全国の放課後児童クラブ（学童保育所）の状況はどんなものか。「全国市区町村データーベース」作業で見えてきたものは。下
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、 序」を書きました。アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc） のみで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
全国の市区町村（基礎自治体、1,741自治体あるようです）の放課後児童クラブはどのような状況なのだろうかと、素朴なわたし（萩原）の疑問から、「では、市区町村のホームページ（ＨＰ）で公開されている情報を基に、児童クラブの実施の状況を確認していこう」と、「放課後児童クラブ全国市区町村データーベース」の作成に取り掛かりました。２０２４年３月１８日から始めて、２０２５年８月２７日で、１，７４１番目の埼玉県蕨市までたどり着きました。これまでに私が感じた印象を上下２回で当運営支援ブログにつづっていきます。その「下」は、「ちょっと、なんとかならないの？」と私の勝手な不満をただぶつけるだけの内容です。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
＜情報公開の必要性に関する理解が、足りていませんよ＞
わたしの探し方、調べ方の問題である可能性が高いかもしれませんが、市区町村（以下「自治体」とします。）のホームページ（ＨＰ）で、放課後児童クラブや学童保育を担当、管轄している部署が検索しても分からない自治体があります。１巡目の確認作業では４３自治体において、自治体のＨＰで児童クラブを管轄している部署が分かりませんでした。この４３自治体は、確かに地域内に児童クラブがある、でも担当が示されていないというものです。こうした自治体は、児童クラブの入所関係資料もＨＰで公開していません。住民に配布する広報紙や、地域の保育所やこども園、幼稚園に掲示されているのでしょうが、インターネットで情報を探そうとする方への情報提供には理解が浅いようです。
何度も繰り返しますが、放課後児童健全育成事業は法定の事業です。ですから国が補助金も出しますし自治体も補助金を出します。公の事業ですからね、どの部署が担当しているのかどうかは自治体のＨＰで明記しましょうよ。
自治体がＨＰで児童クラブを紹介する。クラブ名も定員も記載している。ページのあちこちに「市（町、村等）には児童クラブがあります」と記載があります。でも、実は運営しているのは民間である、ということが本当によくあります。自治体のＨＰの児童クラブとは関係ないページに公募や指定管理者に関する資料が掲載されており（このことは結構あります）、そこには児童クラブの公募や指定管理者が掲載されている。えっなにどういうこと？ ですよ。
まだそれならいい方で、指定管理者制度でありながら指定管理者を公表していない自治体もあります。民間の組織に業務委託をしておきながら一切、触れていない自治体もごく普通にあります。
そこまでして児童クラブの運営事業者を伏せる、隠す、表記しないのは、自治体になんらかの理由や思惑があるのでしょうか。わたし（萩原）は、隠したい思惑など存在しないと推測しています。単に「どこが運営しているのかは大した問題ではない」ということで運営事業者を公開、公表していないだけだと私は思っています。もっと裏読みすれば「どの事業者が運営しようがたいして変わらないでしょ」と軽視しているではないかと。保護者会運営だろうが広域展開事業者であろうが、民間に公の事業の運営を委ねるのであれば、「どういう団体、組織に」委ねているのか、納税者たる国民に必ず情報を開示するべきです。
＜公の事業であることの理解が最優先＞
この情報提供に関する姿勢は、保護者運営系の児童クラブが多い自治体や、保護者運営系の児童クラブ運営事業者そのものに問題が多く見られます。保護者会運営、保護者が主体となることが通例である地域運営委員会、保護者会等が発展して法人化した保護者主体の法人は、ほとんどの場合において、児童クラブ運営に関する情報を積極的に公開していません。保護者会や運営委員会運営の場合は、事業主がＨＰを作成して公開するのは確かに困難でしょうから、そういう場合は運営に関する情報を自治体が把握して自治体が公開すればいいのです。しかし、なかなかそのような自治体にはお目にかかれませんでした。
