全国の放課後児童クラブ（学童保育所）の状況はどんなものか。「全国市区町村データーベース」作業で見えてきたものは。上
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、 序」を書きました。アマゾンのみで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ （https://amzn.asia/d/3r2KIzc） お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
全国の市区町村（基礎自治体、1,741自治体あるようです）の放課後児童クラブはどのような状況なのだろうかと、素朴なわたし（萩原）の疑問から、「では、市区町村のホームページ（ＨＰ）で公開されている情報を基に、児童クラブの実施の状況を確認していこう」と、「放課後児童クラブ全国市区町村データーベース」の作成に取り掛かりました。２０２４年３月１８日から始めて、２０２５年８月２７日で、１，７４１番目の埼玉県蕨市（ＴＨＥ ＡＬＦＥＥの高見沢俊彦さんのご出身地であるとのこと）までたどり着きました。これまでに私が感じた印象を上下２回で当運営支援ブログにつづっていきます。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
＜そもそもの目的＞
この「市区町村データーベース」ですが、単純に、市区町村における児童クラブの実施、展開状況を自治体のＨＰで探っていくことです。設置数や運営種別（＝当データーベースにおけるこの用語は、公営なのか民営なのか、民営の場合は業務委託契約か、指定管理者制度か、民間事業に対する行政の補助制度か、の区別として使っています）、運営主体（＝児童クラブを運営している事業者そのもの）を確認することがまずその１つです。
こうした事実関係は、今の時代、ＡＩでいくらでも調査できるでしょう。実際、わたしのこの取り組みに「ＡＩ時代に、そんな手作業で時間をかける意味がありますか？」との指摘を何度もいただきました。もちろんそれは十分に承知しております。ただ、この取り組みですが、まずは児童クラブの運営支援アドバイザーとしての萩原の知見を深めていくことは当然に重要なことであり、生身の人間が理解を深めるにはＡＩで探索結果を表示するだけでは足りず、自身の知識として意識に植え付けていくことが必要でしたので、せっせと手作業で確認を続けていました。
ただそれは小さな理由でして、ＡＩを活用していないのは私自身のＡＩスキル不足が最大の理由であるとしても、「市区町村がＨＰや、入所申請を考えている人に向けての資料（＝入所のしおり、入所案内、入所の手引き等々）に、どういう文言で児童クラブを紹介し、説明し、意義を強調しているのかを確認すること」こそ、実はとても大事な目的でした。なんというか、市区町村の「温度感」というか「児童クラブに対する理解や価値をどの程度の水準に置いているのか、ＨＰや入所案内資料に記された文言で探っていく」ことが、私自身、とても大事なことだと考えているのです。単なる個人的な印象や感想しか導かれないことですが、それでも「わたしにとっては」とても価値のあることです。
（旧ツイッターの投稿で、わたくしが尊敬している方でいろいろなことを教えてくださる名古屋の鈴木愛子弁護士に各地の状況を知ることができたという評価の言葉を頂戴したこと、また「冷凍枝豆」氏にも前に評価を頂いたこと、とてもうれしく感激の想いです）
なおＡＩですが、わたしはＡＩというのは「人類がこれまでに得てきた知識や解釈をすくい上げて取りまとめ、その知識や解釈を導いた思考ルーティンをもとに将来を予想する」ということに長じているという理解を持っています。仮にそのわたしの見方が間違っていないとしたら、これまでの社会活動や有識者、行政や政治（家）が児童クラブに対して抱いてきた理解や解釈が、およそ「児童クラブはこどもを預かる場所。児童クラブで働く人はこどもを見守っている人」という理解からつかず離れずであるといたら、ＡＩによる児童クラブに関する解釈もまた、そのような理解からつかず離れずの範囲にとどまるのではないかと、私は考えます。それは、児童クラブの本質的な存在意義や価値を正確につかんでいないということになると、私は考えています。ですから、ＡＩで児童クラブの定量的な調査をすぐにまとめることはできるとしても、「児童クラブにその地域はどういう期待を持っているか。将来はどのような方向性を期待しているか」などについては、ＡＩの活用は限界があるだろうとも、私は邪推しています。ＡＩが活用するにあたって児童クラブに関する信頼できる知見が、この世界にはまだまだ足りないのでは、ということです。
＜２巡目でやりたいこと＞
