千葉県柏市が放課後児童クラブ（学童保育所）の施策を大転換する模様です。またも広がる全児童対策、市場獲得競争の大波到来の予感。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。口コミ、拡散だけが頼みです！
　先日、千葉県柏市の放課後児童クラブ、当地では「こどもルーム」と名付けられている施設に、今後の大激変到来を告げる新聞記事が報道されました。放課後児童クラブの世界にはかなりの衝撃的な出来事になると私は感じました。報じられた方向性の是非を当ブログで問うことはしませんが、他地域のことも勘案して気になる点をつづっていきます。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜報道から＞
　東京新聞が２０２５年６月２７日7時３８分にインターネット上に配信した有料会員限定記事「柏市、来年度から「こどもルーム」規模拡大　希望する全ての児童を受け入れ」との見出しの記事には驚きました。柏市は首都圏でも有数の公営児童クラブ地域です。その地域がついに従来までの児童クラブのスタイルを転換させるのですから、大変なことです。無料で公開されている部分の記事を一部引用します。
「千葉県柏市は、放課後、小学1～6年の児童を受け入れる「こどもルーム」（学童保育）の需要が高く待機児童も増えているため、こどもルームと「放課後子ども教室」を来年度に統合して規模を拡大する。民間事業者に委託して一体的に運営し、共働き世帯など、こどもルームの入所要件をなくして「希望する全ての児童」が入所できるようになる。」
「今春、市教育委員会に新設されたアフタースクール課によると、2024年5月1日現在、こどもルームの入所児童数は4543人で、22年の3879人から664人増えた。」（引用ここまで）

　この件について他に報道されたり、あるいはどなたかがブログ等で意見や情報を発信していないかどうかインターネットで検索を繰り返していますが、６月３０日午前９時時点では見つかっていません。かなりの重大な出来事なのですが世間にとって、報道機関にとっては、コップの中の水の水面がちょっと揺れた程度のものなのでしょうか。
　では何が重大なことなのか、運営支援の視点で取り上げていきます。

＜放課後児童健全育成事業を限定的にでも取りやめること＞
　記事には、こどもルームを放課後子ども教室と統合して規模を拡大、とあります。これは近年、全国各地で広がり続けている、いわゆる「放課後全児童対策事業」と呼ばれるものです。呼び方は様々ですが、千葉市では「アフタースクール」という名称で実施個所が広がっているようです。その千葉市のＨＰにはアフタースクール事業について、「小学校の放課後において、保護者の就労状況等にかかわらず、希望するすべての児童に「安全・安心な居場所」と「多様な体験・活動の機会」を提供します。これまで別々に運営していた放課後子ども教室と子どもルームを一体的に運営します。」と説明されています。

　当ブログを初めて訪れた、あるいは児童クラブの関係者ではない方に向けて説明しますと、放課後や、学校の長期休業期間（夏休みなど）中の、小学生児童の居場所として代表的なものが「放課後児童クラブ」（こども家庭庁が担当）と「放課後子供教室」（文部科学省が担当。同省の正式表記は「子供」と漢字です）の２つがあります。この２つの事業は、目的が全く異なっています。
　柏市のＨＰから入手できる「放課後子ども教室（高小すまいる）利用の手引き」には、このように説明されています。
「高小すまいるは居場所の提供と異年齢の交流を通した子どもの健全育成を目的としており、全児童を対象としています。対してこどもルームは保護者の就労支援を目的としており、保護者が就労等により、昼間家庭にいない児童を対象に生活の場を提供する事業となっています。」
　また、「利用の手引き」には、放課後子ども教室（高小すまいる）と、こどもルーム（放課後児童クラブ）との比較表も掲載されています。そこには、放課後子ども教室は「スタッフの見守りのなか、児童が自分らしく過ごせる居場所を提供」とあり、こどもルームには「保護者が昼間家庭にいない小学生を対象にした放課後の遊び・生活の場を提供」と、明確に違っていることが示されています。
　さらには、この「利用の手引き」に、「高小すまいるは、子どもたちの自主的な活動を見守る事業であり、限られたスタッフで運営をしているため、児童ひとりひとりへの個別の対応を行うことはできません。また、特別な支援が必要な児童に対応できる専門職員はいません。子ども教室に登録・利用することはできますが、個別の対応が必要なお子さんには保護者の方等の同伴をお願いすることがあります。」と、極めてはっきりと、「こども１人１人に対して対応はしませんよ。面倒は見ませんよ。こどもたちが自分で過ごす場所ですよ」ということが打ち出されています。
　こどもが、児童の育成支援についてまがりなりにも学んで研鑽を積んでいるスタッフ、職員の支えを受けて育ち、生活をしていく場の「こどもルーム」（放課後児童クラブ）とは全然違うものですよ、ということを、しっかりと市側は打ち出しています。

