令和７（2025）年の放課後児童クラブ実施状況の内容を順次確認していきましょう⑤ 閉所の時刻など諸々
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
令和７年版の放課後児童クラブ実施状況についての概要報告の５回目です。今回は、保護者の立場からは重要な使い勝手、何時まで児童クラブを利用できるのか、といった面を中心に、その他の調査結果を紹介します。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜開所の時刻は？＞
開所と閉所の時間帯に関する調査結果を紹介します。２０２５年１２月２９日の運営支援ブログで、開所の時間帯について紹介しましたので、まずそれを再掲載します。
（運営支援としては「開所」の定義に問題ありとしていますが、調査結果の紹介では当然、そのまま開所の文字を使用しています。運営支援としては従来の開所時刻＝児童受入開始時刻、とするべきと訴えています）
（平日の開所時刻）
開所時刻 令和７年 令和６年 増減
10：59以前 1,529 (5.9%) 2,154 (8.4%) マイナス625
11：00 ～ 11：59 426 (1.6%) 946 (3.7%) マイナス520
12：00 ～ 12：59 2,806 (10.8%) 4,269 (16.7%) マイナス1,463
13：00 ～ 13：59 9,843 (38.0%) 10,220 (39.9%) マイナス377
14:00以降 11,324 (43.7%) 8,046 (31.4%) 3,278
計 25,928 (100.0%) 25,635 (100.0%) 293
（長期休暇等の開所時刻）
開所時刻 令和７年 令和６年 増減
6：59以前 14 (0.1%) 19 (0.1%) マイナス５
7：00 ～ 7：59 9,500 (36.8%) 9,291 (36.5%) 209
8：00 ～ 8：59 15,756 (61.1%) 15,762 (61.8%) マイナス６
9：00 ～ 9：59 437 (1.7%) 344 (1.3%) 93
10：00以降 80 (0.3%) 72 (0.3%) ８
計 25,787 (100.0%) 25,488 (100.0%) 299
平日の児童受入時刻については、保護者に特に具体的な影響はないでしょう。基本的に下校したら即座に児童クラブに登所してクラブで過ごせることになっているからです。調査結果の開所時刻では１４時以降が急増しましたが、これは「放課後になってこどもが児童クラブに登所できる時間帯から開所としなさいね」という国の方針が明確となったからです。よって、低学年の下校が始まる１４時以降に開所とする、というクラブが増えるのは当然です。この点ですね、仮に、児童クラブの「開所」を午後２時過ぎに設定し、職員の始業時刻を１４時からと設定したとき、万が一、職員が遅刻したり急な体調の異変で出勤できなかったりした場合、代替人員の配置状況によっては下校してきたこどものクラブでの受け入れが間に合わない、鍵がかかったままのクラブの前で下校してきた１年生や２年生が待ちぼうけを食らう、という可能性は無きにもしもあらず、でしょう。
長期休業期間中の児童受入時刻については、早くなる方が良いに決まっています。午前７時台から児童を受け入れるのはもはや当然の時代と言えます。早く児童クラブが開けばそれだけ保護者には余裕ができます。早く出勤していただいて仕事をばっちりやってもらって早くお迎えに来ていただく、という時代になればいいですね。「早く開所してしまうとそれだけこどもが親と一緒に過ごす時間が減る。こどもは家庭にいたいはず」という意見は常に児童クラブ界隈から出てきますが「では問うが、こどもの成長を支えるという児童クラブの職員の仕事は、こどもが自主的に児童クラブに行きたいと思えるように援助、支援する児童クラブ職員の仕事は、いったいどういう意味があるのですか？
ところで児童クラブ職員は朝が苦手な人が多いようです。長期休業期間中以外は朝７時台や８時までに出勤しなくてもよい生活リズムですから、あまり朝早く起きなくて済む仕事なのです。実際、わたくし萩原は、「わたしは朝が苦手なので、１０時に出勤すれば良い児童クラブの仕事がぴったりです」と話していた職員と何人も出会ったことがあります。そしてこれは一年中ですが、こどもが降所した夜の時間帯にクラブに残って雑務をしたり運営に関する会議をしたりすることもあるので、夜は遅めに帰宅することが多いのです。その点、職員の健康管理に関して運営事業者は常に緊張感をもって対応しなければなりませんし、児童クラブを運営したり支えたりする側は、職員の健康管理を考え、夜に自主的な研修や自主勉強会、会合などを設定しないようにする意識が必要です。どうしても開催するならば勤務扱いにして賃金を事業者が支払うことが欠かせません。