今回の一巡目の確認作業では、大まかな範囲で状況をつかむことを目的としました。クラブ数、公営なのか民営か、どのような事業者が児童クラブ運営に関わっているか、行政の担当課はどこか、料金や開設時間などを、ＨＰによる公開資料で確認していきました。スタート時は、実は軽い気持ちで取り掛かり、数か月で終わるだろうと思っていましたが、将来の凝り性も手伝って、これもチェック、あれも確認とＨＰを確認したりインターネット検索を繰り返していくうちに、どんどん確認する事項が増えていって、結局は１年半もの期間がかかりました。表示方法もただブログ記事に書き込むだけで、データーベースの本質であるデータの取り出しとその活用方法へのアプローチにはまったく手がとどきませんでした。
引き続き２巡目に取り掛かります。２巡目では、いくつかの要素を重点的に市区町村ＨＰによる公開資料で拾っていきます。今の時点で考えているのは以下のポイントです。
・昼食の提供について。実施の場合は１食の料金、注文方法
・おやつの提供について。
・長期休業期間中の児童受入の状況について。いわゆるサマー学童の実施の有無について。
・運営を民間にゆだねる場合の公募について。直近の公募はいつだったか。過去の公募に関する資料を公開しているかどうか。
・児童受入時間。延長の場合の追加費用負担について。
・待機児童がいる場合はその最新の人数。
・職員の賃金、所定労働時間。求人広告を出している場合はその広告に示された給与・賃金額。
・放課後子供教室との連携具合。
・いわゆる日本版ＤＢＳ制度への対応
なお、２巡目からは、ブログ投稿記事ではなく専用のページを設けてそこに記載していく予定です。なにせ低予算の弊会ＨＰですから、１ページに全国の状況を書き込んでいくことになり、紹介する自治体数が増えていけばそれだけ文字数が増えてしまい表示時間が遅くなることが避けられません。先にお詫びしておきます。
＜全国のＨＰを見て気になったことを一挙紹介＞
さてここからは、全くもって、わたし萩原がこの作業を通じて感じたことを思いのままにつづっていきます。個人の感想です。全体的に「おおまかな傾向を、萩原が感じた」という程度の水準であることをご承知おきください。
・ＨＰにおける情報提供の細やかさは、やはり大都市や人口が多い地域の自治体が丁寧
→ＨＰの管理に従事する人員数にも影響するでしょうが、地方（という言い方は嫌いですが）より都会が、町村より特別区、指定市が、ＨＰでの情報提供は細やかなものがあります。例えば、クラブごとの運営主体を明記している自治体と、クラブ一覧すら記載していない自治体とでは、情報提供の程度に大きな差があります。
これは次回に強く訴えたいのですが、児童クラブつまり放課後児童健全育成事業を行う場所であり、その事業そのものは法定の事業です。ですから税金が補助金として投じられることがほとんどです。わたしは、税金が投じられる事業であれば、その事業の概要はもれなく納税者たる国民に向けて公開されるべきだとする立場を絶対に崩しません。ですから児童クラブを誰が設置しているか設置主体を明示すること、だれが運営しているか運営主体を明示することは当然。どのような形態で民間に任せているのか、それが業務委託契約なのか指定管理者制度なのか、民間事業に対する自治体の補助事業なのかもまた自治体は明らかにするべきです。
・児童クラブを運営する団体が積極的に事業報告、情報公開を行っていることはさほど多くない。特に大規模な広域展開事業者と、保護者運営では極めて少ない。
→補助金を受け取って児童クラブ事業を行う側にもまた当然ながら情報公開を義務とするべきだというのが私の考えです。これについては「下」でたっぷり書きます。
・なぜだろう、東日本や北日本のほうが、西日本よりＨＰ上の情報提供が丁寧な自治体が多い気がする。
・北海道はかなり規模の小さな自治体でも児童クラブを設置している印象。対して西日本、九州四国はその正反対。高知は特に児童クラブが少ない印象。
→これについては自然環境が影響しているのでしょうか。秋から春まで、こどもが自力で下校したり家で留守番をするには過酷な自然環境である北海道で、大人の適切な監護がある児童クラブにこどもをとどめておいた方が安全なのは素朴に理解が及びます。対して温暖である西日本はこどもが安全に過ごせる環境にあると。ただこれは自然環境だけではなくて社会環境、「こどもの過ごし方」における地域の伝統的な理解にも大いに影響されることと考えます。例えば「こどもは家で留守番しておればいいんだ」という考え方が一般的な地域では児童クラブに予算を投じることに有権者の理解や共感がさほど得られないのではないか。こういう点の研究がアカデミズムで進むことを期待しますし、弊会が奇跡的にビジネスとして成り立つようになればそうした研究資金を惜しむことなく提供したい。
・市区町村ではないが、都道府県の情報公開はおざなりすぎる。
→区域内の児童クラブ設置状況について、個々のクラブの運営主体を明記した一覧表を公開しているのはごく少数です。いまぱっと思いつく素晴らしい広域自治体は、長崎県（データーベースですぐに検索できる）、山梨県、静岡県、山形県ぐらいです。千葉県も調査結果を公表しているのですが調査年度が古く最新の情報公開がなされていないのが残念です。公設公営、公設民営、民設民営の運営種別なら確認できるのは北海道、東京都ぐらいでしょうか。一覧表すらない地域が圧倒的です。児童クラブは市町村事業になったとはいえ、依然として都道府県の重しはあるはずですから、しっかり情報を取りまとめて公開してほしいですね。なお指定市や特別区は運営種別や運営主体をそれなりに公開していることが多く、その点はさすがです。何よりそのような人口が多い地域では民間の事業者そのものが自社のＨＰで実施について公表していることも多いのです。
