不正会計事案がまたしても。放課後児童クラブ（学童保育所）は公の事業です。不正を抑止する仕組みと構造が必要。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
またしても放課後児童クラブで残念な事案の報道がありました。運営の責任者がお金を着服していたとする疑いの報道です。児童クラブは基本、公の事業です。税金からなる補助金が交付されることもあります。お金の着服は公のお金を盗むことにもなります。だめ、絶対。可能な限り不適切な非違行為、ひいては横領や着服のような犯罪行為を起こせない仕組みを整えましょう。
※２０２６年２月２１日（土曜日）の運営支援ブログは投稿を行いません。他、予告なく投稿を休む場合があります。ご承知おきください。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜報道から＞
テレビ報道でわたくし萩原はこの事案についての報道は見かけませんでしたが、インターネット配信ではＮＨＫはじめ読売新聞、毎日新聞や地元紙の報道もあり、かなり大きく扱われた事案という印象を持ちました。ＮＨＫが2026年2月16日午後4時18分に配信した「滋賀 湖南市の学童保育所で不正会計 少なくとも５００万円か」の見出しの記事を一部引用します。
「滋賀県湖南市の学童保育所で、指定管理者の６０代の元代表が少なくとも５００万円にのぼる不正な会計をしていたことがわかり、市は刑事告発も視野に調査を進めています。」
「それによりますと、元代表の男性は去年４月から１１月にかけて▼別の場所で勤務している時間に学童保育所で勤務していたと報告したり、▼退職していないのに退職金を受け取ったりするなどの不正行為を繰り返し、少なくともおよそ２５０万円を着服したということです。また、おととし６月から去年１０月にかけては、▼勤務実態のない男性の関係者２人にあわせておよそ２７０万円の給料を振り込んでいたということです。市などの聞き取りに対し、男性は不正会計を認めているということで、不正の発覚を受けて、男性が代表を務めていた団体は、来年度の指定管理者を辞退したということです。」（引用ここまで）
ヤフーニュースに２月１６日１８時２４分に配信された京都新聞の「学童保育所の現場責任者が不適切な会計処理、保育料など250万円着服」の見出しの記事も一部引用します。京都新聞の記事は通常、有料公開で全文が読めないのですがこの事案の報道記事は読めます。何らかの意図があったのでしょうかね。
「湖南市によると、男性は別の事業所でアルバイトをしている時間帯に学童保育所の修繕や清掃を早朝に行ったと報告し、時間外手当相当額を「整備修繕費用」として約60万円を受け取っていた。また、同委員会を退職した事実がないのに25年10月31日付で「自己都合退職した」とする中小企業退職金共済事業本部あての被共済者退職届を提出し、退職金約190万円を受け取るなどしていた。」
「不正は昨年9月、市に匿名の通報があり発覚した。市は「（男性は）偽造した領収書を含めた書類を提出していたが、不正に気づかなかった。今後、人数を増やしてチェック体制を強化する」としている。」
（引用ここまで）
他の報道機関による報道も含めてポイントを簡単にまとめます。
「不適切な会計処理をしていたのはクラブの代表者であり現場の責任者でもあった。」
「運営委員会方式であり指定管理者の指定を受けていた。代表は令和３年度から運営委員会の委員長だった。」
「他の職場で働いていた時間帯にクラブで勤務していたとして費用を受け取っていた」
「働いていない人物に多額の金銭を支払っていた」
「中小企業退職金共済事業本部いわゆる中退共で退職手続きをして退職金を受け取っていた」
「２０２５年９月に、市に匿名の通報があった。不適切な行為は同年１１月まで続けられていた」
「行政は書類のチェックだけでは不正に気付かなかった」
うーん、雑に言えば「やばい」ことだらけです。
＜やばすぎる。ひどすぎる＞
まず、組織のトップが不適切な行為、非違行為に及んでいたというところは、どうしようもなく残念です。どんな形態であれ、組織のトップのふるまいに、なかなか組織内でチェックや監視の目や意識は行き届きません。「うちの代表なんだから」という実は根拠のない思い込みで「不正はしないだろう」と無意識に判断が働きやすい。まさに無謬性。
そして運営委員会という、まだまだ児童クラブの世界に残っている組織形態、運営形態の問題があります。運営委員会はいわばボランティア集団による統治システムです。保護者、職員、地域の方々（学校や自治会など）の人々から構成される組織です。ただ実態は地域によってバラバラで、児童クラブを利用している現役保護者が組織運営業務を担っている場合もあれば、今回の湖南市のように職員が担っている場合もあります。職員が運営委員会の代表というのは、地域の人も保護者ももちろん「荷が重い委員長や代表にはなりたくない」という意識が少しでもあると、そのお鉢が職員に回って来るので、決して珍しいことではありません。当然ながら、「組織を統治して運営する人」と、「組織にて働いている人」が同じ世界に属することになります。代表者は仕組み上、労働者ではありませんが湖南市の事案では中退共に加入していた事実があったようですので、いわゆるプレイングマネジャー、役員兼労働者ということなのでしょう。運営委員会の児童クラブでは過去数年の間で複数の不祥事が報道されてきました。「またかよ」というのがわたくし萩原の率直な印象です。
