夏休みの昼食提供、2025年度は? 放課後児童クラブ(学童保育所)に関する国の通知には微妙な、しかし大事な変化があります。
放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、 序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください! (https://amzn.asia/d/3r2KIzc) お読みいただけたらSNSに投稿してください! 目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願い。口コミ、拡散だけが頼みです!
来月も半ばになると小学校では夏休みが始まるでしょう。放課後児童クラブの世界では、夏休みといえば「お昼ご飯」の問題、いわゆる「夏休みの弁当の壁」があります。この壁、実はけっこう低くなってきています。児童クラブにおける夏の食事提供について、こども家庭庁がこのほど通知を出しました。この通知を見ると、微妙な、しかし大事な変化があることに私(萩原)は気づきました。
(※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」(略して児童クラブ、クラブ)と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。)
<最近の報道から>
毎日、放課後児童クラブ(学童保育所)の報道やニュースをチェックしていますが、ことし2025年は、昨年よりも児童クラブの夏の食事提供に関する報道は多くありません。インターネットで例えば「学童保育」「夏休み」「弁当」というような単語で検索をしても、表示される記事は大半が2024年の記事です。これは単純に、2025年の夏の食事提供の報道が6月下旬から徐々に増えてくるということのほかに、すでに多くの地域で昼食提供、弁当提供が実現してきたという事実の反映なのでしょう。
以前も紹介しましたが、国による放課後児童クラブの実施状況調査(毎年12月下旬に公表される。その年の5月1日時点の状況を取りまとめて公表するもの)で、令和6年版において初めて児童クラブの昼食提供状況が調査項目になっています。それによると、全国の児童クラブのうち昼食提供をしているクラブは11,026クラブ(全体の43%)です。私の感覚では、2010年代などは昼食提供をしている児童クラブは本当に珍しかった。放課後児童健全育成事業ではない民間学童保育所は別として、保育所、幼稚園と併設の児童クラブで行われていたぐらいですから、全体の5割に迫るほどの数ですでに昼食を提供しているのは、私としては驚きです。この割合は今後、かなりのハイペースで増加していくでしょう。昼食提供を公募や指定管理者選定の審査基準に入れることも珍しくなくなるでしょう。
さて2025年も昼食提供を開始する児童クラブ、地域があるようです。NHKの首都圏NEWS WEBが2025年6月10日8時17分に配信した、「東京 調布市 夏休み期間 学童クラブで児童に弁当提供へ」との見出しの記事を一部引用して紹介します。
「東京・調布市は、子育て世帯の負担を減らそうとことしの夏休み期間にすべての学童クラブで希望する児童に弁当を提供することになりました。」
「対象は、市内に49ある学童クラブを利用する3100人あまりの児童で、7月22日から8月31日までの夏休み期間の平日です。」
「弁当の料金は保護者が負担する必要があり、春休みは低学年が620円、高学年が685円でしたが、夏休みは物価高騰の影響も考えて料金を設定するとしています。」(引用ここまで)
調布市は、先に春休みに一部クラブで試験的に昼食提供を先行実施していて、その結果を踏まえて本格実施する、ということのようです。
児童クラブにおける食事提供、弁当問題については拙著「知られざる<学童保育>の世界」でもページを割いて記載しています。児童クラブで昼食を提供してほしいと求める保護者側と、業務量のさらなる増大とトラブルの発生を懸念する児童クラブの現場職員側との間で、理解に大きなずれがありました。まして現場職員には、保護者がこどもの弁当を「手作りすることの意義」をことさら重要視したり、あるいは「弁当づくりに手間ひまをかけることを愛情の発露とみなす価値観」を重視する意識があったりしたので、施設における食事の提供や昼食提供に消極的でした。(その点、愛知県津島市は、地域に根差した伝統的な児童クラブのスタイルでしたが保護者の負担軽減を目的に30年以上前から施設による調理で昼食を提供しています。これは日本の児童クラブの世界でも稀有の例だと私は考えられます。とても評価できるのでメディアにはどんどん取り上げていただきたいのですが、一方で、職員の過重労働の上に成り立っているという現実もまた合わせて理解するべきでしょう)
いま、児童クラブで導入される夏の昼食提供はそのほとんどが弁当の配達です。これは注文のシステム、つまり保護者が自力で注文して代金を支払う仕組みのシステム、アプリケーションさえあれば、導入は簡単です。あとは、その地域に、注文を受けてくれる弁当業者があるかどうかが大事な問題です。今回報道された調布市さんには、注文を受けてくれる弁当店があったのでしょう。調布市のHPに、「保護者に用意していただいている学童クラブの夏季休業期間利用時の弁当について,弁当事業者による弁当提供を開始し,保護者の就労支援の充実を図りたいと考えています。本RFIは,弁当配達の事業者の選定の参考とするために,情報提供依頼を実施するものです。」として、弁当事業者の調査を行ったことと、その結果として選定した弁当事業者が公表されています。調布の児童クラブを利用する保護者さんには、朝の貴重な時間を有効活用できますし、「弁当作り、大変だなぁ」と心の負担感を軽減することにつながって、よかったと思います。
一方で私が気になるのは値段です。調布市の場合、「春休みは低学年が620円、高学年が685円」とあります。これは高いと私は残念です。620円の弁当を夏休みの間、例えば20日間としても、1万2000円を超えます。この額をまったく抵抗なく負担できる世帯が、それほどたくさんあるとは私には思えません。
「いやいや、受益者負担ですからしょうがない」というのは、私は間違っていると考えます。児童クラブは児童福祉の世界です。児童福祉法の下にあります。経済的に苦しい世帯に税金、公金で援助するのが福祉です。例えば奈良市は保護者負担額が1食あたり250円です。調布の半額以下です。あるいは世帯所得に応じて弁当の料金を変動させるべきです。「そうした手間ひまがコスト増になる」というのであれば、就学援助やひとり親世帯は半額にする、という簡易的な応能的料金設定で良いでしょう。
