学童保育の職員は公務員ですか？
萩原和也公務員である場合もあります。学童保育所のうち、放課後児童クラブと位置付けられる施設には、市区町村が設置して運営をしている施設があります。２０２３年（令和５年）には、全国で２５，８０７の児童クラブがありますが、そのうち６，７０７クラブが市区町村運営、つまり「公設公営」クラブです。そこで働く人は、公務員となります。（数字は、こども家庭庁調べによる「令和５年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」より）
なお、公務員といっても、そのほとんどが非常勤職員である会計年度任用職員です。正規の公務員が児童クラブで勤務する例は全国でも数えるほどの地域しかありません。その点において、雇用が不安定であり、所得もあまり高くないのが、公営の児童クラブに勤める職員の悩みどころになっています。
公営クラブの常勤職員の一時金込みの年収額は2,425,021円ですが、これが民営クラブ（ＮＰＯ法人）では3,090,158円になります。公務員であっても児童クラブの勤務では収入面は期待できないのが現実です。これは勤務時間が短いことも影響しています。（「令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 放課後児童クラブの運営状況及び職員の処遇に関する調査」より）
（運営支援による「放課後児童クラブ・学童保育用語の基礎知識」）
投稿者プロフィール