不適切な行為は匿名の第三者から行政に情報提供があったということです。それが２０２５年の９月。一方、報道では２０２５年１１月まで不適切な行為が続いていたということです。ある意味で現行犯のようなものでしょう。行政が監視体制に入っている期間にも不適切な行為が行われていたならば、非違行為の確証を得るのは容易だったでしょう。不適切な行為を繰り返していたこの人物にとっては、まさか手の内が行政に知らされていたとは知らずに不正を続けていた可能性があるということです。少なくとも情報提供がされたということは、この代表の人物の行動に疑念を持っていた人物が他にいたということであり、この代表は、自身に疑念の目を向けている人物の態度や行動に何ら気づくことが無かったのでしょうか。
＜チェック機能は実は機能しない＞
報道では行政も提出されてきた書類だけでは不正に気付かなかった、と伝えられました。実際そうでしょう。そもそも、ぱっと見てバレないように不正な書類を作成して提出するのですから。しかしですね、それはただ単に「書類上だけのチェック、確認」をしている場合の話しです。
実際に現場に行く、現場に行かずとも児童クラブ職員や関係者の話を聞いてみる、それだけでも不正の端緒をつかむことは容易なはずです。
例えば、この代表が他の事業所で働いているときに、クラブで修繕や清掃などの時間外勤務をしていたということが伝えられています。出退勤を記録する書類にはおそらく、架空の勤務を実際に勤務していたかのような細工はされていた可能性があります。どういう出退勤記録の方式だったのか分かりませんが、零細規模の児童クラブでは「労働者の手書き」による出退勤時刻の申請がまだまだまかり通っています。それでは偽りの記載をするのは容易でしょう。
しかし、本当に朝や午前中の時間、修繕をしたのか清掃をしていたのか、把握できないものでしょうか。行政側が児童クラブを巡回していたかどうか分かりませんが、年に数回でも巡回して現場職員と会話をする機会があれば、「代表、朝から来て施設を修繕したり掃除しているんだって？ 偉いね」と記録を基に現場職員に話しかけてみれば「えっ？ そうなんですか？ いつも午後に出勤している私が掃除していますが」とでも聞こうものなら「あれっ？」と疑問を持つことができたでしょう。
中退共の退職手続きも不思議です。当然、中退共に誰が入って年間に支払う額はどれだけか、行政が会計上、把握できないはずはありません。中退共に支払うクラブのカネは公費も交ざっているのですから行政がチェックして当然です。ここの部分、年度ごとに行う行政による会計の監査がどのぐらいまでしっかりなされているかどうか、わたくしは気になっています。単に帳簿の数字と通帳の数字にズレがあるかどうかだけを見ていたら、そりゃ気づきません。しかし中退共に支払う金額が減っていれば「だれか辞めた？」という想像はできますから「おかしいな？」という疑問を持つことはできたでしょう。（なお中退共による退職金は個人に直接支払われます。）
おそらくどの市区町村も同じでしょうが、補助金や指定管理料を交付されている団体であれば数年間隔で監査委員による、やや詳しめの監査が入ります。その間隔に入らない年度でしたら行政担当課のチェックの目を潜り抜けることができても、それなりの知識を持っている監査委員によるチェックを免れるのはちょっと難しいはずです。ただそれも形骸的なチェックに留まっていれば万事休す、ですが。
行政にはもっと徹底した管理と監督が必要ですが、行政担当課もおそらくは人手が足りないでしょう。結局のところ、根拠なき信頼に基づいて「きっとうまく運営してくれている」という思い込みが生じていたに違いありません。残念ながら、この人の世である限りごく少数の不届き者はどうしても存在していて、そうした人物は、児童クラブの世界を支配する「こういう仕事に従事する人はきっと良い人」という根拠のない信頼を逆手にとって私腹を肥やしたり、あるいはこどもや他の職員たちに不正な行為をするということです。
＜不正を起こしにくい仕組み＞
児童クラブ運営組織を大きくして、組織経営と事業運営を支える役員や事務方の人員を雇うことができるようにし、組織内の金銭、資金の流れを複数人物で管理監督できるようにすること。
いわゆるバックオフィスの充実です。組織が小さければ、カネを出すことを決める立場と、カネを使う立場やカネをもらう立場が同一となることが大いにあり得ます。きっと今回報道された運営委員会形式の児童クラブもそうだったのでしょう。人間は１００人いれば１００人とも法令順守が全くゆるぎない、というものではありません。だって人間だもの。人間ってそういうものだ、ということが分かっていれば、「カネを出せる人とカネを受け取る人が同一人物である」ことが絶対に危険である、ということも同時に分かるはずです。組織の最高責任者が何でも自由にできるという仕組みは、公の事業である児童クラブにおいては不適切極まりないと言えます。
