盆休み特別版・「保護者運営系の放課後児童クラブ（学童保育）は合併・合体しなければいずれ存続が困難になる」と考える理由（５）

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンのみで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
　運営支援ブログは盆期間特別企画として、全国にまだまだ残っている保護者運営系の児童クラブに向けてメッセージを送ります。「他の運営事業者と合併、合体して規模を大きくしなければ、生き残れないよ」ということを伝えたい。第５回目は、「よその組織と一緒になったら、今まで培ってきた育成支援が実施できなくなるから、絶対に嫌」という意見に物申します。それ、反対したいという気持ちだけで成り立っている反対のためだけの理由に過ぎませんよ。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）

＜前置き＝前日掲載分と同じです＞
　「保護者運営系の放課後児童クラブ」とは次のクラブを指します。
・運営主体（＝児童クラブ事業者を経営し、かつ、児童クラブ事業を運営している法人又は任意団体又は個人）が保護者又は保護者であった者であること。具体的には以下のクラブ。
・運営主体が保護者会・父母会の児童クラブ。メンバーは現役の保護者やＯＢ保護者、職員。実務を担うのが職員である場合も含む。
・運営主体が地域運営委員会、運営委員会の児童クラブ。実質的に運営を担うのは保護者や職員児童クラブ保護者、職員の場合が多い。
・運営主体が法人であって、その法人の役員の大半が現役保護者又は保護者ＯＢであり、組織の運営を保護者側の勢力が差配できる状況にある児童クラブ。

　日本版ＤＢＳについて。通称「こども性暴力防止法」によって導入される制度です。こどもに関わる分野の業種に性暴力抑止の体制構築を求め、従事しようとする者やすでに従事する者に対しては特定の性犯罪の前歴を確認する制度。こどもに関わる職に就くものは自分自身が、すでにこどもに関わる職に就いている者は事業者と従事者が特定の性犯罪の前歴を確認することになります。この制度はとても複雑で難解ですので、専門家が発信している解説や情報をご参照ください。
　法律的な観点で日本版ＤＢＳ制度について問題点等を指摘、解説している弁護士の鈴木愛子氏のブログ「弁護士aikoの法律自習室」。お勧めです。
（https://ameblo.jp/aikosuzuki-law/）
　鈴木弁護士は、弁護士の三輪記子氏のYouTubeチャンネルで、日本版ＤＢＳ制度についてゲスト解説されています。シリーズで掲載されますのでこちらもお勧めです。（https://www.youtube.com/@MiwaFusako_B）
　複雑で難解な日本版ＤＢＳ制度には膨大な手続きが必要です。日本版ＤＢＳ制度の解説と、必要となると想定される種々の対応については、行政書士で「一般社団法人こども性暴力防止ネットワーク」代表理事の戸田大介氏のnoteが大変参考となります。必見、お勧めです。
（https://note.com/firm_parrot4575）

　放課後児童クラブで運営に関わる立場の方や職員の方はぜひ、鈴木氏のブログと、戸田氏のnoteをご確認ください。必見です。

＜本日（１５日）の提言：他の児童クラブ事業者と一緒になっても、自分たちがやりたい育成支援は必ずできます＞
　地域に根差した保護者運営系の児童クラブ事業者が、他の同様の児童クラブ事業者と合併、合体しなさいと私（萩原）は訴えているわけですが、きっとこのような反論があると想像します。
「自分たちが大事にしている児童クラブのあり方、育成支援の中身が、他の事業者と一緒になったら実施できなくなる。自分たちは自分たちのアイデンティティを大事にしたい。わたしたちのこどもは、わたしたちが育てていきたい」

　私に言わせればこうなります。「で、その児童クラブを運営する権利が他の大きな事業者に渡ってしまっても、同じことを言えるの？」

　　まず大きな勘違いとして、「児童クラブの運営に関して必要な費用を、ぜんぶ、自分たちで集めている＝補助金を１円たりとも受け取っていない」のであれば、行政から運営に関して横やりを入れられることはありません。純然たる民間事業だから当然です。

　しかしですね、補助金を受けて児童クラブを運営している場合は「公設民営」「民設民営」の２通りがありますが、公設民営の場合は、その公設の施設の運営をどの事業者に任せるか、それを決めるのは行政です。「私たちは、とても良い児童クラブを運営している」誇りがあるとしても、その誇りがあるから自動的に運営権をゆだねられているわけでは全くありません。どうもこの点、本質的に勘違いしている保護者運営系の児童クラブ事業者は多いと私には感じます。「良い児童クラブを運営しているから、きっと、ずっとクラブの運営ができて当然」と考えているような雰囲気を私は感じます。
　民設民営においては、こどもを受け入れる放課後児童健全育成事業がその地域に必要だから、その事業を行うことについて補助をしたり業務委託をすることがありますが、これとて、他の事業者に任せようと思えば行政はいつだって打ち切ります。「児童クラブを営んでいる事業者のことが大事だから、補助金を渡している」のではなくて、「その事業が必要だから補助金を用意するんであって、その事業をやってくれる事業者そのものが大切だから補助金を出しているのではない。その事業をやってくれる事業者であれば、どの事業者であれ、行政にとって都合の良い事業者であればよい」のです。

