働く母親の割合が史上最高に。放課後児童クラブ（学童保育所）はますます必要な社会インフラです。国は重要性に見合った制度構築を！

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンのみで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
　国の調査で、母親が働いている子育て世帯の割合が過去最高になったということです。これはすなわち、放課後児童クラブを必要とする世帯がどんどん増えているということです。ということは、放課後児童クラブがますます必要だということです。放課後児童クラブがもっともっと、働く保護者とこどものために役に立つ存在になるため、子育て世帯を万全に支えられるような仕組みにするために、国は予算を異次元に増大させるべきです。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）

＜報道から＞
　「母親が働く子育て世帯　初の80％超　過去最高」という見出しのＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢの記事が２０２５年７月１３日４時５５分に配信されました。国が行った調査の結果です。まずはこの記事を一部引用して紹介します。
「全国の子どもがいる世帯のうち母親が働いている割合が初めて80％を超え、過去最高となったことが厚生労働省が去年、行った調査で分かりました。」
「厚生労働省は、「国民生活基礎調査」で全国の世帯の状況などについて調べて、去年は、全国のおよそ4万世帯から回答を得ました。それによりますと、全国で18歳未満の子どもと母親がいる世帯は推計で888万6000世帯でした。このうち、母親が働いている世帯は718万8000世帯で、率にして80.9％でした。これは前回、おととしの結果を3.1ポイント上回り、比較ができる2004年以降で最も高くなり、初めて80％を超えました。」（引用ここまで）

　家族の中にこどもがいる世帯で母親が働いている世帯の割合が８割を超えた、ということです。

　この、国民生活基礎調査のまとめは２０２５年７月４日に公表されました。時事通信社が当日１７時２９分にこの調査結果をまとめた記事をネットに配信していました。つまりＮＨＫの記事は１週間ほど「寝かせていた」のですね。それはよくあることです。では時事通信社の配信した記事で、「「仕事あり」の母、初の８割超　生活「苦しい」世帯は６割―厚労省調査」との見出しの記事も一部引用して紹介します。
「世帯構成に関する調査では、１８歳未満の子どもがいる世帯は、全世帯の１６．６％に当たり、前年から１．５ポイント低下して過去最低となった。結果を基にした推計で９０７万４０００世帯となる。子がいる世帯のうち、母親が「正規の職員・従業員」として働いている割合は１．７ポイント増の３４．１％で、過去最高を更新した。」（引用ここまで）

　厚生労働省による、この国民生活基礎調査の結果発表の報道発表を見てみます。（調査の概要｜厚生労働省）それによると、「国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、1986（昭和61）年を初年として３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。」とあります。また、「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」には、より詳しい調査結果が掲載されています。

＜働く母親は増え続けている＞
　働く母親の状況の推移をどうして気にしているかと言えば、現実的に、夫婦で子育てをしている世帯において、母親が働いているということは児童クラブを必要としている状況になっている可能性が非常に高いから、です。今の我が家（萩原家）のように母親が仕事や地域活動でフル活動の中で父親が自宅を事務所としているがゆえに家事等を一手に引き受けられて児童クラブは利用しないでもなんとかなる（実際はもうこどもは大学生なので児童クラブは使いませんが、仮に小学生だったとしたら、です）世帯は、かなり珍しいでしょう。
　働く母親が多い状況はすなわち児童クラブのニーズが高くなっている状況である、という推定は間違っていないだろうと私は考えますし、その大前提で本日のブログを書いています。

　さてこの「国民生活基礎調査の概況」をみますと、働く母親がどんどん増えていることが一目瞭然です。概況の８ページに「児童のいる世帯における母の仕事の状況の年次推移」がグラフで紹介されています。
２０２４年（令和６年）は「仕事あり」が８０．９％でした。よって「仕事なし」＝専業主婦が１９．１％になりますね。
内訳は、正規の職員・従業員が３４．１％、非正規の職員・従業員が３６．７％、その他が１０．１％でした。ちなみにその他は、役員や自営業、内職や分類不明の方を指す、とのことです。
　１００世帯あれば８０世帯は保護者が働いている、よって児童クラブのニーズは（実際に利用するかどうかを含めて）高い水準にある、といえます。