この点、まだまだ残念ですが児童クラブ界隈は気にしていないようで、わたくし萩原にはとても残念です。もちろん労働者ではない児童クラブの運営役員が夜に会議をするのは、それぞれの家庭の事情はともかく、労務管理的にはまったく構いませんが。なにはともあれつまり児童クラブの仕事は夜型の人に向いている仕事ですが、長期休業期間中は朝にクラブが開くので「早番勤務」が登場します。早番の勤務では完全に朝型にならないといけませんからね。寝坊によるクラブ開所の遅れは言語道断です。
児童クラブは放課後児童健全育成事業であれば公の施設であるので職員の寝坊はもちろん、その他の事由であっても決められた時刻に開所できなければ、利用者に多大な迷惑を及ぼしますし、行政から責任を問われて当然です。どこの世界に「事情があって開所が遅れました」だけで済ませられる公共施設があるのでしょうか。遅れた職員や責任者が処分されるのは当然です。その点、特に気の合った仲間うちで運営している児童クラブ運営団体は「公に奉仕している」という意識が希薄なことが多いことは運営支援としては看過できません。そういう運営事業者は開所時刻が遅れてこどもと保護者がクラブの前で待ちぼうけになったとしても謝罪は表面上で再発防止に徹底的に取り組もうなどという意識が薄い場合が往々にしてあります。
＜閉所の時刻＞
まず「平日の終了時刻の状況」です。割合は平日に開所しているクラブ総数25,928に対するものです。
17：00まで 96 (0.4%) 14クラブ増加
17：01 ～ 18：00 4,074 (15.7%) 154クラブ減少
18：01 ～ 18：30 5,617 (21.7%) 110クラブ増加
18：31 ～ 19：00 14,229 (54.9%) 307クラブ増加
19：01以降 1,912 (7.4%) 16クラブ増加
午後５時以前に閉所するクラブはかなり少ないですが、それでも増えているのが不思議です。もしや、放課後子供教室と一体、いわゆる校内交流型とすることで終わりが午後５時になったのでは？と勘ぐってしまいます。
午後６時台のクラブが増えており、とりわけ午後７時までに閉まるクラブが増えました。これは利便性の点で、良い傾向でしょう。「利便性ばかり向上して、職員の待遇がひどいままじゃないか！」と憤る現場職員の声があるのは知っていますが、児童の受入れ時刻が前後することと、職員の待遇を連携して考える思考にはわたくしは冷めた見方を持っています。まず、社会インフラとして公に奉仕すること、そのために公金が投入されていることを踏まえるべきです。児童クラブの世界が利便性向上に後ろ向きであれば「ならば、補助金不要でやっている民間企業にどんどん任せるか」と社会の姿勢が変わってしまう可能性があります。そうなったら、国の補助額はどんどん減ってしまいますよ。結局、自縄自縛になりかねません。
なお児童クラブへの公金の投入額、補助金の予算が少なすぎるというのはその通り。児童クラブ職員の待遇はもっと向上されねばなりません。ただしだからといって閉所時刻を後ろにずらすのは反対というのは筋が違います。「閉所時刻を後ろにずらすのは構わないが、それに見合う処遇を運営事業者、自治体や国はしっかりと行うべきだ」という主張なら大賛成です。その通りです。
運営支援としては遠距離通勤者が多い地区であれば午後８時までの受け入れはやむを得ないと考えます。その分の追加料金請求もまたやむを得ないでしょうが、完全な受益者負担ではなく行政の補助はあってしかるべきでしょう。
さて「長期休暇等の終了時刻の状況」も調査結果があります。平日と長期休暇を分けている重要な根拠はよく分かりません。長期休業期間中のクラブの児童受入時間が短い傾向があるのでしょうか。こちらについても結果を紹介します。割合は長期休暇等に開所しているクラブ数（25,787）に対するものです。
17：00まで 437 (1.7%) 123クラブ増加
17：01 ～ 18：00 4,534 (17.6%) 23クラブ減少
18：01 ～ 18：30 5,572 (21.6%) 90クラブ増加
18：31 ～ 19：00 113,459 (52.2%) 122クラブ増加
19：01以降 1,785 (6.9%) 13クラブ減少
平日の終了時刻と傾向はほぼ同じであるように見えます。就労している保護者には、長期休業期間中であってもそれ以外の学校がある期間であっても、それによって就労時間に違いはほとんどないでしょうから、クラブ側で児童受入終了の時刻を大幅に変える必然性は、ほとんどないと考えられますね。
＜今後の課題は「日曜日や祝日」か＞