保護者運営系団体が発展して法人化したケースが各地でごく普通にありますが、児童クラブを運営することになったＮＰＯや一般社団法人が自前のＨＰを作成、公開していないことも珍しくありません。ＮＰＯであれば所轄庁が情報公開しますが、そこで公開される情報は児童クラブをどのように運営しているか詳細に書かれていません。運営する施設数や支援の単位数、名称までしっかりと報告している法人はほとんどありません。であれば自治体はどうか？ 私の印象に過ぎないのですが保護者運営系のクラブが多い自治体の児童クラブに関する情報提供は、あまり丁寧ではないと感じます。
むしろ、営利企業の方が丁寧に情報を提供しています。自社のＨＰで運営するクラブを１つ１つ紹介している印象があります。もっともそれは人手不足で常に求人をしていることと影響しているかもしれません。職を探す人が参考にしようとクラブの位置や交通手段を確認するのに、クラブの施設がＨＰで紹介されていないと不便ですからね。ただ、運営するクラブ数が数十を超えるような広域展開事業者の児童クラブ運営に関する情報提供はあまりにも雑過ぎます。業界をけん引する意識が見られませんね。ただ単に児童クラブの運営数の多さを誇るだけで、「ああやっぱり金儲けの手段としてしか児童クラブのことを考えていないんだろう」と邪推してしまいます。せいぜいが、自治体向けに「うちはこんな様子でちゃんと児童クラブを運営できますからどうぞよろしく！」的なアピールしか掲載していません。本当に、腹が立ちますね。求人ノウハウがしっかりあります、職員が足りないときは近隣から派遣するので大丈夫ですとアピールして運営権を手に入れても、ずっと求人募集中。どんだけ職員を大事にしていないんだ、ということがバレバレですね。
運営支援は自治体に、児童クラブについて次の情報は必ず掲載して納税者たる国民に開示してほしいと期待します。
・クラブの一覧表。複数クラスがある場合はそれも表にする。施設の名称、住所、連絡先は当然掲載。
・支援の単位数
・設置主体。自治体なのか、民間なのか。民間なら、どういう組織や団体なのか、事業者名も掲載。
・運営主体。自治体なのか、民間なのか。民間なら、どういう組織や団体なのか、事業者名も掲載。
・民営の場合、どういう手法で放課後児童健全育成事業を任せているのか。公設民営なら業務委託や指定管理者制度がありますし、民設民営でも業務委託や事業補助の形態があります。その区別をして公開しましょう。
・公募ではなく随意契約や非公募による指定管理の場合は、「どうしてその事業者に運営を任せるのか」自治体側の理由を公開しましょう。
・自治体は補助金を交付しているすべての児童クラブ運営事業者が運営する「支援の単位ごと」の収支報告をＨＰに掲載しましょう。同時に事業者の収支報告をＨＰに掲載しましょう。たいしたデータ量にならないですから過去何年間とケチらずにずっと掲載しておきましょう。それが「ガラス張り」の事業運営実現の第一歩、一丁目一番地です。これは本来、補助金を受け取る側である事業者側が積極的に公開するべきです。これが実現すれば、どの事業者がどれだけ人件費に充てているか、閲覧者側で調べることができます。
・運営主体ごとに自治体が交付している補助金の額。前年度の総額でいいですから。自治体も、補助金を受け取る事業者も、それぞれにおいて情報公開しましょう。どういう補助金を適用したのかも開示するといいですね。
これらは、いわゆる民間学童保育所、つまり補助金を受けずに利用者から得る収益だけで運営している事業者には必ずしも適用しなくてもよいでしょう。ただし、「補助金はもらっていないが、放課後児童健全育成事業の届出を自治体に行った」事業者には適用するべきです。公の事業を営んでいることになりますからね。
公の事業を営むということは、国民に、その事業の内容を知らしめることです。個人名を開示しろ、なんてことではありません。カネの使い道をはっきりさせろ、ということです。まっとな事業をしていれば、変に不自然なカネの使い方は見えてこないものです。同規模の児童クラブを運営するに不十分ではない額の補助金や保護者からの収入を得ているのに、ずっと求人広告を出している事業者があるとしたら、仮に収支報告が開示されていたら、「なるほど人件費に７０％しか使っていない。それでは時給単価を上げられず、なかなか人が集まらないだろう」と推測できることもあるでしょう。
＜公募に関する資料はずっと公開せよ＞
クラブ運営を民間に任せるにあたって、公募型プロポーザルをしたり、指定管理者の公募をしたりすることが一般的です。その公募に関する資料を、自治体はずっとＨＰで公開してください。数か月したら消去している自治体が多いですね。ネットにはキャッシュだけ残っているので「ああ、以前には公開していたんだな」ということが分かります。
一方、数年前の公募に関する情報をずっと公開し続けている自治体も少しですがあります。ということは「やればできる」んですよ。動画や画像がたくさんある資料ではないんですからずっとＨＰで公開してもそれほどサーバーの容量を食うわけでもあるまいに。ずっと公開してください。公開を続けることで、過去との比較ができます。