　例えて言えば、放課後児童クラブと放課後子供教室は水と油のようなものですが、それを無理やりに一緒くたに混ぜてしまって１つの液体にする、というのが、この放課後児童クラブと放課後子供教室の融合である「放課後全児童対策事業」なのです。具体的な実施方法としては、多くの地域で午後５時ごろまでは利用を希望するすべてのこどもを受け入れる（＝だから全児童対策）事業で、その後は放課後児童クラブとして保護者等の迎えがくるまで施設で過ごす、ということです。つまり、午後５時ごろまでは全員が対象の放課後子供教室で、こどもが自力で帰宅できる時刻の目安である午後５時ごろを過ぎると、保護者等のお迎えが必要となる放課後児童クラブになる、ということです。料金ですが、これは放課後全児童対策事業を実施している地域で異なっていて、午後５時ごろまでは無料でそれ以降は数千円の利用料が必要、という地域があれば、「放課後子ども居場所事業」として全児童対策事業を始めた埼玉県さいたま市は、午後５時までは月額4,000円、それ以降は8,000円（さらに、おやつ代が2,000円必要）と、すべての時間帯に料金を発生させる地域もあります。後者の場合は、午後５時ごろまでの利用者を絞り込む狙いがあるのでしょう。無料ですと、利用者が増えますが月額数千円でも必要となれば「お金がかかるの？じゃあいいや」という世帯も出てくるでしょうからね。
　今回の東京新聞の記事は、有料記事の部分に、放課後児童クラブと放課後子供教室の違いをしっかりと指摘してあるのでしょうか、気になるところです。

　柏市は今後、先行的に実施している放課後子ども教室（高小すまいる）をさらに拡大していくということが記事で示されています。これはすなわち、およそ午後５時ごろまでは放課後子ども教室を行い、その後は放課後児童クラブを行うということで、その切り替わりの時間までは、放課後児童クラブの利点である、「こどもひとりひとりに寄り添った育成支援」を行わない、ということになります。そもそも柏市の「利用の手引き」に「限られたスタッフで運営をしているため、児童ひとりひとりへの個別の対応を行うことはできません。また、特別な支援が必要な児童に対応できる専門職員はいません。」と示しているように、こどもの気持ちをくみとってこどもの生活や成長を支援、援助することは、もう基本的な業務としては行われることはありません。

　果たして、保護者はそれで大丈夫でしょうか？　午後５時以降が児童クラブなら大丈夫といっても、こどもが他の子と積極的に関わって過ごす、つまり遊んで活動する時間帯は下校後からおよそ午後５時ぐらいの間です。その間に、こどもに寄り添った支援、援助を受け入れ側ができないとなれば、それはその場で過ごすこどもにとって、困ったことや悩んでいることがあっても、大人の職員からの支援、援助が受けられにくいことを示しています。午後５時以降は、およそ、室内で映像を見たり読書やカードゲームなど室内でできる遊びをしながら、保護者の迎えを待つ時間です。午後５時以降は児童クラブ、学童して機能するから大丈夫とは、その短時間でこども１人１人に寄り添った支援、援助は職員側としては、なかなかできるものではありません。
　部分的にせよ、児童クラブの利点を捨てることのデメリットは、この全児童対策事業事業を取り扱う時にはしっかりと押さえていただきたいと報道機関や行政執行部に対して、私（萩原）は強く求めるものです。

＜メリットは待機児童の解消＞
　運営支援はかねて、児童クラブに関して待機児童の発生こそ最悪だと訴えてきました。児童クラブの待機児童は、こどもの居場所を確保できないことによるこども自身の不利益をもたらすことを筆頭に、保護者の社会経済活動を阻害、困難な状況に追い込むので、結果的に、子育てに関して悪影響が大きすぎるので、何が何でも待機児童だけは起こさないことが必要だ、と訴えています。たとえ大規模状態になったとしても待機児童は出すべきではないというのが運営支援のスタンスです。もちろん、大規模状態を放置してはならず、待機児童解消のため定員数を超える児童を受け入れることになってしまったら、その状態を可及的速やかに解消させる行政側の施策が必要だ、ということです。「待機児童解消」と「待機児童解消のために大規模状態となってしまったその状態の解消」は常にセットです。

　柏市が今後導入を目指す、放課後子ども教室とこどもルームの融合は、この待機児童解消には効果があります。つまり放課後全児童対策事業は、希望者をもれなく受け入れるので待機児童が発生しないのが通常です。さいたま市はその放課後児童対策行政において長らく保護者運営の放課後児童クラブを重視、尊重してきたことが伺えますが、それでも２０２４年度から全児童対策事業の開始に踏み切ったのは、児童クラブの運営に関わる保護者の労務と心理的な負担の軽減も重要ですが、全国でも上位を争う待機児童の解消を目指したことがあります。
　先の東京新聞の記事でも言及がありますが、こども家庭庁による、放課後児童クラブの実施状況（令和６年版）では、柏市の待機児童は１３１人となっていて、待機児童の多さでは全国３７番目です。これは確かに、緊急に解決しなければならない大問題です。この点を重視して、放課後子ども教室と、こどもルームの融合に踏み切ったのでしょう。

