学童保育が抱える課題や問題を、改めて考えよう。その２：「厳しい現状が知られていない」状況の打開が必要

　学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。学童保育事業の質的向上のためにぜひ、講演、セミナー等をご検討ください。

　あい和学童クラブ運営法人は１１月４日が登記上の設立日となります。今週の土曜日です。設立１周年を迎えます。まだまだまったく学童保育の世界に貢献できていません。日本の学童保育で働く人たちや、利用する人たちが、心配や不安なく学童保育の世界で過ごせ、利用できる時代が来るように、弊会は学童保育の問題や課題の解決に向け、さらに頑張って活動を続けていきます。ぜひ皆様もお気軽に、ご相談やご依頼をお寄せください。

　活動１周年を迎えるにあたり、運営支援ブログは改めて学童保育の抱える課題や問題を取り上げていきます。前回は次の事を取り上げました。
・「学童保育」という言葉には、実態の異なるいくつかの事業を含んでいることが、知られていない。
・学童保育は、子どもを預かる仕組みと誤って理解されている。
・学童保育は小学６年生の最後の日まで利用できる制度ということが、知られていない。

　第２回は、１人でも多くの人に知っていただきたい、学童保育の厳しい状況について紹介します。多くの人に知っていただくことで、困難な状況を変えなければならない、と思ってくれる人が増えると信じているからです。

（１）学童保育で働く人のほとんどが「ワーキングプア」
　ワーキングプアとは、年収２００万円台で働く状態を指すとされています。学童保育の世界は、都市部にある事業規模がそれなりに大きい事業者を除くと、ほとんどが年収３００万円に届かない程度の収入で働く人ばかりです。しかも、無期雇用ではなく契約職員、契約スタッフ、会計年度任用職員という有期雇用が非常に多いのです。
　「いやいや、そんなのは学童の世界に限らないでしょう。他の業種だって似たようなもの」という声があるでしょう。ほかの業種と比べることに意味はありません。子どもの育ちを継続的に支える仕事が、年度契約の仕事という形態がおかしいのです。
　学童保育、とりわけ放課後児童クラブの仕事は、とても大変です。子どもを支え、保護者の子育てを支え、児童虐待やそのほかの状況にも適切に対応するという、複数の任務があります。人の成長を支援、援助するためには高度のコミュニケーション能力が必要です。単なる子どもの見守りでは、とても務まらない難しい仕事なのですが、ワーキングプア状態にあるのです。それでは、有能な人材が集まりにくく、あるいは有能な人材に育っても仕事が長続きせず、育成支援の質はなかなか上がりません。
　学童保育の仕事は、もっと給料が上がらなければならないのです。

（２）学童保育は、資格も制度も大事にされていない
　学童保育のうち、放課後児童クラブは児童福祉法で規定されています。「市区町村が行っているのだから、法律に規定されていて当然でしょう」と思われるかもしれませんが、放課後児童クラブが法律で規定されたのは、実はそれほど昔のことではないのです。１９９７年からです。それまでは、法律にのっていない、法定外の存在、つまりアウトローだったのです。１９９７年に法律に規定されても、しいて言えば、単に法律にのっただけで、具体的に、どのように事業を行うべきかという決まりも目安もありませんでした。それらが登場したのは、２０１５年からです。つまり、まだ１０年も過ぎていないのです。
　放課後児童クラブで働く人に資格制度ができて適用されたのも、２０１５年からです。「放課後児童支援員」という公的な資格です。２０１５年からしばらくは、放課後児童クラブに必ず配置されなければならない資格でした。保育所と保育士の関係と同じです。ところが、残念なことに「放課後児童支援員が少ない、足りない！」という奇妙な理由で、２０２０年からは、放課後児童クラブに、放課後児童支援員は必ず配置されなくてもよい、と緩和されてしまいました。保育士のいない保育所でもＯＫ、ということです。おかしいですね。放課後児童支援員は、はっきりいって「誰でもなれる」資格です。だいたい、試験がない。講義を受講さえすれば自動的に付与されます。だから資格者が足りない、少ないのではありません。
　お給料が安いから働きたいという放課後児童支援員の資格保持者が少ない。だから「足りない」のです。それを、あちこちの地方自治体が、放課後児童支援員が足りないから資格者が配置できない、それでは困るという「いい加減な理由」を掲げて、いわば「保育士のいない保育所でもＯＫ」とするよう国に迫り、国もそれをＯＫしてしまったのです。地方自治体は、学童保育で働く人の給料を上げようとする努力をしないで、今まで通り安い給料で働く人たちで学童保育を実施することを選んだのです。
　実のところ、学童保育で行うべき業務についても、「放課後児童クラブ運営指針」という素晴らしい内容の目安はできたものの、それはあくまで「指針」。しかもそもそも、放課後児童クラブが、児童福祉法では、任意事業（やっても、やらなくてもよい）という大変あいまいな位置付けなのです。この児童福祉法による、とてもぜい弱な位置付けが、学童保育の世界がしっかり発展できない元凶なのです。学童保育は、大事にされていない存在です。

（３）多くの市区町村は、学童保育の存在の意義を大事にしていない
　学童保育（この場合は、放課後児童クラブ）は児童福祉法で任意事業、つまり市区町村が「やっても、やらなくてもいい」というあいまいな位置付けにあることから、市区町村によっては、学童保育の実施について真剣に考えていない地域があります。「いやいや、どの地域であっても子育て支援、子どもの成長は大事にしている。真剣に取り組んでいない自治体はない」という声があがりそうですが、ならば、次のような状況をどう説明するのでしょう。
　「一番安い指定管理料を提示した事業者に学童保育の運営を任せる。その事業者は手広くいろいろな地域で学童保育を運営しているけれど、実のところ、安い給料で常に人手不足であり、人手不足だから子どもと満足に関われず管理的な運営を行い、トラブルばかりで事業の質が低い。そのような事業者の実態を知る努力もしないで、指定管理料の安さが人件費に直結する当たり前の事実には目をつぶって、コストカットできて万歳と喜んでいる」
　こういう市区町村ばかりです。残念ながら、日本の多くの市区町村は、放課後児童の健全育成について、真剣に取り組んでいるとは言えません。小学生時代の数年間は適当に過ごしてくれ、と考えているとしか思えない市区町村がほとんどでしょう。私が考える、子どもの育ちを真剣に考えない市区町村は、次のような市区町村です。
・あちこちで手広くやっている（実は低レベルの学童保育所を運営している）事業者に学童保育を任せる市区町村
・待機児童が何年も出ているのに、その解消に取り組まない市区町村
　この２つの市区町村は、私にとっては最悪の市区町村です。そのような地域に住んでいる子育て世帯は、私は引っ越しをして離れることすら、勧めています。そういう市区町村は子育て世帯が流出し、人口がどんどん減って、早く衰退すればいいのです。

　学童保育について、知られていないことはまだまだあります。次回も続けます。

　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の持続的な発展と制度の向上を目指し、種々の提言を重ねています。学童保育の運営のあらゆる場面に関して、豊富な実例をもとに、その運営組織や地域に見合った方策について、その設定のお手伝いすることが可能です。

　育成支援の質の向上に直結する研修、教育の機会を提供するとともに、個々の学童保育所運営者様へ、安全安心な子どもの居場所づくりとその運営手法において、学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に講演や具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。もちろん、外部の人材として運営主体の信頼性アップにご協力することも可能です。

　子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

　（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば、当ブログの引用はご自由になさってください）