この「児童のいる世帯における母の仕事の状況の年次推移」のグラフで最も時代が古い調査結果を見てみます。
２００４年（平成１６年）は「仕事あり」が５６．７％でした。よって「仕事なし」＝専業主婦が４３．４％になりますね。
内訳は、正規の職員・従業員が１６．９％、非正規の職員・従業員が２６．２％、その他が１３．６％でした。
　１００世帯あれば５６世帯が、母親が働いているということです。

　まずこの結果だけでも、母親が働いている世帯はとても増えた、ということが分かるでしょう。ちなみに私（萩原）の場合、２００４年といえばひとり息子が保育所に通っていたころです。あの時も保育所が足りない足りないと世間では騒がれていましたし、当時の私は放課後児童クラブについて全く知りませんでしたが保育所で知り合いになった保護者が「学童が大変」という話をしていたことは記憶にあるので、当時も保育所や児童クラブのニーズが高かっただろうとは思います。それでも働いていない母親がいる世帯が４３．４％もいたということは、保育所や児童クラブをさほど必要としない世帯も多かったと言えるでしょう。なのに、当時はすでに保育所が足りなかった。この国は、子育てをしながら働いている世帯を支える社会の仕組みが貧弱であったと考えざるを得ません。

　参考までに、「児童の有（児童数）無の年次推移」も見てみましょう。ご想像の通り、急激に減っています。
１９８６年（昭和６１年）　児童のいる世帯４６．３％（１人１６．３％、２人２２．３％、３人以上７．７％）、いない世帯５３．８％
２００４年（平成１６年）　児童のいる世帯２７．９％（１人１１．９％、２人１２．２％、３人以上３．８％）、いない世帯７２．１％
２０２４年（令和６年）　　児童のいる世帯１６．６％（１人７．９％、２人６．５％、３人以上２．２％）、いない世帯８３．４％

　こどもがいる家庭が激減している中で、母親が働いている世帯がぐんぐん増えています。その理由まではこの調査では分析されていません。生きがいやアイデンティティの確立として就業をする女性が今や珍しくないと私は感じますが、生きがいや自らのスキルを発揮することへの充実感から就業することも、生活苦から働かざるを得ないことであっても、母親が働いている状況そのものは児童クラブが必要となる状況を形作るものです。なお私（萩原）はもちろん、「母親＝家庭で育児」という性別による役割の固定化には断固反対の立場です。

　なおこの調査では「各種世帯の生活意識」も調査結果が紹介されています。全世帯のうち、「生活が苦しい」としているのは５８．９％ですが、「児童のいる世帯」では６４．３％に増えます。これは前回（２０２３年度調査）では６５．０％なので減少していますが、この「生活が苦しい」の中でも「大変苦しい」では３３．９％で、前回の２８．５％より５ポイント以上増えています。これはおそらく、所得の水準がぎりぎりである子育て世帯が、コメやガソリンに象徴される急激な物価高の直撃を受けて家計が本当に苦しくなった子育て世帯が増えたことを示しているのでしょう。

＜国は社会インフラの児童クラブに異次元の資金投入を＞
　私は何度も書いていますが、放課後児童クラブは小学生（私立や国立に通う児童は除く）の４人に１人が利用しており小学１年生に限れば２人に１人が利用している、重要な社会インフラになっています。なぜ社会インフラかといえば児童クラブの仕組みが無ければ、働きながら子育てをすることができないからです。生活がとても苦しいと感じている、こどもがいる世帯が増える中で、働かなければならない母親（と、自らの資格やスキルを発揮することで社会を支えたい、社会に貢献したいと考えて自らの積極的な意思で働いている母親）がいる世帯は増えっぱなしです。もう８割を超えました。

　働く母親が年々増えている状況では、ますます児童クラブが必要なのです。

　であれば、児童クラブがより充実するように国は施策を考えて実施することが求められます。何をすれば充実するかどうか、それはもう明白です。
・児童クラブを増やす。待機児童が生じないようにする。児童クラブを増やすことが容易になるような財政的措置をする。少子化だからといって設備を新設することを控えるような動きが生じないようにする。具体的には補助金を投じて児童クラブを新設や改築したが、将来、児童クラブとしての目的を果たすことができないほど入所児童数が減ったときの用途転用が容易にできるようにする。また、小学校の余裕教室や公民館など教育財産、普通行政財産を児童クラブに転用することを強力に促す。