また、一部ですが、単年度の業務委託を公募してその書類を公開しているものの、それが数年も前のことで、委託期間が終了後にどうなっているのか公開資料では分からない自治体もあります。ずっと同じ業者が運営を続けていることばかりなので、初年度は公募、それ以降は随意契約かもしれませんが、それならそうで、「どういう理由でその事業者に任せているのか」について自治体は理由を公開しましょう。
＜保護者側に意識改善が必要だ＞
保護者運営の場合は、保護者会だろうが運営委員会だろうが、「保護者も熱心に児童クラブ運営に取り組んでいる」場合と「惰性で続いていて本音では誰もがもう運営を手放したいのに、そういう動きをする余力すらない」場合があるでしょう。また保護者運営とはいいながら実質、職員による運営になっていて「職員が、自分たちの働きやすい状況を維持するために」苦労している場合もあればやりたい放題やっている場合もあるでしょう。
保護者運営系の児童クラブの弱点は情報公開です。それは２つの理由でしょうか。１つは単純に「ＨＰやネット発信を担当する人手が足りない」こと。もう１つは「地域の人たちだけに情報が伝わればいいのでネットで情報公開をする必要性を感じない。むしろ知らせる必要がないと判断している」ことでしょう。
何度でも言いますが、税金からなる補助金を受けて運営しているのであれば、納税者たる国民に情報を公開せねばなりません。なお児童クラブの運営に使われる税金は、企業が徴収される子ども・子育て拠出金があります。企業だって児童クラブ運営に間接的に費用を出しているともいえますね。
「わたしたちは苦労して児童クラブを運営している」という苦労は分かります（経験者ですから）が、だからといって何かの負担や義務が免除されることはありません。児童クラブを運営してくれている、それはありがとう。でも、ちゃんと情報公開はしようぜ。それだけの話です。だって、「事業」つまり「ビジネス」を営んでいるですよ、それも公費を使って。しっかり情報を開示しましょう。そういう作業が面倒でイヤなら、保護者で児童クラブを運営してはなりません。企業や法人に委ねなさい。
＜都道府県と指定市に言いたい。もっと情報公開の模範を示せ＞
都道府県と指定市には次のことを求めたい。
・全市区町村や行政区内にある児童クラブの情報公開を徹底すること
→前日（８月２９日）の当ブログにもつづりましたが、山形県や山梨県、静岡県、長崎県は県内の基礎自治体にある児童クラブの設置主体、運営主体を一覧にして公表しています。横浜市も各行政区ごとに児童クラブ名を設置主体の区別だけですが、分けて公開しています。素晴らしいですが、それが当然です。一覧表すらない広域自治体や指定市が結構あります。情けないですね。クラブ名、設置主体、運営主体を毎年とりまとめて公表しましょう。
長崎県の情報サイトはとても素晴らしいです。「長崎県ハッピーライフデザイン応援サイト ながハピ！」で、ここに「子育てココロンネット」（子育てココロンネット｜ながさきハッピーライフデザイン応援サイト）があり、放課後児童クラブに関しては全クラブの設置主体、運営主体、放課後子供教室の連携の有無が確認できます。支援の単位数や支援員人数も分かります。最高にクールです。このようなサイトを都道府県には手掛けてほしいですね。長崎県こども未来課にノウハウを教授してもらえばいいでしょう。
・都道府県は、児童クラブに関して基礎自治体が適用している補助金の種類を公表すること。
これは「雑木林琢磨」氏が旧ツイッター（Ｘ）に投稿していましたが、埼玉県は「放課後児童健全育成事業の補助活用事業一覧について」として、「各市町村の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の補助活用一覧について、以下のとおり公表します。」と、どのような補助金を市町村が使っているか一覧表にしています。
これです。これを全都道府県が公表するべきです。参考に、埼玉県の資料を掲載します。（https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/242860/r6houkagohojo.pdf）
＜雑感＞
「おまえのブログそのものが雑感、雑談だ」という鋭いご指摘はさておき、今回の一連の作業について最後に雑感で締めましょう。
・楽しい作業！
この１年半、この作業はとても楽しい時間でした。まずネットで、「〇〇市（町、村等） 放課後児童クラブ」で検索をかけます。そのたびに「どんな児童クラブの実施状況なのだろう」と楽しみでした。ここで、検索の表示結果が「～条例」とか「～事業要綱」という結果が上位に来ると「うわぁぁ」となります。つまり自治体のＨＰで児童クラブの紹介ページや紹介コーナーが設けられていないことがほとんどだからです。