児童クラブにおける昼食提供は、「まずは実施する、導入する」という段階が長らく続いてきましたが、いよいよ次のステージ、つまり各方面における「サービスの質」が問われるようになるでしょう。それは福祉的な観点で料金が設定されているか、あるいは弁当のメニューの多様化ということが問われるということです。もちろん、横浜市での事例のように、アレルゲンが昼食提供事業者の過失によって混入してしまう事故は困ります。
将来的には、小学校の給食調理設備や給食センターの活用を積極的に取り入れるべきですし、児童クラブの運営費の補助額の増額によって、人件費に充てられるカネを事業者が増やせることによる、自施設調理の推奨もまた踏み切るべきでしょう。最もその際は、児童クラブにおける調理設備の充実も併せて必要ですので、その点に関するガイドラインがあるといいでしょう。業界団体が率先して策定して周知することも良いですね。
<こども家庭庁の事務連絡>
児童クラブにおける食事提供について、2024年に続いて2025年も、こども家庭庁が事務連絡を出しました。令和7年6月6日付の「放課後児童クラブにおける小学校長期休業期間中の食事提供について」と題した通知です。令和6年7月9日にも「放課後児童クラブにおける小学校長期休業期間中の食事提供について」と同じ件名での通知が出ていました。発出が1か月前倒しになっていることから、国は自治体の対応を期待して早めに呼びかけた、ということが言えるでしょう。
中身ですが、「小学校における夏季休業等の長期休業期間中等に事業所として昼食等の食事提供をすることは妨げていないため、地域の実情に応じた対応をお願いいたします」と記されています。相変わらずですが、「昼食を提供してください」とは呼びかけていません。「対応をお願いします」という婉曲的な表現です。具体的な指示、指導と受け取れる表現を一切しないことがお役所の絶対的な表現です。そういう指示をしてしまうと予算的な裏付けが必要となってきますからね。
ともあれ、国は、児童クラブにおける長期休業期間中の昼食提供には前向きであるのは間違いありません。前向きでなければわざわざ事務連絡など出しません。こういう裁量的な判断を相手側に求める仕組みに私(萩原)は賛成できませんし、はっきりと、昼食してほしいならそう明確に指示しなさいと思いますが、まあ、今の時点では、市区町村は、昼食提供に積極的に取り組むべきでしょうし、それに従わない事業者は早めに他の事業者と交代させることも検討するべきでしょう。
<文章が変わっていることに気が付いていますか>
児童クラブの昼食提供に関するこども家庭庁の事務連絡ですが、後半部分の文章が変化しています。前半はほとんど同じです。ではその変わっている部分を抜き出してみます。
(令和7年版) また、放課後児童クラブ等において、弁当の持参や購入が難しいこどもについては、その家庭が何らかの困難に直面している可能性があると考えられます。「地域こどもの生活支援強化事業の実施について」(令和5年12月13日付けこ支家第310号)に基づく「地域こどもの生活支援強化事業」では、食事の提供や体験の提供、こども用品の提供等を通じて、支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みづくりに対する補助を行っていますので、貴団体内の関係部署間で連携しながら、放課後児童クラブ等における本事業の活用も積極的にご検討いただき、適切に対応いただくよう、お願いいたします。
(令和6年版) なお、ひとり親家庭や経済的な困難を抱える家庭等のこどもについては、特に、小学校における夏季等の長期休業期間中等の食事について配慮が必要であると考えられることから、各市区町村におかれては、こどもや家庭のニーズや状況等を踏まえ、「地域こどもの生活支援強化事業の実施について」(令和5年 12 月13 日付けこ支家第310号)に基づく「地域こどもの生活支援強化事業」等の活用により、放課後児童クラブ等において、こどもたちが弁当の持参・購入が難しい場合の宅食(弁当の配達)、フードバンク(食料品の配布)等による支援を行うなど、貴団体内の関係部署とも連携しながら、適切に御対応いただくよう、お願いいたします。
私の理解では、こどもの状況の把握において令和6年より令和7年の方が「広がり」を持たせるようになった、ということです。念頭に同じ「地域こどもの生活支援強化事業の実施について」を踏まえて対応を求めることは変わらないものの、令和6年の通知では、食事の機会に困難があるこどもへの対応を考えるよう自治体に求めていました。
それが令和7年では、「食事の提供や体験の提供、こども用品の提供等を通じて、支援が必要なこどもを早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みづくりに対する補助を行っています」と、食事機会の困難の度合いに関わらず、こどもをとりまく生活面全般において、支援が必要なこどもを早期に発見して支援、援助するセーフティーネットに包み込めるように求める内容に変わっています。これは、「こどもまんなか社会」を目指すとても分かりやすい姿勢であって、その姿勢を明確に打ち出したものだと、私は理解しました。
長期休業期間中に昼食の用意が難しい、それは弁当の用意ができないとか、あるいは600円を超えるような高額な弁当を購入できないとか、何らかの事情で昼食が自前で準備できない子育て世帯のこどもには、何らかの子育てにおける困難、問題がある可能性を積極的に評価してその後の支援、援助を考えていこう、というのが令和7年の通知の内容でしょう。それは令和6年の通知より明確に踏み込んだ内容となっており、より児童福祉の姿勢を打ち出したものだと私は評価します。
であればこそ、児童クラブの昼食提供についても、より踏み込んだ見解を国には示していただきたいですね。高額な弁当の購入で済ませることではなく、弁当を多くの家庭に届けられる工夫、方策を自治体に考えて実施させるよう国は指導力を発揮してほしいですね。弁当の料金は受益者負担、の一言で済ませていては行政としては失格です。住民のためにどれだけサービスを提供できるかを考えてこその地方自治です。そのサービスというのは単に便宜性を向上させるというサービスではなくて、社会権の保障、生存権の保障としてのサービスの充実です。それは、支援を必要とする貧困の世帯が増えつつあるという実態を直視するということにもなります。最近の米、備蓄米の報道を見ればよく分かるでしょう。お米5キロ4000円前後のお米は買えない、だから麵類やパンを食べることでおコメの消費を抑えてきた多くの人々が、5キロ2000円前後の古古米を待ちわびで全国各地で大行列している光景こそ、物価上昇に所得の拡大が追い付かず苦しい生活を強いられている人々が多いということです。そこに毎食500円だの600円だの弁当代を支払える児童クラブ利用世帯がどれほどあるというのでしょう。奈良市でできていることが他の市区町村でできないはずはないですし、津島市でできていることが他の市区町村でできないはずもないでしょう。
