放課後児童クラブに関する最近の報道を元・新聞記者がチェック＆裏読み！　嬉しい話題から「えっ？」の話題まで。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブに関する報道は、数年前までと比べてかなり増えてきました。つまり、マスメディアに取り上げられることが増えてきているということは、それだけ社会の関心が高まっているということです。運営支援ブログでは、元・新聞記者の萩原が独断と偏見に基づいて児童クラブに関する報道を取り上げて紹介かつ裏読みしていきます。。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）

＜児童クラブに回すカネはない、ってか＞
　中京テレビＮＥＷＳ　ＮＮＮが、２０２５年２月１４日１９時１７分配信の、「〝学童〟の補助金を約１０００万円削減の見込み　来年度予算案「厳しい財政事情を考慮しての判断」　愛知・岡崎市」との見出しの記事を紹介します。
（"学童"の補助金を約1000万円削減の見込み　来年度予算案「厳しい財政事情を考慮しての判断」　愛知・岡崎市（2025年2月14日掲載）｜中京テレビNEWS NNN）

　一部引用します。「14日、岡崎市役所で行われた内田市長の定例記者会見で、来年度の予算案が発表され、一般会計で今年度から9.5％増加しおよそ1537億円となりました。一方で、放課後児童クラブ・「学童」への補助金は約1000万円削減される見込みとなっています。削減の理由について内田市長は、厳しい財政事情を考慮しての判断と説明しました。」

　みなさん、どう思われるでしょう。私は記事を読みながら大変残念に感じました。厳しい財政事情があるとして児童クラブへの補助金を約１０００万円削減するという、では来年度予算は総額でもマイナスになっているのかと思いきや、９．５％も増えている。「厳しい財政事情といいながら１割近く予算を膨らませておるやないかい！　この予算案発表の会見で記者は当然、その不整合について厳しく追及したんやろな！」と私は残念に感じた次第です。

　岡崎市の民設民営の児童クラブを巡っては、常勤２人配置を対象とした補助金の交付を取りやめる、育成支援を支える職員への補助（育成支援体制強化事業補助金）を半減するとして、当初は約２０００万円の減額を市が児童クラブ事業者に通知をしていたものです。この方針の変更撤廃を求めて約２万人の署名が市に提出されたことも報道されていました。

　結果的に、予算案での民設児童クラブへの補助金削減は、市が当初伝えていた削減額の半分にとどまったということですが、私の裏読みでは、もともと１０００万円程度の減額が本線であって、それを高めに伝え、結果的に減額を半額に留めたという印象を与えることで市民や関係者に与えるショックを和らげることを意図したのだろう、となります。最初から１０００万円の減額を伝えても反対されるわけですから。まあ、よくある手ですね。
　また、記事の後半に「業務の効率化などについて連携していく」とあります。補助金のカット額が半減したので利用者の利用料を値上げしなくてもなんとかなりそうだ、あとは民設クラブの業務の効率化、つまり生産性向上を図ればなんとかなる、という目算を行政側が立てているようです。それならそれで、真正面から業務の効率化を求めればよいのです。このあたり、外部からは見えないのですが、実は以前から行政執行部がクラブ側に生産性向上を求めていたという事情があれば、話はちょっと変わってきますが、どうなのでしょう。確かに児童クラブは、生産性向上という概念がそもそも根付いていない業界ではあります。
　この事案を巡っては公設民営の児童クラブに対する補助金の詳細について報道はされていないようです。岡崎市の児童クラブは公設民営クラブが多いですが、ではその公設民営クラブに対する補助金は何か変化があったのか。児童クラブ事業全体において、この１０００万円の補助金カットがどういう意味を持つのか、報道機関のさらに深い取材を期待します。そしてそもそも、予算案全体として前年度より増えているのになぜ、それも１５３７億円のうち１０００万円、もう誤差の範囲にしかならない割合をカットするのは、「単なる見せしめ、緊縮財政をしていますのアピール、心理的な意味」を与えるだけにすぎないのではないでしょうか。そして得られる利益は、そんなインパクトをはるかに上回る悪評、つまり「岡崎市は、子育てに大変、冷淡で、こどもと、子育て世帯と、子育て世帯を支える社会インフラの維持に理解も興味も持ち合わせていないのね」という、残念な評判だけでしょうね。
　報道機関は、そのことも含めて全国に向けて取材を重ねて発信していくべきでしょう。その意義が分からない記者や報道機関であるならそれは残念ですよ。

