盆休み特別版・「保護者運営系の放課後児童クラブ（学童保育）は合併・合体しなければいずれ存続が困難になる」と考える理由（２）

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンのみで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
　運営支援ブログは盆期間特別企画（＝つまりボリュームが少ないという意味での特別版）として、全国にまだまだ残っている保護者運営系の児童クラブに向けてメッセージを送ります。「他の運営事業者と合併、合体して規模を大きくしなければ、生き残れないよ」ということを伝えたい。第２回目は、日本版ＤＢＳ制度に取り組むには小さな事業者では無理だ、という観点です。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）

＜前置き＞
　「保護者運営系の放課後児童クラブ」とは次のクラブを指します。
・運営主体（＝児童クラブ事業者を経営し、かつ、児童クラブ事業を運営している法人又は任意団体又は個人）が保護者又は保護者であった者であること。具体的には以下のクラブ。
・運営主体が保護者会・父母会の児童クラブ。メンバーは現役の保護者やＯＢ保護者、職員。実務を担うのが職員である場合も含む。
・運営主体が地域運営委員会、運営委員会の児童クラブ。実質的に運営を担うのは保護者や職員児童クラブ保護者、職員の場合が多い。
・運営主体が法人であって、その法人の役員の大半が現役保護者又は保護者ＯＢであり、組織の運営を保護者側の勢力が差配できる状況にある児童クラブ。

　日本版ＤＢＳについて。通称「こども性暴力防止法」によって導入される制度です。こどもに関わる分野の業種に性暴力抑止の体制構築を求め、従事しようとする者やすでに従事する者に対しては特定の性犯罪の前歴を確認する制度。こどもに関わる職に就くものは自分自身が、すでにこどもに関わる職に就いている者は事業者と従事者が特定の性犯罪の前歴を確認することになります。この制度はとても複雑で難解ですので、専門家が発信している解説や情報をご参照ください。
　法律的な観点で日本版ＤＢＳ制度について問題点等を指摘、解説している弁護士の鈴木愛子氏のブログ「弁護士aikoの法律自習室」。お勧めです。
（https://ameblo.jp/aikosuzuki-law/）
　鈴木弁護士は、弁護士の三輪記子氏のYouTubeチャンネルで、日本版ＤＢＳ制度についてゲスト解説されています。シリーズで掲載されますのでこちらもお勧めです。（https://www.youtube.com/@MiwaFusako_B）
　複雑で難解な日本版ＤＢＳ制度には膨大な手続きが必要です。日本版ＤＢＳ制度の解説と、必要となると想定される種々の対応については、行政書士で「一般社団法人こども性暴力防止ネットワーク」代表理事の戸田大介氏のnoteが大変参考となります。必見、お勧めです。
（https://note.com/firm_parrot4575）

　放課後児童クラブで運営に関わる立場の方や職員の方はぜひ、鈴木氏のブログと、戸田氏のnoteをご確認ください。必見です。

＜本日（１２日）の提言：合併・合体が必要な理由＝日本版ＤＢＳ制度＞
　保護者運営系の児童クラブは、来年１２月（２０２６年１２月）から始まる日本版ＤＢＳ制度を念頭に、もし日本版ＤＢＳ制度を取り入れるとするならば事業規模を大きくする必要があります。つまり、日本版ＤＢＳ制度を適用する児童クラブを目指すなら合併、合体が必要だ、ということです。なぜなら、日本版ＤＢＳ制度に保護者運営系の児童クラブが取り組むには、規模の小さな事業者では膨大な事務手続き作業量に対応できないからです。事務を担う専従職員が複数人働いていなければとても対応できませんが、規模の小さな事業者では事務を担う専従者を非常勤であっても雇用するのは予算が足りないので困難でしょう。
　日本版ＤＢＳ制度は、制度して求められる内容が複雑すぎて、ボランティアの保護者理事が月１～２回の会議や集会で担えるほどの仕組みでは到底ありません。保護者運営系の児童クラブにおいては職員が実務を担う形態も多いですが、この場合も対応が困難となります。なぜなら、普段は実務を担っているその職員自身が特定の性犯罪の前歴確認の対象者となりますし、他の職員の前歴確認の業務に従事することが情報管理上、困難であると考えられるからです。
　広域展開事業者のように自社、自組織ですべて事務作業を処理できるだけの事務処理能力機能を備えていれば別ですが、そうではない児童クラブ事業者の場合は膨大な業務量を外部の専門家に外注、発注して処理することが現実的に必要となってきます。しかしそのために必要な予算の確保が小さな事業者では難しいからです。