夏休みの児童クラブの昼食提供をめぐるニュースや報道は、もちろん保護者の利便性向上、負担感軽減をテーマにして扱うのは間違ってはいませんが、報道機関においては、児童福祉の観点、切り口からの報道もまた期待したいです。現場職員の負担はやはりどうしたって必ず増えること、弁当導入や食事提供準備に使える補助金(放課後児童クラブ育成支援体制強化事業)があると国は言ってはいるけれども市区町村が積極的に活用しない「マイナスの裁量」の実態もまた、丁寧に取材して世間に報じてほしいと強く期待します。
(お知らせ)
<新着情報!> 2025年6月から放課後児童クラブ(学童保育所)の新規設立と日本版DBS制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」(佐久間彩子代表)と、業務上において連携することと致しました。
弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版DBS制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として2025年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版DBS制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」(https://office-iolite.com/)
代表者:佐久間 彩子(さくま あやこ)
所在地:〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3 KOYO関内ビル406
もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版DBS制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言(弊会も連携して対応いたします)
日本版DBS制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。(https://dbs.office-iolite.com/)
※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります!
〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
(1)放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
(2)子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
(3)保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
(4)地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
(5)豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
放課後児童クラブ(学童保育所)の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
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弊会代表萩原ですが、2024年に行われた第56回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て2025年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
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放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、2024年7月20日に寿郎社(札幌市)さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界 問題だらけの社会インフラ」です。(わたしの目を通してみてきた)児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい? 小1の壁を回避する方法は?どうしたら低賃金から抜け出せる?難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、1人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より1冊100円、お得に購入できます!大口注文、大歓迎です。
さらに運営支援からの書籍第2弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
この2冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版DBS制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの2冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆(お得情報!)
(放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「SVシステム株式会社」(埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社|点検・修理・メンテナンス|SVシステム株式会社)が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければSVシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を!)
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(ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。)