学童保育（放課後児童クラブ）は、地域子ども・子育て支援事業の位置付けでは不十分です。見直しを求めます。

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性、学童保育のあらゆる問題の解決を訴えています。

　学童保育（この場合は、放課後児童クラブ。すなわち、放課後児童健全育成事業のこと）は、制度上、「地域子ども・子育て支援事業」という分野に位置づけられています。こども家庭庁のホームページには、ごくシンプルに「教育・保育施設を利用するこどもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及びこどもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。」とだけ、記されています。

　児童福祉法でも明記されていますが、放課後児童健全育成事業は、市町村が実情に応じて実施できる、という位置付けです。つまり、市区町村が、思いのままに、学童保育をやっていい、やらなくてもいい、という、非常にあいまいな位置づけなのです。（このことは、学童保育が自然発生的に民間から興った事業ゆえ、よって全国あらゆる地域であらゆる方式で行われていて、統一感が全くないことを反映しています）

　位置付けが非常にあいまいであるがゆえに、国の、学童保育に対する支援、補助金も、徐々に増えてはいるものの水準としては極めて低額です。地域子ども・子育て支援事業の他の事業を見ていると、学童保育のように、施設を設置して恒常的に、その場で登録した児童を定期的に受け入れる仕組みは他にありません。むしろ、保育所に近い事業形態でありながら、保育所とは全く位置付けが異なる、いわば「任意事業」に押し込められているのが、学童保育の「悲劇」だと、私は思っています。

　先日、報告書案がまとまった日本版ＤＢＳですが、学童保育は制度利用の義務化ではなく、任意（認定制度）の扱いが適当だという記載になりました。その理由には、個人の犯罪歴という重大なプライバシー情報を適切に管理できる体制にない、ということが記されていました。それは、国が、学童保育の運営主体に対し、しっかりと運営ができるような補助金制度を長らく設けてこなかったことが影響しています。国が補助金を用意せずにいた結果として学童保育の運営組織が自前でなんとかやっている組織運営に対して、「学童は管理運営体制が貧弱だから、日本版ＤＢＳでは義務化できませんよ」と国が言うのは、私に言わせれば、本当にばかげています。

　学童保育は今や多くの小学生が利用する、重要な子育てインフラです。子育て世帯の就業を支えることで、生産年齢人口の減少による日本の経済活動の低下を防ぐための重要な社会的資源です。それほど重要な位置づけでありながら、「市町村が、やってもやらなくてもいい」程度の位置づけにあるというのが、もはや整合性が取れません。

　保育所と同様に、児童福祉施設に位置付け、市区町村が必ず実施するという位置付けにするべきです。そして地域子ども・子育て支援事業というカテゴリーから外すべきです。

　現状、どうしたって、国はこの学童保育というあまりにも多彩すぎる運営形態を前に、運営形態の水準の平準化について全く取り組む気が無く、いずれ少子化によって事業ニーズが落ち着くだろうとして、費用をかけずに、時が過ぎるのをじっと待っているかのように思えます。口先で、子育て支援は大事といいながら、実態は対して援助をしていない。まさに、「口だけ」と言えます。

　今、残念ながら、多くの世帯で、子育てにおいて保護者だけで向き合うのが限界な世帯が目立ちます。うまく他者とのつながりを保ちながら子育てに向き合うということではなく、「私たちは他人の子育てに口出ししないし、興味関心はない。だからヨソの人たちも、私たちの子育てに関わってこないで」と言わんばかりの「孤育て」が進行しているように思えてなりません。むろん、頼りたくても頼れないという知り合いが誰もいない孤育て化も進行していますが、知り合いが誰もいないわけでもないのに、子育てについて他者に相談したり頼ったりすることが「できない」保護者が増えていると私は感じています。

　つまり、いま、多くの保護者が、子育てについて、実は十分に安心できる環境に、ないのです。そういう時代だからこそ、子育て支援としての学童保育が、重要なのです。子育てにおいて学童保育所の職員とやりとりできる関係を持つことで、子育ての不安や悩みを学童保育の職員が受け止め、助言を送り、援助をすることができるのです。

　これほど重要な役割を果たせる学童保育所を、事実上の任意事業に押し込めておくべきではないのです。国には、一日も早く法令を改正し、放課後児童クラブの制度の強化、補助金の増額に取り組んでいただきたい。

　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の制度上の問題について、種々の意見提言を行っています。学童保育の運営に関して、豊富な実例をもとに、その運営組織や地域に見合った運営の方策についてその設定のお手伝いすることが可能です。

　育成支援の質の向上に直結する研修、教育の機会を提供するとともに、個々の学童保育所運営者様へ、安全安心な子どもの居場所づくりとその運営手法において、学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に講演や具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。

　子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）