　児童クラブは日本版ＤＢＳ制度においてその適用は義務となっておらず、一定の要件を満たした場合、申請して認定されれば日本版ＤＢＳ制度の対象の事業者となります。つまり、任意です。よってこの制度の適用を求めないこともできます。日本版ＤＢＳ制度の適用を求める場合にはクリアしなければならない要件があります。こども家庭庁が公表している、日本版ＤＢＳ制度の「中間とりまとめ素案」４７ページに挙げられていますのでご確認ください。抜粋すると以下になります。
ア 犯罪事実確認を適切に実施するための体制の整備
イ 児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置の実施（第５ 安全確保措置①（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）に記載）
ウ 児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置の実施（第５ 安全確保措置①（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）に記載）
エ 児童対象性暴力等対処規程の作成
オ 教育保育等従事者への研修受講（第５ 安全確保措置①（早期把握、相談、調査、保護・支援、研修）に記載）
カ 情報管理措置の実施（第８ 情報管理措置に記載）

　これらのことを事業者が事業内容として整えないと、日本版ＤＢＳ制度における「認定事業者」に、児童クラブはなることができません。これらは事業規模が小さく専従の事務担当者を置いていない児童クラブ事業者では対応できる範囲を超えています。

　つまり、日本版ＤＢＳ制度は、規模の小さな保護者運営系の児童クラブにとっては、その導入が極めて困難なのです。作業量が膨大であること、現場で働く職員では兼務が難しい作業が多いこと、認定を受けようとして外部の専門家に手続きを発注、依頼しようにも予算面において余裕が無いから、です。端的に言えば、規模の小さな児童クラブ事業者は事務処理能力が備わっていないので対応が厳しい、ということです。事務局機能、運営本部機能を備えていれば対応もできましょうが、保護者運営系の児童児童クラブで事務局機能、運営本部機能つまりバックオフィスを備えて事業運営を支えている事業者はごく少数でしょう。運営する支援の単位が２０を超える程度でないと、よほど行政から特別な補助金が出ていない限りは予算上のスケールメリットを生かしてバックオフィスを設けることは事実上、困難です。

＜広域展開事業者に、圧倒される未来＞
　各地で児童クラブを運営している広域展開事業者や、本業がしっかりしていて多角化の狙いで児童クラブ事業に乗り出している企業や法人においては、すでに十分なバックオフィス機能を設けていることが通例なので、日本版ＤＢＳ制度の導入に必要な作業をこなすことができるでしょう。それはどういう事態を招くことになるのか、運営支援の予想では次のようになります。

規模の小さな児童クラブ事業者「うーん、うちでは日本版ＤＢＳ制度に対応するには時間がかかりそうだ」
↓
保護者「日本版ＤＢＳ制度が始まったんでしょ？だったら、うちの子が通うクラブには性犯罪の前科がある職員はゼロですよね？」
↓
規模の小さな児童クラブ事業者「いや、まだ制度の適用ができないんですよ。人手も予算も足りなくて」
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保護者「それでは不安でしょうがない！　ちょっと行政さん、児童クラブさんがまだ日本版ＤＢＳ制度に対応していないってどういうこと！」
↓
行政「ちょっと児童クラブさん、早く日本版ＤＢＳ制度の認定事業者になってくださいな」
↓
規模の小さな児童クラブ事業者「手続きをやってくれる事務職員がいないですし、申請手続きを外部に頼むにもお金が無くて、まだなれません」
↓
規模の大きな児童クラブ事業者「ウチなら、すぐに認定事業者になれますよ。他の地域のクラブはもう申請済みですから」
↓
行政「そうであれば、来年度からクラブ運営をお願いしますね。これから公募をかけるので応募してくださいね。住民からお叱りを受けずに済みます」
↓
保護者「よかった。うちのクラブには変な前科がある人が入り込めないわ。これで安心」
↓
規模の小さな児童クラブ事業者「ええっ、公募に応募しても日本版ＤＢＳ制度に対応できないから点数が稼げず選ばれなった。もう事業はできません。廃業するしかないか」