　「わたしたちは、こどもをまんなかに、保護者と職員が手を取り合って運営している、とても民主的な良いクラブ」という事業者側の熱意、自負そのものが評価されて補助金交付団体となることにつながっているのではありません。勘違いしてはなりません。「同じ費用でより効率よく運営ができ、最新の法令に適応している」事業者が選ばれるのです。だって、公の事業ですもの。公の事業をどの事業者に任せるか、その判断をするのは、児童クラブ事業者にはまったく関与する余地が無いと、理解してください。

　さてさていよいよ本題。他の事業者と一緒になっても、自分たちが大事にしてきた児童クラブ運営ができるかどうか。答えは「できます」。Ａ市のクラブとＢ町のクラブ、それぞれの事業者が大同団結して一緒になっても、Ａ市のクラブとＢ町のクラブはそれぞれそのクラブの運営のスタイルを続けることができるからです。もちろん、変えることだってできます。要は、「変えるか、変えないか。それは新たに発足した事業者が考えて決めればいいこと」です。ごくごく当たり前に一般の経済活動で行われていることですから、それが児童クラブでできないはずがありません。

　ただ、わたしは、他の事業者と一緒になることは、それぞれの事業者にとって大きなチャンスだと考えます。いままで続けてきた慣習的な行動や業務の見直しのきっかけになります。あまり合理的な理由はないけれど、ただただ、「昔から続いていた」だけで続いている業務や習慣を他のクラブと一緒になったことで「どうして、こういうことをしていないのだろう？」と、考えるきっかけになります。　まして、職員の雇用労働条件については改善、改良のきっかけとなりえます。およそ事業者が違えば、雇用労働条件は必ずと言っていいほど異なります。それとて合併合体後しばらくはそのまま併存させるとしても、いずれ、雇用労働条件を統一することになるでしょう。もちろん、良い条件の方に段階的に引き上げていくことになりますが、その過程において、より良い条件に修正することになるでしょう。例えば時間単位年休について。Ａ事業者は時間単位年休制度を設けていた、合流したＢ事業者には時間単位年休の制度がなかった、ＡとＢが合流したことで、Ｂ事業者が運営するクラブで働く職員も、時間単位年休が利用できるようになった、ということが普通に起こりうるでしょう。

　他のクラブと一緒になることで、変化が生じることがある、あるいはいずれ必ず変化することは、事業者の経営に関すること、組織そのものの運営に関することです。それはむしろより良い方向への変化を期待するべきです。

　一方で「個々のクラブで実践される育成支援の具体的な手法」については、必ずしも変化を強制させる必要はありません。クラブごとの「ローカルルール」を尊重する「決まり」を、新たな合併事業者が掲げればいいだけの話です。Ａクラブは夏のキャンプをしている、Ｂクラブはやっていない。だから一緒になったらＡクラブはキャンプをやめろ、Ｂクラブはキャンプを実施しろ、ではない。ＡクラブもＢクラブもそのままどうそ、でいいだけの話です。違う事業者が一緒になったからとて、クラブにて行われている育成支援の具体的な内容を統一せねばならない理屈はありません。

　ただ、これもまた「見直し」の良いきっかけになるでしょう。自分たちが漫然と続けてきた育成支援の具体的な手法が、はたして本当に最も合理的なものなのかどうかを、違うクラブの育成支援のやり方を知ることで、改めて考え直すきっかけに必ずなります。そしてそれは第三者の視点、客観視できる機会そのものですから、歓迎するべきことです。
　例えば、おやつを食べるとき。Ｃクラブでは、こども全員が静かになるのを待って全員で「いただきます」をしている。Ｄクラブでは、おやつを食べる準備ができた生活班ごとに順次、おやつを受け取って食べ始める。「いただきます」のあいさつも班ごとでやっている、というスタイルの違いです。宿題をするのに、クラブに登所したあとにするのか、いったん外遊びをしてからするのか、おやつを食べてからするのか、それもまた運営事業者が違えば態様は異なるでしょう。そういったもろもろのことを、「へえ、こんど一緒になったあのクラブは、そういうやり方をしているんだ」という新たな刺激にすればいいだけの話です。
　そして話し合ってみて、「なるほど、そっちの方がうちのこどもたちに会っているかも」となれば、取り入れればいいだけの話です。