・おやつについて記載している自治体は、それほど多くはない。
→児童クラブにおける、おやつの重要性は、さほどではないとうかがえます。この点、とても残念。おやつはね、大事な活力源なんですよ。大人の思う「甘いものを食べてリラックスするだけ」ではないんですよ。
・「放課後児童クラブ」「児童クラブ」と呼称する地域が相当多い。「学童保育所」系統の呼称は、それほど多くはない。
→放課後児童クラブ系統の呼び方をする自治体は７２７ありました。学童保育所系統は２３６自治体でした。世間的には、放課後にこどもを受け入れる施設やその仕組みを「学童保育（所）」と呼ぶことが多いと私には感じられますが、個々の施設名では「～（放課後）児童クラブ」が実は圧倒的に多いという関係です。もちろん、放課後児童クラブというのがいわゆる行政用語であるこから、施設名は児童クラブ系である自治体が多いのは当然といえば当然です。また、自治体独自のルールである条例や規則、要綱で、地域の施設を「～学童保育所」と定義している自治体も少なからずあります。ただ、世間に広く使われている「学童（保育」という実態の割には、「児童クラブ」系統を採用している自治体がずっと多い。もしかすると「学童（保育）って、何？ 地元には児童クラブならあるけれど」と思っている人も、いるかもしれません。
・教育委員会が管轄している自治体は決して少なくない。さらに増加傾向にあるか？
→教育委員会は４８９自治体でした。それ以外の１，０００を超す地域では首長部局、おおむね福祉系の部局が児童クラブを所管していると考えていいでしょう。ただ、１巡目の調査をしているときにも、教育委員会に担当課を移す動きの自治体がちらほらありました。児童クラブとして使える場所を学校内に求めることを国が推し進めているので、教育委員会に児童クラブを移した方が良い、という判断が働いていても不思議ではありません。
一方で児童クラブの目的である健全育成事業、そしてその中核をなす育成支援については、必ずしも教育とは完全に合致することはないというのが、私の考えです。この、「児童クラブを担当するのが教育委員会がより良いのか、そうではなく福祉部局が良いのか」、或いは「教育委員会管掌の児童クラブと、福祉部局管掌の児童クラブにおいて、その育成支援の方向性や内容に、明瞭な差があるのかどうか」もまた、ぜひ研究を進めてほしいテーマだと私は考えています。
・広域展開事業者の急拡大
→広域展開事業者とは弊会独自の用語で、「複数地域で児童クラブを運営している民間の事業者であって、その事業者の主たる事業が児童クラブ運営であること。また主たる事業の１つとして児童クラブ運営を位置付けている事業者」を示すものです。代表的な企業・団体として、シダックス大新東ヒューマンサービス社や明日葉社、アンフィニ社、セリオ社、共立メンテナンス社、労働者協同組合（または非営利法人）ワーカーズ・コープ、ＮＰＯ法人三楽、などがあります。また比較的狭い地域（数か所の都道府県）で児童クラブを運営している事業者はもっとあります。トライグループ社、ポピンズエデュケア社、ライクキッズ社、ハーベストネクスト社、理究キッズ社、テノ．コーポレーション社などです。社会福祉法人にも、日の本福祉会、雲柱社などがあります。
１巡目の作業を進めている最中にも、どんどんと、公営クラブの民間事業委託、あるいは民間でも保護者運営系（保護者会や地域運営委員会）から民間企業委託が、推し進められていました。次に選ばれる事業者が地域に根差した非営利系法人であることはほとんどなく、多くが広域展開事業者が児童クラブの運営権を手にしています。この流れは当分続くでしょう。すでに千葉県柏市や岐阜市といった大きな公営地域が民間委託に移行することを表明しています。また高崎市のような保護者運営系クラブが多い地域が民間企業委託に切り替える動きも表面化しています。
民間委託に切り替えた、あるいは民間でも保護者運営から企業・法人運営に切り替えた地域では、多くの市区町村が「民間のノウハウを活かす」として利点を掲げていますが、実のところ、新たに児童クラブを運営することになった広域展開事業者は、受託または指定管理者として運営を始めるその前から現在に至ってもずっと求人広告で職員を募集していることがほとんどです。それもクラブの職員だけではなく管理職、エリアマネジャー的な基幹職員、幹部職員をも募集しています。果たしてそれで民間（企業）委託が当初の目論見通り上手くいっていると、言えるのでしょうか。私には疑問でしかありません。このあたり、自治体の丸投げ姿勢の無責任体質には目を覆うばかりです。さらに申せば、多くの、というかほとんどの自治体では「子育て日本一」とか「子育て支援に力を入れています」とＰＲしていますが、そういう自治体が広域展開事業者に半ば丸投げと思われる状態が見受けられるのは、まさに「羊頭狗肉」「看板に偽りあり」と、私は冷たい目で見てしまいます。
