放課後児童クラブ（学童保育所）を広域展開事業者に委託すると、どういうことが起こりえるか。現場からの報告。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
放課後児童クラブを広域展開事業者が運営することが当たり前になってきました。最近では埼玉県富士見市の児童クラブが、それまでの福祉事業団から広域展開事業者に運営が変わることで、職員の雇用の不安定さが問題となりました。運営支援ブログには広域展開事業者が運営する児童クラブで働いている人から現場の実情が寄せられています。今回はその１例を紹介します。ぜひ政治家と、保護者のみなさまに考えていただきたい内容です。
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（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜広域展開事業者＞
広域展開事業者とは、児童クラブの運営支援を手掛けている弊会が独自に採用している呼称です。営利企業、非営利企業問わず、事業者の本拠地以外の場所（自治体）で、児童クラブの運営を行っていることと、児童クラブ運営事業がその事業者における中核的な事業となっている場合、その事業者を指します。
「本拠地以外の地域の自治体にある児童クラブを運営」
「児童クラブ運営が事業の柱もしくは複数ある重要事業のうちの１つとなっている」
この場合を広域展開事業者と運営支援は呼称しています。これは、児童クラブはもともと、その地域で子育てをしている保護者が設立運営してきた、もしくは自治体が設置運営をしてきたことが通例であって、つまりは「地域に根差していた事業体であり、収益を目的としない事業」であったことから、その反対概念としての存在が広域展開事業者である、と考えているためです。
ここで１つだけ留意点ですが、児童クラブを各地で運営する非営利法人の考え方です。固有名詞は出しませんが、埼玉県内に本拠地を置く団体や長崎県内に本拠地がある団体が代表的です。また東京都内や三重県にもあります。非営利法人だから事業において利益（＝この場合の利益とは、「事業活動で得られた収益から役員へ報酬として利益を分配することであって、任務の対価を超える多額の報酬を役員に支払うことを含む」を指します。事業活動で得られた収益を事業活動に投入することは非営利法人がむしろ目指すべきことです）を上げることが目的ではないとは、とても言いきれません。各地で多数の児童クラブを運営するその動機を考えれば分かりやすいでしょうが、収益が確保できる事業のノウハウを確立できたので、事業者が各地で児童クラブを運営するのです。数年前、東京都新宿区内の児童館や児童クラブを運営していた非営利法人が補助金の不適切な請求を行っていた事案が発覚しましたが、行政が用意した運営予算の実に２７パーセントを本部利益として計上していたことが第三者委員会の調査で明らかになりました。事業者がどれだけ収益計上するかどうかは差があるでしょうが、つまりは、まったくの善意で児童クラブを運営するような広域展開事業者はなく、程度の差はあれど、利益が見込めるから児童クラブを運営するのです。
なお運営支援のスタンスは、必ずしも広域展開事業者を排除するものではありません。運営支援の目的は「児童クラブで働く人たちの待遇改善」であり、「児童クラブの仕事は、児童クラブで働く人が生涯にわたって続けられる専門性の高い充実した仕事であって、安定して生計を立てられるほど必要十分な報酬が得られる仕事である」という環境を実現することです。クラブを運営する事業者が自治体であろうがＮＰＯ法人だろうが広域展開事業者であろうが、それは関係ありません。ただ、現状の広域展開事業者では、事業者が目的とする利益確保のために予算の７～８割を占める人件費を抑制することで利益を確保するしかないため、つまり職員の給与が低い、年収が低いことが固定化しており、かつ人件費の上昇を防ぐため有期雇用がほとんどのため、職員が生涯にわたって続けたいと思える雇用形態とはかなり相違があるので、「現状の経営スタイルの広域展開事業者では、好ましくないと考える」スタンスであるだけです。
＜現場から届いた賃金差がひどい！＞
運営支援に今月（２０２６年３月）に届いた、広域展開事業者が運営する児童クラブで常勤職員として勤務している方からの内容です。クラブがある地域は徐々に広域展開事業者に運営が切り替わっている途中だそうです。弊会に状況を報告してくれた方は、勤め先のクラブが広域展開事業者に運営が切り替わったとのことです。その結果、報酬が劇的に変わったということです。
いままでの運営事業者の職員：月給（手取り）約１７万円
広域展開事業者となった職員
：月給 約１４万円
その結果、年収が約５０万円減収となった、ということです。
なお、業務量は同じどころか、（これは外部要因ですが）学校の働き方改革に伴い授業時間の短縮や一斉下校が増えたことで、児童クラブの開所時間は大幅に増加した結果、業務量は増えました。しかしながら、その負担増に見合う人員配置や賃金改善は行われていないということです。その結果、広域展開事業者の受託クラブでは、人材確保が非常に難しくなったということです。
これこそ、児童クラブの運営が、利益を確保せねばならない事業者に変わったときにおこる、非常に分かりやすい例です。結局、児童クラブの職員の賃金を抑制することで、事業者の利益を確保することが欠かせないからです。簡単な話ですよ。
例えば２５００万円で、利益確保を必要としない団体が１支援の単位を運営していたとします。地域に根差したＮＰＯ法人が分かりやすいですね。法人に専従職員はいても業務に相当する対価だけを報酬として受け取っているだけです。
そのようなクラブの運営が、広域展開事業者に替わったとします。利益計上（販管費として本部に計上）が１５％としたら、３７５万円が「児童クラブの運営経費そのもの」から差し引かれ、２１２５万円で児童クラブの運営を行うことになります。当然、真っ先に手を付けるのは人件費です。そりゃ、賃金は減りますよ。
しかも、「別の事業者、違う会社」に雇用されることになりますから、いわゆる不利益変更うんぬんは関係ありません。同じ会社に雇用されている人が同じ分の仕事をしているのに一方的に給料を下げられるのは基本的にできませんが、違う会社に雇用されるのですから賃金が減っても年次有給休暇がまた年１０日から算定されても、文句は言えません。