実施状況の調査では「長期休暇等の開所状況」も調べています。地味な調査ですが、社会インフラとして社会経済活動を担っていくことが期待されている児童クラブとしては、もう少し関心を高めていく分野であると運営支援は考えます。では調査結果を紹介します。
土曜日に開所しているクラブは23,015で、全体の88.8%となり、176クラブ増えました。
日曜日・祝日に開所しているクラブは847で全体の3.3%で、122クラブ減りました。
夏休み等に開所しているクラブは25,393 で全体の97.9%、これは258クラブ増えました。
夏休み等に開所しているのは当たり前じゃないかと思うところはありますが、この増加の多さは、おそらくは、夏休み等の長期休業期間中のみ開所するクラブが増えたことによるものではないかと、運営支援は考えます。土曜日は、実は案外、閉所しているクラブがあります。公営クラブにありがちです。全体の約９割ですが、もうちょっと開所の割合が高くても良いでしょう。なおこの調査、「盆期間中に閉所しているかどうか」を調査項目に付け加えるべきでしょう。
そして今後の課題は日曜日や祝日です。わたくしは、多数のクラブが日曜日や祝日に開所することまで求めていませんが、日曜日や祝日にも現実に働いている人が大勢いるのですから、子育てしながら日曜日や祝日など、いわゆるカレンダーの色に関係なくシフトで働いている保護者とこどものために、せめて地域に１つ、クラブは開所しておくほうが良いと考えます。「自宅で留守番をしながら過ごすか、スポーツなど習い事をして過ごすか」という選択肢にもう１つ、「児童クラブで過ごす」という選択肢を増やすことが、こどもの多彩な過ごし方が、こどもと保護者のために望ましいと考えます。「それではさらに親子で一緒に過ごす時間が減る。ニーズを掘り起こしてしまい、仕事が休みなのにこどもを児童クラブに預ける家庭が絶対に出てくる」と児童クラブ界隈から懸念の声が上がることは想像できますが、それが何だというのでしょう。家で留守番するか、児童クラブで過ごすかの選択肢を提示することが重要であり、その結果、児童クラブを保護者が選択したなら、しっかりと育成支援をしてこどもの成長を支える任務に励めばよろしい。「児童クラブで過ごすこどもの成長を支えること」が仕事ですからね。
仮に、保護者は仕事が休みで自宅でゴロゴロしている、育児に関心が無くて日曜日や祝日も児童クラブをずっと利用しているということであれば、それこそ児童クラブの職員が子育てについて助言なり相談に乗るなりすればよいこと。ネグレクトのような傾向があるなら、こどもに無関心な親のところで過ごすよりも、児童クラブでしっかりとこどもに関わることの方が、よっぽどこどもの成長には有益です。児童クラブ界隈、それも伝統的な児童クラブになればなるほど、育成支援は重要だと叫びつつ結局は「なるべく長く親元で過ごしましょう」と児童クラブの存在意義を傷つけるようなことを平気で考えることが、わたくしには理解できません。「親子一緒であることこそ絶対的に素晴らしい」という考えに取りつかれているのでしょうか。そんなことはケースバイケースです。
今後は日曜日や祝日に開所するクラブが増えていくことを運営支援は期待します。
＜その他、気になる調査＞
「障害児受入数別クラブ数の状況」があります。まずこども家庭庁にいいたいのは、これは「支援の単位」を基準に調査するべきです。障害児受入の交付金は支援の単位ごとです。クラブごとですと１クラブで複数支援の単位の施設もありえますから、この調査結果ではあまり価値がありません。公表されている資料の表の注釈に「全クラブ数に対して、障害児を受け入れているクラブの割合は、令和７年：64.4%、令和６年：63.1%である」とあります。これがまた残念です。全体の６割ちょっとしか障がいのあるこどもを受け入れていないのは、いかがなものでしょうか。
受入数１人 4,233 (25.3%) ２６０か所減りました。
受入数２人 3,067 (18.4%) ４９か所減りました。
受入数３人 2,430 (14.5%) １４２か所増えました。
受入数４人 1,752 (10.5%) １１３か所増えました。
受入数５人以上 5,228 (31.3%) ５９９か所増えました。
障害のあるこどもの児童クラブ利用ニーズは確実に増えています。そのニーズに対応しなければなりませんが、その際に絶対に欠かせないことは、現場における受け入れ環境の整備です。とりわけ、「余裕を持った児童集団の人数にするために、施設数を増やして大規模状態を避けること」と、「必要な職員の確保」です。これをなくして、単に、障がいのあるこどもを受け入れる準備が整わないままクラブで受け入れることは、障がいのあるこどもの成長発達面に悪影響が出ます。