　柏市の場合は公営クラブですから、クラブ運営に関わる保護者の負担軽減はほとんど全児童対策化についてメリットがあるとは思えません。これはさいたま市とは異なる状況ですね。

＜もう１つの重要な観点。民営化に関して理解を得る努力はこれからなされるのか＞
　もとの児童クラブが公営であれ、保護者や運営委員会の任意団体の民間団体であれ、ＮＰＯや一般社団法人といった非営利法人であれ、児童クラブを運営する側の組織が変わるのであれば、それに際して必要なことがあります。それは、こどもや保護者、職員への丁寧な説明です。その説明というのは、運営する組織や団体つまり運営主体の変更に、どれほどの合理的な理由があって、変更しなければ不利益が拡大していって児童クラブの目的を阻害し続けるおそれが高いことを示す内容であって、その説明をこども、保護者、そして職員にもしっかりと丁寧に行うことが求められます。
　２０２５年４月から改正された放課後児童クラブ運営指針がスタートしていますが、そこにも明確に記載されています。
「放課後児童クラブの運営主体に変更が生じる場合には、こどもの心情に十分配慮した上で、こどもへの丁寧な説明や意見聴取、意見反映が求められる。また、育成支援の継続性が保障され、こどもへの影響が最小限に抑えられるように努めるとともに、保護者の理解が得られるように努める必要がある。」

　この点、柏市は報道で、運営主体が市から民間事業者に変わることが示されています。このことについて、保護者には事前に説明をしていたのでしょうか。まさか報道が出てから保護者に「実はこどもルームの運営主体を民間事業者に替えたいと思っていますが皆様のご意見をお伺いしたい」と尋ねるのではないでしょうね。民間事業者に変更することありきで「どう思いますか？」と行政が保護者側に意見を聴いても「嫌だっていっても、どうせその意見は聞き入れられないでしょうが！」と茶番劇になることは目に見えています。今回の新聞記事が出る前に柏市の保護者には民営化について事前に説明があったことを期待します。（この点、柏市は公営クラブですから職員にとって柏市は雇用主です。市が行う事業の変更について、雇用している公務員に対する説明と、運営を契約等で任せている民間事業者から運営を他の事業者に変更するということとは、行政の職員に対する説明責任の程度の関して状況が異なることになるでしょう。支配化にある会計年度任用職員であるクラブ職員に対する説明よりも、厳密には第三者の組織である児童クラブ民間事業者で働く者に対して、運営主体の変更に伴い影響についてより丁寧に説明する必要があるでしょう。）

　運営支援ブログで何度も訴えていますが、児童クラブであれ、放課後全児童対策事業であれ、民営化や、あるいは民間委託であれ、よく「民間の豊富なノウハウで事業の質が良くなる。職員確保もうまくいく」という趣旨がうたわれる、行政側がアピールすることが通常です。それは、「間違い」です。その証拠に、民営化したり、あるいは保護者会や運営委員会から民間企業に運営主体を変更した地域の児童クラブの求人状況をインターネットで検索してください。どこの地域だって、新たに運営を手掛けるようになった、それこそ全国各地で児童クラブを運営している事業者が、軒並みに求人広告を出していますよ。
　つまり、児童クラブ（それが放課後全児童対策事業でも同じこと）の運営を民間事業者に任せたからといって、特に深刻な人手不足が打開できることはありえない、ということです。職員確保に民間委託が有効だ、と行政自治体側がアピールするのであれば、「それは嘘だ」と反論してください。
　さいたま市では２０２４年、新たに始めたこの全児童対策事業において、柏市が目指しているのと同じように民間事業者に運営をゆだねていたのですが、なんとスキマバイトを利用していたことが後日に判明し、大問題となりました。それが、児童クラブや放課後全児童対策事業を運営する民間事業者の一部に見られる体質なのです。民間事業者に任せればうまいくいく、と思っているのであればそれは勘違いもいいところ。あまりにも愚かで浅はかです。