　あちこちでクラブを運営している広域展開事業者のような規模の大きな児童クラブ事業者が、日本版ＤＢＳ制度に対応できない児童クラブ事業者に代わって児童クラブ運営を引き受けるようになる「未来」が、運営支援にはどうしても見えてしまいます。
　認定事業者にならない選択も、もちろんあります。ただしその場合、保護者（つまりその地域の住民）からの意見や要望を踏まえ、行政側は、認定事業者にならない選択をした事業者に児童クラブ運営を任せない判断をする可能性が高まるでしょう。今までは随意契約で委託契約を更新してきたのに再更新しなかったり、公募プロポーザルでの選定や、指定管理者の候補事業者の選定において、日本版ＤＢＳ制度の認定事業者でなければ応募できない条件を付けられる可能性があります。あるいは応募はできても、審査基準の点数において、認定事業者である又は認定事業者となる見込みの場合には高い点数が付けられていれば、認定事業者にならない事業者は選定から勝ち抜けません。そういう事態がやってくることは、運営支援としては確実であると予想しています。

　規模の小さな児童クラブ事業者の多くが「地域に根差した、こどもを真ん中に職員と保護者が手を取り合ってクラブ運営する」ことを念頭に置いていることでしょう。ところが日本版ＤＢＳ制度とは、そのような地域に根差した規模の小さな児童クラブ事業者の志や理念とは関係なく、「制度に対応するかどうか」を選択することを余儀なくさせます。「特定の性犯罪の前歴がない人の、児童クラブでの就業の可能性を減らす」制度なのですが、事実上は保護者にとって「性犯罪の前科が無い人が職員として働いていない」安心感を得られる制度として理解されることが避けられないでしょう。その帰結は「日本版ＤＢＳ制度に対応していない事業者が運営するクラブより、認定事業者になるための手続き上の負荷が苦にならない事業者が運営するクラブが、保護者と行政に積極的に選択されるように、なるでしょう。
　つまり、「日本版ＤＢＳ制度は、制度に対応できない児童クラブ事業者を選択的に児童クラブ運営から排除する」結果を招くでしょう。

　育成支援をひたむきに行いたい、予算の多くを人件費に使って良質な人材を確保したいと考えて運営してきた、地域に根差した保護者運営系の児童クラブにとって、日本版ＤＢＳ制度は実に過酷な制度です。とはいえ、社会が児童クラブに対して認定事業者になることを求めるとなれば、それに対応しなければなりません。

　そのためには、事業規模を大きくして、バックオフィスを充実させて複雑な事務手続きをこなせるようにすることと、外部に作業をお願いするに必要な資金を確保できるようにすることです。１つの保護者会や運営委員会や法人で、１ないし少数クラブを運営している事業者は、直ちに他の保護者運営系の児童クラブ事業者との合併、合体を考えて動くべきなのです。時間はもう、ほとんどありません。そうしなければ、児童クラブの運営そのものができなくなる可能性があるのです。
　保護者運営系の児童クラブの消滅のカウントダウンは、もう始まってしまったのです。

（お知らせ）
＜新着情報！＞
　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）
☆
　弊会代表萩原ですが、必要な手続きを経て２０２５年９月１日付で、社会保険労務士として登録となります。埼玉県社会保険労務士会大宮支部となります。同日付で「あい和社会保険労務士事務所」を自宅にて開業いたします。詳細は後日、ブログに投稿いたします。同日以降は、社会保険労務士としての業務は「あい和社会保険労務士事務所」で、放課後児童クラブ（学童保育所）の個別具体的な運営支援については「あい和学童クラブ運営法人」で分離してお引き受けいたします。「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽に児童クラブについての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応についてご依頼ください。
　※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
☆
　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）