これは現在すでに深刻です。ギュウギュウ詰めのクラブに障がいのあるこどもが何人もいるのに、専任の加配職員を十分に用意できずにいるクラブでは、まさに毎日、職員が疲弊しています。何よりこどもたちが困っています。政治家のみなさんは、そういうクラブのリアルな様子をぜひ視察するべきです。障害児受入強化事業の交付金を利用していない自治体には都道府県レベルで是正を指導するべきです。
もちろん児童クラブ側も、加配職員のレベルアップに努力しなければなりません。研修を重ねて、発達神経症や各種の障がいを継続的に学び、援助、支援のスキルを上げていく不断の努力が求められます。
＜重視したい「保育所、認定こども園、幼稚園等との連携状況」＞
運営支援はこの調査項目にずっと着目しています。今回の結果は次の通り。
「保育所、認定こども園、幼稚園等との連携を図っている」が16,482クラブで全体の63.6%となり、４８４クラブの増加でした。
なぜこの調査に着目しているかといえば、児童クラブに入所するこどもたち、とりわけ障がいのあるこどもや、種々の事情で障がいがあるとされていないこどもの、保育所等で過ごしているときの情報が、児童クラブに入所したあとの具体的な育成支援の援助、支援の手法に大いに役立つからです。これはとりわけ、保護者の意向等によって専門的な機関でこどもの様子を診てもらっていないこどもたちを受け入れる児童クラブにとっては、極めて重要なことです。それらのこどもが保育所やこども園で、どのように過ごしているか、保育士やこども園、幼稚園の職員たちがどのような具体的な保育を行っているのか、極めて重要な情報になるのです。
ですので運営支援は、ここの調査結果の数値がもっと上がることを望んでいます。国も、「こどもの受け入れに際して必要な情報を、児童クラブ側と、保育所等が共有できるよう市区町村が主体的に取り組むべきである」という通知を出してほしいですね。保育所なども、保護者に、事前に「児童クラブに入所する場合は、施設で過ごすこどもの様子や、施設が行う保育や支援に関して児童クラブと情報を共有しますのでご了承ください」と入所に際して承諾事項とすればよろしい。そのような制度を早く打ち立てていただきたい。実際にわたくしは運営事業者の長であったとき、そのような仕組みがまったくなかった状態から何年もかけて仕組みを作り上げました。これは児童クラブ側が直接、公営民営関わらず保育所等に打診しても個人情報保護の関係で断られるのは当然です。ですから行政（市区町村）が主体となって、こどもの利益のために行うのだという姿勢で取り組むことが必要です。行政が仲立ちすれば実現できることです。行政からの委託を受けていない事業者や指定管理者ではない団体、放課後児童健全育成事業を行っていない民間学童保育所には、このような情報共有は不可としてもやむを得ないのですが、それでも事業者ベースで保護者に相談し、保護者側から保育所やこども園等に「学童入所後のことが心配なので、入所予定の施設の職員と、うちのこどもに関して関わり方などを情報共有してもらっていいですか？」という言質を取るべきでしょう。
こどものためです。そしてこどもを直接に援助、支援する児童クラブの職員のためにも必要です。もっともこの制度を一般化するには、児童クラブ側も児童福祉施設となって有資格職員の配置が義務化されることが同時に求められるでしょう。
運営支援ブログによる実施状況調査は次回以降、運営主体の状況を取り上げていったんは紹介シリーズを終わりとします。放課後児童対策パッケージも機を見て取り上げる次第です。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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New！ いわゆる日本版DBS制度を専門分野の１つとして事業者の取り組みを支えたいと事業活動を始めた新進気鋭の行政書士さんをご紹介します。「行政書士窪田法務事務所」の窪田洋之さんです。なんと、事務所がわたくしと同じ町内でして、わたくしの自宅から徒歩５分程度に事務所を構えられておられるという奇跡的なご縁です。窪田さんは、日本版DBS制度の認定支援とＩＴ・ＡＩ活用サポートを中心に、幅広く事業所の活動を支えていくとのことです。「子どもを守り、あなあたの事業も守る。」と名刺に記載されていて、とても心強いです。ぜひ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。お問い合わせは「日本版DBS導入支援センター ｜ 行政書士窪田法務事務所」へどうぞ。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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