＜利用料軽減、開設時間延長にカネを出します＞
　NST新潟総合テレビが２月１３日１８時５７分に配信した、「年々増加する“放課後児童クラブ”の利用者…利用料の負担軽減・開所時間の延長など支援へ「子育て支援をより強力に」」という見出しの記事です。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba8aa6094fb77949780754caadd9ecd011dddbd?source=rss）
　新潟県の話題です。記事の一部を引用します。「子育て世帯の抱える不安解消のため、県は新年度予算案の目玉として放課後児童クラブへの支援に2億5000万円を計上しています。」
「新潟市の利用料金はおやつ代を含め月額1万円程度で、減免制度を最大限活用した場合、家庭の負担は平均で約4600円に。こうした中、県は放課後児童クラブの支援に初めて予算を計上。一方、長岡市・新発田市・加茂市・出雲崎町は無料と、市町村によってばらつきがあります。利用料の負担軽減や開所時間の延長Wi－Fi環境の整備など市町村の実情に応じた支援につなげたい考えです。」（引用ここまで）

　先に挙げた岡崎市の方向性とは正反対の動きですね。利用料の負担軽減は素晴らしいですし、開所時間の延長や通信環境の整備に使える補助金を増やすというのは、とても素晴らしい。ぜひとも他の都道府県でも新潟を真似てほしいですね。
　さて、他の地域でも、とりわけ今は「朝の小１の壁」を崩そうと朝の受け入れ態勢を整備するなどで予算を新たに付ける、予算を増やすという動きが伝えられています。朝の受け入れは放課後児童クラブの枠外の話ではありますが、こういう話題が報道されると児童クラブの世界の中から「子どもを長い間受け入れることがおかしい。子どもが預けられる時間を減らす動きこそ重要だ。家庭ではない場所で長い時間、過ごすことになる子どもの気持ちを考えてほしい。子どもがつらい思いをするだけだ」という意見が必ずと言っていいほど沸き上がってきます。
　私も、いずれは、育児期間中の時短勤務が当たり前になるような社会に変えていくべきだと考えますし、当たり前になるまでに法制化で育児期間中の時短勤務を半ば義務付ける施策すら必要だと考えています。が、子育て世帯の事情は１００世帯あれば１００通りで、中には、保護者自らの意思で、社会的な活動を望むがために時短勤務ではないフルタイム勤務を希望する人だっています。保護者全員が時短勤務を望むわけでもない。勤め先の賃金によっては育児時短で得られる収入保障がとても低額なのて結局、働かざるを得ない人だっている。その人の所得額を越えての公的な所得補償は不可能ですから、子育て世帯であっても長時間の子どもの受け入れ先を必要とする人だっています。そういう方々の事情をさておいて「長時間、預けられる子どもがかわいそうだ」という児童クラブ側の意見は、現実に子育てに直面している方々にとって、批判を受けていると等しいことになります。
　長い時間、子どもを受け入れる子育て支援の仕組みは、どうしたって必要。であれば、子どもの安全安心を確実に保ちつつ、「その長い時間、児童クラブで過ごす子どもの健全育成のために、豊かな時間を過ごせるために、私たち児童クラブ側は、どんな工夫ができるのだろう。どんな育成支援を実施していけばいいのだろう」と考えることこそ、求められるはずです。「長い時間、子どもを受け入れるのはいいけれど子どもがかわいそうだ」と文句を垂れる前に、「長い時間過ごす子どもが、充実した時間だったと感じられるように私たちが頑張ってみせる」という考えを持つべきです。
　私は児童クラブの業界の健全な発展に尽くしたいとして育成支援の活動を行っていますが、何も児童クラブだけが子どもの過ごす場所でもない。児童クラブではなく、児童館や図書館、学習塾やスポーツクラブ、そろばん、ピアノ教室、あるいは自宅で留守番することが、自分にとって一番楽しい過ごし方だと思う子どもがいます。１００人の子どもがいれば、１００通りの希望とする放課後や長期休みの過ごし方がある。行政は、多種多様な子どもの居場所を整備し、自宅で過ごしたい子どものためにファミリー・サポート・センターをテコ入れしてもっと使い勝手を良くするとか、地域の防犯見守り活動に予算を投じるとか、第三の子どもの居場所事業に尽力できる民間団体に補助を増やすなどして、子どもと保護者が、よりよい放課後の時間の過ごし方を選択できるようにすることこそ、理想の形であると私は考えます。児童クラブもその選択肢の１つです。ただ、児童クラブは子育て支援の専門家が常時、勤めている施設ですから、地域の子育て支援の中核的な存在として機能を強化していくことが望ましいとも考えています。
　新潟県には児童クラブの支援強化に乗り出す先見の明があるわけですから、さらに数歩進んで、多種多様な子どもの安全安心な居場所づくりにも、ぜひ、乗り出していってほしいと大いに期待しています。