・待機児童が生じていない地域でも、まずは「おおむね４０人」、将来的には「おおむね３０人」の登録児童数を目安とした児童クラブ整備を進める。おおむね４０人、児童１人あたり１．６５㎡すら実現できない地域が多いでしょうが、将来的におおむね３０人の児童クラブが必要です。児童クラブの大規模状態は、児童クラブの目的である「育成支援」の効果を減衰させ、ストレスにさらされたこどもの「行き渋り」を招いて保護者の就労機会を損ねますし、児童クラブで働いている職員に過度の負担を課すことで職員の職業継続に重大な悪影響を及ぼします。国の設備基準省令を変更して「おおむね３０人」が児童クラブの適正人数であることを示す事が必要です。児童クラブの世界やアカデミズムは３０人単位の児童集団における合理的な存在価値を理論で示しつつ、３０人化への動きを作ることが必要です。国や地方自治体にも悪い話ではないですよ、これは。結局のところ、新たな児童クラブの整備が必要になるわけで、それを地元の建設会社に頼めばいいんですから。地域にカネを落とせますよ。公共事業として児童クラブをバンバン作りましょうよ。建設業界はぜひとも児童クラブの整備を強力に与党に後押ししましょう。

・保護者の運営負担２分の１の方針を撤廃する。これも運営支援ブログではたびたび主張しています。国の示す、児童クラブの運営に係る経費の半分を保護者が負担することを求めるという方針ですが、撤廃が必要です。強制力がない単なる方針とはいえ、自治体の足かせとなっています。この国の方針では、児童クラブの運営に関して国が負担するのは６分の１です。（都道府県と市区町村が６分の１ずつ、６分の３つまり２分の１が保護者の負担という方針です）。国の負担を増やし、市区町村の予算の出し惜しみを解消するために市区町村の予算負担もまた軽減する必要があります。そうでなければ、児童クラブの整備も、運営に必要な各種補助金もまた執行されません。市区町村が児童クラブの補助金を積極的に使わなかったから、２０２５年度の児童クラブの補助金は前年度より減額されたのですよ。それは市区町村の、児童クラブの重要性に関する理解が薄いことのほかに市区町村の財政状況の厳しさも影響しているはずです。次元の異なる少子化対策として児童クラブの整備拡充を国が重要視するなら、まずは直ちに予算を増やすべきですよ。

・いずれ、児童福祉法上の児童クラブの位置づけを変える。社会インフラにふさわしく、児童福祉施設として位置づけをし直して、任意の事業から必須の事業と位置づけを変える。人口が少ない地域では近隣の市区町村と組合を作るなり共同で設置するなりすればよろしい。

・児童クラブの利便性において、利便性向上に後ろ向きな事業者に運営をゆだねない、選考で落とすことになるような審査基準の作成を促す。盆期間閉所するとか土曜日閉所するとか、そのような児童クラブ事業者には運営の権利をゆだねないことにする。「どのような児童クラブこそ、子育て世帯を支える役割を果たせるか」ということを市区町村も、児童クラブ運営者も理解をする。（このことで職員の仕事がきつくなる、休みが減る、という反論が出るでしょうが、それは児童クラブ運営事業者の雇用方針が劣っているからです。事業者の経営のまずさの問題を運営の状態に反映させることはあってはなりません）

　そもそも少子化というのもが絶対的に避けねばならないことなのか、という大問題はあえて考えません。児童クラブの運営事業者と児童クラブで働く人の環境を改善させることが事業の目的である運営支援です。少子化の急激な進行を迎え、かつ、生活に苦しい子育て世帯が増えている現状において、将来的に児童クラブ事業の継続と、児童クラブで働きたい人の雇用の継続を考えると、将来にわたって児童クラブが安定して社会から求められる状況を維持することと、そのニーズを直ちに満たしてために必要な施策の提言は欠かせない取り組みだと運営支援は考えます。

　今はまだまだ働く母親が増えている状況であることが明らかになったのです。必然的に児童クラブを必要とする状況が拡大しつつある状況です。国は働きながら子育てをする国民を支えるために、児童クラブに対して予算を少なくとも倍増させて支援することが必要です。参議院選挙でも児童クラブの必要性を圧倒的な熱量で訴えてくれる勢力があるといいのですが。　

（お知らせ）
＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
☆
　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
☆
　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）