埼玉県の虐待禁止条例改正、内容は仰天ものですが、学童保育業界はこの機を活用するべきです。一気呵成です!

 学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。学童保育事業の質的向上のためにぜひ、講演、セミナー等をご検討ください。

 全国的が仰天、驚愕した埼玉県発のニュースがあります。埼玉県議会で、県の虐待禁止条例の改正案が審議されています。小学3年生以下の子どもだけで留守番したり下校したり、公園で遊ぶことを児童虐待と定義し、罰則はないものの通報義務を課す、としています。10月6日には県議会の福祉保健医療委員会で自民党、公明党が賛成して可決されました。10月6日19時8分廃止のテレビ埼玉のニュース記事を引用します。

「改正案は、保護者らが子どもを自宅や車に残して外出するなどの「放置」を禁止していて、小学3年生以下については義務付け、小学4年生から6年生は努力義務としています。6日開かれた県議会福祉保健医療委員会で、自民党の小久保憲一議員は、「放置」の考え方について、「児童の身体、生命に危険が及ばないこと」「児童のもとにすぐに駆けつけることができることが確保されない限り放置に該当する」と説明しましたが、具体的な事例は示しませんでした。また、改正案の意義について「児童の放置を根絶する。放置は危険だという県民の意識改革を促すための理念条例」と述べました。」
 自民、公明の多数会派が賛成しているのですから、この条例改正案は成立するでしょう。県議会最終日は10月13日です。この日に採決が行われ、可決成立すれば来年4月1日の施行予定です。

 この条例改正案は6日夜のキー局報道番組でも取り上げられ、総じて袋叩きでした。当然でしょう。憲法違反の疑いがあると報じた番組すらありました。

 多くの人が腹を立てているのは、「保護者が、子どもを家に残して働かざるを得ない状況の根本原因は放置したまま、子どもを残して働いている状態を条例違反と決めつける不条理」です。誰もがそうしたくて子どもを家に残したままにしている訳ではないのに、条例に違反している、通告されても仕方がない、という状況に勝手に追い込まれることに対して、怒り、かつ不安を感じているのです。条例改正案を主導した県議会議員たちは、子育ての現状を何も理解していないのだと、怒っているのです。

 これが、この条例の改正案と一緒に、「学童保育所の大幅拡充で留守家庭児童は全員、入所させる」「時短勤務を企業が推進するための補助金を制定する」ということを一緒に決めていたら、「埼玉県議会はすごい。よくやった」と評価されたでしょう。

 この条例が実のところ、本来の目的として何を目指しているのか、私には分かりません。子どもだけで過ごす状態を解消したいだけなのか、提出した自民党会派の人たちは本音では「母親が家にちゃんといて、子供の面倒を見るべきだ」と、かび臭い保守的思考を持っているのか、どうしてこの条例を急に改正しようとしたのか、その経緯を報道機関には調査して報道していただきたいですね。

 さて、仰天の条例改正案ですが、私は、子どもだけで過ごす環境は「絶対」ではないにしろ、極力解消されるべきだと思います。その点で、この条例の目指すところそのものには同意します。ただ、子どもだけで過ごさざるを得ない状況を放置したままの改正案を成立させるのはバランスが悪すぎると思うだけです。

 報道では、提出会派は学童保育の充実にも言及しているようです。まさにそれです。小学生だけで過ごす時間と空間を解消するには、放課後児童クラブをもっともっと増やせばいいのです。

 この条例改正案が成立したら、学童保育業界は大チャンスです。条例が成立した以上、条例違反の状態を解消するため、県は放課後児童クラブを大至急、拡充する責務が生じます。学童保育業界は、このチャンスを逃してはなりません。むろん、民間学童保育所は大ビジネスチャンスです。もしやこの条例改正、営利企業による民間学童保育所の市場参入拡大を促すことにあるのではないかと、私は思っているぐらいです。

 小学生だけでの下校も虐待にあたるという極端な内容ですが、確かに、子どもだけで下校するのは今のご時世、危険があります。だったら、放課後児童クラブに通ってもらい、降所は保護者の迎えか、補助金を利用した送迎サービスを実施すればよいのです。

 奇貨、居くべし。(きか、おくべし)。チャンスは逃してはなりません。どんな機会も利用できるのなら、利用しようではありませんか。わざわざ、県議会多数会派が「子どもたちだけで過ごすのは虐待だ!」と条例を作ってくれるのです。
 「分かりました。条例違反の状態を解消するべく、県は放課後児童クラブを充実させてください。クラブの職員を増やすための人件費の単独補助金を増額してください。県の条例を守るためです。県が提案した予算案を、よもや多数会派は否決しまい。あなたたちが成立させた条例を守るための予算案ですから」

 これでいいのです。

 「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の持続的な発展と制度の向上を目指し、種々の提言を重ねています。学童保育の運営のあらゆる場面に関して、豊富な実例をもとに、その運営組織や地域に見合った方策について、その設定のお手伝いすることが可能です。

 育成支援の質の向上に直結する研修、教育の機会を提供するとともに、個々の学童保育所運営者様へ、安全安心な子どもの居場所づくりとその運営手法において、学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に講演や具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。もちろん、外部の人材として運営主体の信頼性アップにご協力することも可能です。

 子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

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