　他の事業者と一緒になったからといって、今までやってきたことが無くなるなんてことはありません。「単に、いままでやってきたことを変えることがちょっと不安なだけ。面倒くさいだけ」の本音を「守ってきたクラブの伝統が損なわれる」と、ちょっともったいぶって言っているだけですよ、おそらく。

＜不合理だったことに気づくチャンス＞
　わたしは、他の事業者と一緒になることは育成支援の質の向上のきっかけとなると考えています。いままで単に「昔から続けてきた」から行われている種々の仕事、業務を見直すよいきっかけとなるからです。その中で、もはや不合理であること、今の時代の法令にそぐわないことがあぶりだされて、修正されることは、とても良いことです。
　育成支援の世界には、ずっと昔から続いていることを無条件に、無批判に「続けてきているから正しい」と思い込んでさらに続けようとしていることがきっとたくさんあります。こどもたちの誕生月を祝うイベントをクラブで行うことが多いでしょうが、そのイベントの準備で職員は仕事を家に持ち帰っているとしたら、それは賃金の出ない労働であって法違反です。そういう、もう今の時代にそぐわないこと、法令に背いていることを見直すチャンスになると私は考えます。そのチャンスを活かすには、合併合体で誕生した新事業者の経営者、運営の責任者が、事業の見直し、古い慣習の見直しを大歓迎する姿勢を強く打ち出し、支持することが大切です。

　地域に根差した、小さな保護者運営系の児童クラブ事業者同士が合併合体することは、最大の動機は「生き残る」ためです。日本版DBSへの対応しかり、圧倒的なスケールメリットや規模感を武器に児童クラブを相次いで傘下に収めようとしている広域展開事業者に対抗するためです。それらをしなければ生き残れない、つまり児童クラブの運営の権利を失う可能性が高まるからです。その意味では受動的ではありますが、わたしはむしろ、積極的に、能動的に活用するべきだとも考えます。いままではできなかったことが大きくなった事業者であればできることが、きっとあります。一定期間、従事するクラブを変える「交換研修」が実施できる、などです。こどもたちの他クラブ訪問だってできるでしょう。事業者組織の経営、事業そのものの運営だけでなく、事業の中核である育成支援の質の向上の、よいきっかけとなるのです。

　最後にもう１つ。保護者運営系の児童クラブが苦慮している点は、保護者の負担です。たとえ法人化したとてその法人の役員にクラブから保護者を送り込んでいるなら本質的に違いはありません。ただ、苦労する保護者の人数が違うのと、苦労する場所が各クラブなのか法人理事会の場なのか、だけの違いです。
　ところが、保護者運営系の児童クラブが合併合体すると、規模感を活かして、事務処理機能を設けることができるでしょう。事務局や本部機能を設け、そこで専門に働く職員を雇用できるようになります。運営するクラブ、支援の単位数が４０も５０にもなれば、数人の事務局本部職員を常駐の専従役員を置きながら維持できるようになるでしょう。
　それは、保護者から「運営に関する法的な責任」を負わせないで済むことになります。おやつ代の徴収や時間外利用料金の徴収を保護者に任せているクラブは結構ありますが、それとて事業者が行うべき業務です。その負担から保護者を解放することにあんります。また、いままで組織運営作業に従事していた職員を、育成支援に専念させることができるようになります。対外的にも、しっかりとした本部機能がある事業者、企業として、信頼感のある事業体という認識を植え付けることができるでしょう。それは、新人採用においても効果的に働きます。しっかりと形が整った事業体であれば、社会的な信用が増す、ということです。
　児童クラブの事業者の経営および事業運営を、それを専門に担う人材に委ねることで、より安定感が増すのです。信頼感も増します。企業の経営や事業の運営をしっかり学んでいる人が責任を負って児童クラブ事業に取り組む。それこそ、実は最も児童クラブの世界に必要なことです。そして児童クラブの本質的な役割「子育て支援、こどもの成長をささえること」の観点から、利用者である保護者の経営参画、事業運営への意見の反映の機会を確保しつつ、ビジネスとして堅実に事業運営をしていくこと。これこそ、保護者運営系の児童クラブが目指す目標です。

　目指しましょう。いや、もう目指さなければ、いろいろと間に合いませんよ。

（お知らせ）
＜新着情報！＞
　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）
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　弊会代表萩原ですが、必要な手続きを経て２０２５年９月１日付で、社会保険労務士として登録となります。埼玉県社会保険労務士会大宮支部となります。同日付で「あい和社会保険労務士事務所」を自宅にて開業いたします。詳細は後日、ブログに投稿いたします。同日以降は、社会保険労務士としての業務は「あい和社会保険労務士事務所」で、放課後児童クラブ（学童保育所）の個別具体的な運営支援については「あい和学童クラブ運営法人」で分離してお引き受けいたします。「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽に児童クラブについての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応についてご依頼ください。
　※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）