・なぜ「民間の運営」を隠すのだろう？
→すでに公営より民営のクラブが圧倒的に多いのですが、市区町村が自身のＨＰや入所案内資料において、運営している民間の事業者名を記さない、それどころか民間に運営を任せていることすら、匂わせない、示さないケースが実に多いのですね。運営する事業者を公表することの重要性を感じていないのでしょう。これは次回に厳しく批判します。
・電子申請（ネット申請）は珍しくない。
→入所申請を電子申請のみとする自治体も少数ですがあります。今後増えるでしょう。
・学童保育と呼称する地域は、保護者運営が盛んである、あるいはかつて盛んだった？
→学童保育という呼称を使う自治体は、北海道、関東、関西、北九州に点在しています。北海道を別にすると、児童クラブが相当以前（１９７０年代以前または８０年代）から設置されている歴史を持つ地域が多いように私には見受けられます。であれば、１９９７年の放課後児童クラブ法制化以前は「放課後児童クラブ」という行政用語が誕生していないので、「学童保育所」という用語を用いることは当然ともいえます。法則と呼べるほどの規則性があるかどうか分かりませんが、大まかな傾向として「学童保育所」系統の呼び方をする地域は昔から保護者が児童クラブの設置運営に関わってきた可能性がありそうです。しかし私が非常勤で関わっている愛知県津島市は古くから保護者運営の児童クラブがありますが、学童保育所の呼称ではないので、学童保育所の呼び方の地域＝古くから保護者運営クラブがある、というのはあくまでも大まかな傾向の範疇でしかないでしょう。では北海道は？ 自然環境の厳しさから以前から児童クラブが必要に迫られて存在していたとあれば、学童保育所呼称を採用することは納得がいきます。
・留守家庭児童室という呼び方は関西に多い。
→関東にもありますが、関西のうち大阪、兵庫、京都に留守家庭児童室系統の呼び方が見られます。大阪は児童クラブの発祥の地の１つとされていますが、留守家庭のこどもを受け入れる仕組みで留守家庭児童、という名称もまた当然に思いつくものでしょう。
・民設民営王国沖縄
→これはきっと研究されている現象でしょうが、沖縄県は民設民営クラブが多いですね。裏返すと公の投資が少なかったことかもしれません。民設民営クラブをサポートする非営利団体の活動が充実しているのも沖縄の特徴です。岡山県もまた児童クラブ運営をサポートする団体の活動が盛んであることを１巡目の調査で私は知ることとなりました。これは同時にそのような民営クラブをサポートする団体の動きが他の多くの地域では顕著ではないことも示しているのではないでしょうか。
次回「下」では、１巡目の確認作業で私が感じた、納得できないことや不可解なことを取り上げます。いやもう、わたし個人が好き勝手にやっていることだからいいんですけれど、大変なんですよこの作業。その恨みつらみもぶつけましょう。まったく私の勝手な逆恨みですね。
（お知らせ）
＜新着情報！＞
２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間 彩子（さくま あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3 KOYO関内ビル406
もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）
☆
弊会代表萩原ですが、必要な手続きを経て２０２５年９月１日付で、社会保険労務士として登録となります。埼玉県社会保険労務士会大宮支部となります。同日付で「あい和社会保険労務士事務所」を自宅にて開業いたします。詳細は後日、ブログに投稿いたします。同日以降は、社会保険労務士としての業務は「あい和社会保険労務士事務所」で、放課後児童クラブ（学童保育所）の個別具体的な運営支援については「あい和学童クラブ運営法人」で分離してお引き受けいたします。「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽に児童クラブについての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応についてご依頼ください。
※新着情報はここまで。
〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
☆
放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界 問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？ 小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆
（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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