弊会に状況を伝えてくれた方は、こうも訴えています。
「勤務条件に関する相談が十分に整理されないまま、退職を検討せざるを得なくなり、現在休職している職員がいます。児童数の増加、職員数の減少、支援が必要な児童への対応などが重なる中で、現場としては子どもたちの安全確保の観点からも、この状況が事故につながらないか強い危機感を持っています。」
しかも、次年度に改善されるどころか職場環境が改悪されるということが決まっているといいます。現在、児童クラブには約５０人のこどもが在籍。それが次年度は約６０人に増え、長期休みはさらに増えることが決まったといいます。それなのに、いままでの職員４人体制（常勤支援員２人、非常勤２人）のうち非常勤が１人減員となるとのこと。一方で、強い衝動性を持つ特別支援児童の入所も決まっているのに、加配職員がいないという、児童クラブの運営を知っている人なら「それは非常に厳しい職場」であると容易に想像できる環境になる、というのです。
収入が減って、勤務内容も非常に厳しくなる。それでは新しい人が来ないどころか、今いる職員だっていつ辞めてしまうか分かりません。
これが、広域展開事業者に運営が変わった児童クラブで今まさに起きていることです。これは１つの例ですが、運営支援には過去数年、同様の状況が現場職員や保護者から紹介されています。それを鑑みると、広域展開事業者に運営が替わった児童クラブでは、程度の差はあれど、似たような状況が繰り広げられているのでしょうと、想像を禁じえません。
＜運営事業者が替わる際には当然、こども、保護者そして職員に十分な説明を＞
運営事業者が替わるにあたっては、前の事業者に雇用されていた人を新たな事業者がまた雇用して、児童クラブを運営することになります。もちろん、事情があって新たな児童クラブ事業者に雇用を望まない人もいるでしょうから、新規募集も行って児童クラブの運営を引き継ぐことになります。その際は、勤務条件、雇用労働条件に関して丁寧な引継ぎの説明や不安を感じている職員からの相談を十分に受ける態勢が求められますが、そういうことはなかなか行われにくい。富士見市においては職員労働組合が中心となってその点、新たな運営事業者に説明を求めたのは評価できます。ただ富士見市においては無期雇用を認めさせたということで「更なる条件闘争」はもう行わないようです。人件費を圧縮したい広域展開事業者において、職員雇用が有期雇用から無期雇用に替わったことは評価できますが、社労士でもあるわたくし萩原の視点では、雇用労働条件がどうなっているか分からないので手放しで無期雇用になったことを高く評価はできません。無期雇用になった代わりに配置、異動もまた事業者使用者が命じることができる、という契約になっているかもしれません。児童クラブで働く人でも主要な存在である地元の兼業主夫・主婦の方々は、遠くまで通勤してまで働きたいとはなかなか考えにくいものがあります。運営が切り替わって半年や１年後に、事業者が、人手不足を理由にやや遠い地域のクラブへの配置転換、異動を業務命令したときにそれを拒むなら非常勤、有期雇用の切り替えという契約内容の変更を求めてくる可能性もあるでしょうし、異動に応じないことをもって解雇するかもしれません。ですので、無期雇用になったことだけでめでたしめでたし、とはそう簡単に言えないのでは、というのがわたくし萩原の考え方です。
運営事業者の切り替えがなぜ必要なのか、どういう理由でその事業者が選ばれたのかは、しっかりと行政が説明することが欠かせません。選定委員会や審査委員会が決めたから、だけでは良心がありません。３年や５年の間隔で運営事業者を替える機会を持つこと自体、運営支援は否定するものではありません。「ひどい運営」をしている事業者から、しっかりとした事業者に替える機会にもなります。つまり、「ひどい事業者は、より良い事業者に替えることができる機会」であり、「現状において良い運営をしている事業者を替えるには、もっとより良い運営が確実にできる事業者を選定する」ことです。もっとより良い運営が確実にできることを提出資料やプレゼンテーションで確信できることが必要です。もちろん、こどもと保護者の意見聴取は、選定する前に行って、聴取した意見もまた選定の査定において重視されるべきでしょう。
なお、職員の雇用条件については何かしらの配慮が必要です。年次有給休暇は通算されるとか、前の事業者からの賃金は新たな事業者が労働契約を結び際に十分配慮されるべきとか、そういう内容を自治体が主導して整えていくことが求められるでしょう。なんなら、自治体主導で職員の雇用母体となる法人を設立運営し、児童クラブの運営事業者は３年や５年で替わるとしても、職員は雇用主である法人から出向でその事業者にて働く、という形態を今後、考慮していく必要があるのではないでしょうか。そうすれば運営事業者は変わっても雇用労働条件は変わりません。
これからも全国あちこちで、児童クラブの運営事業者が切り替わっていくでしょう。円滑な切り替えが行われていくための工夫を、真剣に考えていくべきです。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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New！ 日本版DBS制度について相談したい事業者さんにぜひともお勧めします。さいたま市南区の「エリーネ行政書士事務所」（https://www.eri-ne.com/）さんのご紹介です。行政書士の入澤えりな先生が、日本版DBS制度を中心に児童福祉施設や児童福祉の事業者様からのご相談に対応してくださいます。日本版DBS制度以外にも遺言作成・相続、介護タクシー等をメインにご相談に応じているとのことです。営業時間は平日9:30~17:00で、土日祝は応相談とのこと。ぜひ、困り事がありましたら頼ってくださいね。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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