　児童クラブへの予算を増やすという観点では、岡山でも待機児童対策として児童クラブの予算を増やしたという報道がありました。「岡山市の新年度当初予算案「放課後児童クラブの待機児童対策」に約57億6400万円など」（RSK山陽放送、２月１２日１７時２分配信）。児童クラブへの「投資」が増えつつある中で、こうなると先の岡崎市の姿勢がつくづく残念に感じてしまいますね。

＜東京の一人勝ち？？＞
　福祉新聞が２月１２日１６時に配信した「東京都が学童保育の独自認証　1クラス619万円を補助」の見出しの記事です。（https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2ff108f185cfc40e1d6967a80e0b11fa3a8dc2）

　一部を引用します。「1支援単位（クラス）当たりの受け入れ人数や職員体制など、すべての基準を満たした場合、運営費に上乗せして補助する仕組みで、来年度早期に運用を始める見通しだ。370クラスの認証を見込み、来年度予算案に24億円を計上した。」

　運営支援ブログでも以前に紹介した、東京都による新たな児童クラブの認証制度に関する報道記事です。東京都は、子どもの人数が４０人以下、放課後児童支援員を３人（うち１人は常勤）、昼食を提供、午後７時まで開所、といった、国の求める基準にさらに上乗せした種々の要件を満たした児童クラブを「認証クラブ」として、その認証クラブに補助金を上乗せする、という方針です。国が定める補助金の上乗せとして６１９万円ですから、かなりのインパクトがあります。常勤職員１人と非常勤職員１人分の人件費は補えそうですね。東京都の児童クラブに対する「攻め」の姿勢は驚くべきものがあります。

　その「攻め」の姿勢が、上乗せされた基準そのものです。ただしこれは、現実的には極めて高いハードルと言えるでしょう。なにせ、放課後児童支援員の確保が難しい。事業者間の取り合いになります。上乗せ額が６１９万円というのは、入所児童数が４０人以下としているため、利用者世帯からの利用料収入に期待できないことの裏返しです。もちろん、利用者の経済的負担はなるべく低くすることが望ましいので、公的な補助を増やすことは大賛成です。おやつ代や教材費などの実費負担分を入れても保護者負担額は上限５０００円程度が望ましいと私は考えます。いずれにしても上乗せ額は今後の物価上昇や最低賃金上昇分などを考慮すると、さらに増額が必要となるでしょう。

　東京都といっても特別区と、そうではない多摩地区などの市町村では財政状況は異なりますし、待機児童が案外と多い地域でもあります。また、いまでも低学年のみの受け入れしかできていない自治体も結構あります。そういう意味では、東京都の児童クラブの状況は決して優れているとは言えません。今度の独自認証制度は、あと７年後には急激に児童数が減ることも見込んだ制度設計（つまり待機児童を巡る情勢が急転回する）だと私は想像していますが、多くの子育て世帯が住んでおり、かつ、今後も子育て世帯に「住んでもらいたいと思える東京都」を作っていく都政の強い意志の現れでもあると感じます。

　さて、学童保育のトップランナーを自負してきた埼玉県をはじめ千葉県、神奈川県は、この東京都の動きをただ指をくわえてみているのでしょうか。「金持ちの東京都だからできること」と冷めた見方をしているのでしょうか。

＜企業型児童クラブの強み＞
　ＰＲ　ＴＩＭＥＳが２０２５年２月１０日１２時５６分に配信した、ソシオークグループのニュースリリースです。見出しは「株式会社明日葉、神奈川県健康増進課と連携し、放課後児童クラブにおけるむし歯予防のための「集団フッ化物うがい」モデル事業を開始」です。
（株式会社明日葉、神奈川県健康増進課と連携し、放課後児童クラブにおけるむし歯予防のための「集団フッ化物うがい」モデル事業を開始 | ソシオークホールディングス株式会社のプレスリリース）

　リリースを一部引用します。「株式会社明日葉（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：山下 高明）は、神奈川県健康医療局保健医療部健康増進課（以下、「神奈川県健康増進課」）と連携し、県内指定の放課後児童クラブを利用する小学生を対象とした「集団フッ化物洗口」（フッ化物洗口液を用いたブクブクうがい）のモデル事業を2025年1月17日より開始しました。」
「本モデル事業では、明日葉が神奈川県健康増進課と連携し、受託する放課後児童クラブ2施設で集団フッ化物洗口を実施します。希望する児童が週1回、洗口剤（医薬品）を水に溶かした洗口液を口に含み、集団でブクブクうがいを行います。」