　公営だろうが保護者会運営だろうが企業運営だろうが、「資格のある人が働きたいと思えるだけの給与の額、休日の日数、賞与の支給の実績」が提示されていれば、働きたい人は集まります。つまり、働く人に配るお金の額が少ないので賃金が安いので人が集まらないだけの話。公営だろうが民間事業だろうが同じです。民間の事業なら働く人に配るお金が増えるかと言えば、それもまた全くの見当違いです。むしろ、あちこちで児童クラブを運営している事業者に任せるとして、その事業者はどうして全国各地で児童クラブを運営しているのか、ちょっとだけ考えてみれば答えはすぐにわかるでしょう。児童クラブをあちこちで運営しているということは、それが「事業の柱」だからです。トヨタ自動車が車を製造して販売するのと同じこと。トヨタは車を売って利益を得ています。同じようにあちこちで児童クラブを運営する事業者は、児童クラブを運営することで「利益」を上げています。その利益を確保するために、国や自治体から交付される補助金（つまり税金）と、保護者から集める利用料から利益を先に取っ払うのうですね。ある非営利法人の広域展開事業者は先に利益として確保するのが約３割。残りの約７割で、人件費やこどもたちの教材、光熱水費を支払えというのですから、そりゃ職員の給料を徹底的に下げ、残業代も支払わないと、とても事業をやっていけません。それが児童クラブで「利益を上げる」ということです。

　これも何度も書いていますが、わたくし（萩原）は児童クラブの運営に民間事業者が加わることは賛成です。むしろ、開設時間が短いとか土曜日は閉所するとか施設がボロボロのことが多い公営クラブより、民間事業者に運営を任せた方が、こどもにも保護者にもメリットがあると考える立場です。つまり民営化そのものは賛成です。ただし、「利益を先に確保して残りの分で事業をやれ」という方法論は社会正義に反していると考えるだけです。「育成支援を質の高い水準で行う、そのために質の高い職員を安定した雇用労働条件で雇い続ける。その上で残ったカネは利益としてガッチリ計上する」ことを推し進めてほしいと考えているだけです。

　柏市には、これから放課後全児童対策事業を民間事業に委ねるとして、どのようなメリットがあるのか、デメリットがあるのかを、しっかりと広く市民に説明していただくことを期待します。

＜予兆はあった＞
　わたくしが個人の趣味で行っている市区町村データーベースにおいて、柏市はだいぶ前に取り上げました。記録をみると、２０２４年５月１６日のことでした。その際、私は柏市に関してこうつづりました。
＜401　千葉県柏市は「こどもルーム（学童保育）」と表記しています。クラブ名は公設が「～こどもルーム」です。市のＨＰには公設と民設が明記されています。運営種別は明記がありませんが公営学童です。昨今は貴重となりつつある、個所数が多数に及ぶ公営学童地域です。人口が大変多い地域であり、入所案内には小学３年生までを優先して入所させると明記されています。利用料10,000円は８月のみ15,000円となります。おやつ代は含まれています。平日は午後７時まで、土曜日は午後６時３０分まで、朝は午前８時ですが、長期休業期間中は別料金で午前７時からの受け入れが可能です。午前７時開所クラブは少数派ですが、決して実施が不可能ではありません。今後も公営クラブのままで推移するのでしょうか、注目の地域です。＞

　どうでしょう。今後も公営クラブのままで推移するのでしょうかと投げかけて１年、当時に懸念していた通りの推移になるようです。

　ところで昨年５月の段階で、柏市の、こどもルームは所管が「こども部学童保育課」でした。今回の報道を受けて改めて柏市のＨＰを確認しましたら、担当する部署が変更されていました。２０２５年度から、「柏市教育委員会生涯学習部アフタースクール課」となっていました。もしこの所管変更について事前に私が知っていたら、間違いなく、「なるほど、全児童対策を導入するんだな」と予想していたでしょう。学校施設を活用することがほとんどの放課後全児童対策事業では教育委員会の管轄下であるほうが事業を進めやすいです。また「アフタースクール」といえば県都千葉市が進めている放課後全児童対策事業の名称です。別に私でなくても学童保育の世界にちょっとでも関わっていれば容易に予測がついたでしょう。

　なんにせよ、公営施設が４０以上のとてつもなく大きな「市場」です。児童クラブを運営する広域展開事業者や、地域の社会福祉法人、地元企業、そして保護者ももしかすると運営を目指して運営組織を立ち上げるかもしれません。ただし首都圏はこういう場合、ほとんど、運営に手慣れた大きな企業、広域展開事業者がごっそりと運営権を手に入れていきます。広域展開事業者による激しい競争が今後行われるのでしょう。公募型プロポーザルになるでしょうが、その行方を引き続き注視していきましょう。

　こどもにとって、保護者にとって、質の高い育成支援と保護者の子育て支援を重視する事業者が選ばれることを期待し、施設で働く職員が安心して生計の不安なくずっと勤務ができる雇用労働条件を提示する事業者が運営を行うことができるように、柏市行政執行部に期待します。決して業者に丸投げで済ませるようではなりません。

（お知らせ）
＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
☆
　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）