そうなると、自治体ごとの例規集で、設置条例や条例規則を調べて自治体が設置している児童クラブをチェックする作業が必要となってきます。設置しているクラブの一覧が掲載されていなければ、いろいろなワードを検索して地域にある児童クラブを１つ１つ探していく作業になります。これが大変です。楽しい作業ですが大変です。
・保護者運営系は難しい
保護者会や運営委員会が運営するクラブはまだまだ残っています。ほとんどの場合、クラブごとにＨＰは無いので、探すのは割と大変です。名称や場所は分かりますけれども、保護者会なのか運営委員会なのかの区別はなかなかできません。
・求人広告頼み
これは人手不足の状況そのものなので本当は早く無くなってほしいことですが、多くの場合、児童クラブでは職員を募集しています。人口が多くなればなるほど求人を出しているクラブが増えます。すると、求人広告から、クラブの運営主体をつかむことができます。求人サイトもいろいろあって、よくテレビＣＭで露出している求人媒体は、使えないですね。運営主体を明記している求人サイトはあまり多くないのですが、「保育求人ガイド」（株式会社アスカ、株式会社アスカクリエート）は、運営主体をほぼ欠かさず明記しているので、頼りにしています。派遣業に関して児童クラブや保育所の運営側には複雑な思いがある企業かもしれませんが、こと、クラブの運営者がどういう団体なのかを明記していることで「使える」求人広告でした。おかげで私のＨＰには児童クラブではないページを閲覧するときにも、同社の求人広告があちこちに表記されるようになっていますが。
・ほっこりとすることも
自治体が児童クラブに関して紹介する記述の中で、異年齢同士の中でこどもが育っていく、という趣旨の記述を見かけると安心します。中にはそう掲げながらクラブは学年別にしていることがあって「なんだそりゃ！」となった自治体もありましたが。無味乾燥に思える自治体のＨＰ紹介の文章の中にも、担当者の「児童クラブって、こういうものだよなあ」という見えない息遣いが伝わってくるような文章を時折見かけると、「ああ、この街は児童クラブを大事にしたいんだろうなあ」と、私はうれしくなります。そういう自治体が増えるといいんですが。
この「全国市区町村データーベース」は私のライフワークとして、のんびりと続けていきます。いずれ、本来の意味のデーターベースとして不特定多数の人が活用できるようなデータの整理を行えるようにしたいとも考えています。引き続き、ご愛顧いただけますと幸いです。
（お知らせ）
＜新着情報！＞
２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間 彩子（さくま あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3 KOYO関内ビル406
もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）
☆
弊会代表萩原ですが、必要な手続きを経て２０２５年９月１日付で、社会保険労務士として登録となります。埼玉県社会保険労務士会大宮支部となります。同日付で「あい和社会保険労務士事務所」を自宅にて開業いたします。詳細は後日、ブログに投稿いたします。同日以降は、社会保険労務士としての業務は「あい和社会保険労務士事務所」で、放課後児童クラブ（学童保育所）の個別具体的な運営支援については「あい和学童クラブ運営法人」で分離してお引き受けいたします。「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽に児童クラブについての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応についてご依頼ください。
※新着情報はここまで。
〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
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放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界 問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？ 小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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