　リリースによると、神奈川県湯河原町の２つの児童クラブで、希望する児童に、ブクブクうがいを行うというものです。私はこの運営支援ブログで何かと、このリリースを発した事業者を含めて広域展開事業者の児童クラブ運営姿勢に厳しい意見を出していますが、このリリースに関することは、子どもの歯科衛生に資することと考えるので、「さすが、企業が経営する児童クラブならではの取り組み」と感じました。フッ化物のうがいに対する意見が様々にあることは承知ですが、県の担当課と連携して行うとあり、行政としても望ましいと考えているのでしょう。

　つまりこのリリースから受ける印象の裏返しとして、保護者運営や保護者運営由来の児童クラブは、児童クラブにおける直接的な育成支援を大事にしていることだけでは、世間の人たち、つまり世論から、物足りなさを感じられるようになりますよ、という思いが私にはあります。こういう付加価値的なサービスがある児童クラブと、行っていない児童クラブを単純に比較検討したならば、圧倒的多くの保護者（つまり、世間一般）は「うちの子がやるかどうかは別として、そういうサービスが充実している方が良いと思う」と感じるでしょうね、ということです。

　いくら、育成支援の本筋を大事にしているからといって「うちは子どもの遊びと生活を大事にしています。勉強？おうちでやってください。あるいはクラブを休んで塾に行ってください」と、頑なになっている児童クラブでは、やがて、「選択されなくなる可能性が高まりますよ」ということです。つまり、客観視ができないと、事業を行う機会を提供されなくなりますよ、ということです。児童クラブの事業者が、児童を選ぶ権利があるのではありません。児童クラブの事業者は、児童クラブを必要とするニーズがあってこそ、利用される立場であり、その立場を作るかどうかは社会が決めます。具体的には地域の自治体が決めることがほとんどです。全部、自腹の資金で運営するまったくの民間事業は別ですが、補助金を当てにして運営する以上、その児童クラブはすべからく事業の存立としては「受け身」なのです。その「受け身」になることを徹底して合理的に追求して洗練させて「理想的な受け身」と評価されるまでに事業モデルと組み立てたのが、このリリースを発した事業者であり、最大手の事業者である、ということです。そこには冷徹な、現実的な企業間の競争、市場獲得を巡るための生存競争があります。「うちは、育成支援の本質を徹底して頑張っている児童クラブです。企業運営の児童クラブに育成支援の質では絶対に負けません」だけでは、選ばれないのです。
　このブクブクうがいの取り組みを、伝統的な児童クラブ業界は「ふーん」と受け流しているようでは、お先真っ暗ですよ。

　こういう付加価値こそ、これからの超少子化時代かつ児童クラブが必須とされる時代において、児童クラブを設置する行政が魅力に感じることの１つです。余談ですが、かつては勉強や学習に力を入れ、夕食提供や送迎サービスを行っている児童クラブ、また民間学童保育所のことを「高付加価値型学童保育（児童クラブ）」と呼ぶことがままありました。この１～２年、そういう趣旨で高付加価値型児童クラブのような文言を報道で見かけないので、私としては安堵しているところです。まるで育成支援に価値は無く、それ以外の送迎や学習にこそ価値があるような意味合いを持たせる表現でしたから、私としては全く受け入れる余地がない表現方法でした。
　ただ、こうしたブクブクうがいや、災害時における児童避難の高度な安全確保の取り組みなどを実施するような児童クラブ事業者には、付加価値があるとする考えもやぶさかではないなぁと、思わざるを得ない次第です。

　要は、ごく普通にそこらじゅうにある一般的な児童クラブは、これからの時代、先を見据えていろいろとやっていかないと、この先、生き残れないよ、ということを言いたいのです。そのためには小さな事業者では無理ですよ。早く一緒に合体合流して事業規模を拡大し、企業経営の意識と、保護者運営の理念を融合させた新たな形態の児童クラブ事業者を誕生させる必要がありますよ、ということです。以上。

　＜おわりに：ＰＲ＞
　弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない児童クラブを応援しています。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録を目指します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイスが可能です。ぜひご検討ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。どうかご検討ください。
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　「リアルを越えたフィクション。これが児童クラブの、ありのままの真の実態なのか？」　そんなおどろおどろしいキャッチコピーが似合う、放課後児童クラブを舞台にした小説を完成させました。「がくどう、序」というタイトルで、２０２５年２月下旬または３月上旬に、ＰＯＤ出版（アマゾンで注文すると、印刷された書籍が配送される仕組み）での発売となります。現在、静岡県湖西市の出版社に依頼して作業を進めております。
　埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。残念ながら、子ども達の生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いた作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説は、なかなかないのではないのでしょうか。児童クラブの運営に密接にかかわった、元新聞記者である筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分、活用できる内容だと確信しています。ご期待ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）