興るでしょう。それは政治や行政の目の届かない隙間で苦しんでいる人たちに「声を掛けられ、手を差し伸べられる」のが民間の在野の人たちに限られるからです。そういった人が困ることなく活動を続けられるようにすることこそ、官民の協働です。国や行政には、機敏に対応できる協働の仕組みを整備することの重要性をしっかり理解してほしいと運営支援は願います。なにせ、児童クラブだって同じですからね。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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