結局のところ、事業を営む組織内においては、カネの流れをしっかり把握でき、確認でき、カネを出すことを決めた人が責任をもって権限を行使し、カネを受け取るべき人がしっかりと受け取れったことを確認できるように、組織の形態として確立せねばならないということです。
それには、小さな零細規模や小規模クラスの事業者では無理です。児童クラブの支援の単位数でいえば２０を超すぐらいになれば非常勤でも１～２人の人員を確保できるでしょう。３０、４０にもなれば専従役員から数人の常勤の事務職員を雇用でき、経理会計についても複数で管理監督できる態勢が組めるでしょう。
カネを管理できる態勢には人員だけではダメでルールが必要です。カネを扱う関係の規則規程を必ず整備して確実に順守することが必要です。ボールペン１本買うにしても組織の金を出すなら書面でしっかり許可を取る。その記録は規定に従って保管しておく。七面倒くさいですが、自分のカネでないなら当然です。まして児童クラブは、公金が補助金として入って来る、保護者から毎月いただく、子育て税のようなものである利用料が入ってきます。カネには潔癖にならなければいけませんが、潔癖を保つためにはルール、規則規程で組織内の人の行動を厳格に縛ることが必要です。それもまた、小さな組織、零細規模の組織では実際不可能です。
当然ながら、経理会計に関する書類、計算書類は、補助金を得ている児童クラブ事業者なら当然、放課後児童健全育成事業である限り、第三者に常に全てオープンとするべきです。これは国にそう義務付けていただきたい。そうすれば広域展開事業者がどれだけ現場とは関係ない場所に費用を計上＝事実上は組織の利益としてせしめている＝ことだって判断がつきます。
だから児童クラブであればこそ、もっと規模を大きくして安定した組織経営、事業運営ができるようにならなければなりません。計算書類の完全公開だって片手間ではできませんからね。組織の健全経営のために、また長期にわたって安定して事業運営ができるための健康経営にもしなければなりません。ましてこれからのいわゆる日本版DBS制度の時代は、バックオフィスが貧弱または存在しない児童クラブ事業者は、仮に認定事業者を目指すにはとてつもなく苦労します。それはこれまでも何度も言っていますが、何度でも言います。
わたくしにも苦い思い出があります。職員の出張に伴って交通費の実費精算が必要となったときのこと。そのとき事実上、組織の運営責任を担っていた人物が、手提げ金庫から現金を出したときに「ワタシの金、無駄に使ってほしくないものだわ」と言ったのですね。目の前でそれを聞いたわたしは思わず「ワタシの金？」と言ってしまいました。これが最も危険な風潮です。組織のトップや責任者が、組織のお金、事業者のお金を自分自身のカネとして認識していることは大変に危険です。だから月次決算でも金額が合わなかったときは自分の財布からお金を出して補填していた。わたくしが組織の責任者になってから、徹底的にそうした風潮を退治したのは言うまでもありません。１円合わなかったとしても経理会計からしたら大事故なのです。組織のカネは自分のカネではない、という意識を持っていればいいのですが、それを世の中全員に求めるのは、百年河清を俟つということでもあります。ですから組織構造として、ルールで厳しく、カネに関する行動を縛る、規制することが必要です。
今回の事案、「監事」はどのような役目を務めていたのでしょうか。監事を置いていないはずはありませんが、監事も年に１～２回、どこかにやってきて運営側が用意した帳簿と通帳だけを見比べて、「はいＯＫ」とサインをしているだけの役割だったら、まったく意味がありません。今回の事案、不正を働いた人物に対して行政は刑事告発を検討していると報じられていますが、監事についても徹底的に調べていただきたい。まったく監事としてその責を果たしていなかったのなら、被害額の一部について弁済を求めるべきとわたくしは考えます。名誉職じゃないですからね、監事がだらしなければ組織がだらしないということです。
運営委員会も保護者や職員の民意を運営にダイレクトに反映させられる制度です。うまく機能していればいいのですが、組織経営と事業運営に関する責任を利用者である保護者や、労働者である職員にも背負わせることはあってはなりません。現実には、最高責任者の地位にだれもが成りたがらないので、あえて火中の栗を拾うか、いやいやながらその地位に就く人がいます。最初はまじめに務めていたのかもしれません。しかし人間というのものは環境に慣れてしまいます。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」、まさにその通り。最初はまじめであっても、自分の一存で何百万円ものカネが動かせるということであれば、いつしか誘惑に負けてしまうかもしれない。だって人間だもの。わたくしはその点、頭上にいつも「ダモクレスの剣」がぶらさがっていると信じて職務に向き合ってきました。近くでわたくしの働きぶりを見ていた職員には「修行僧のように見えますが息苦しくないんですか？」と問われたこともあります。それぐらいの覚悟を持たねば、規模の大小を問わず、こどもと保護者の権利と生活、職員の雇用の安定と生活を守る児童クラブ運営事業者の責任者となってはなりません。それは理事や監事にも言えます。
もう、任意のボランティアや、希望してその地位に就く覚悟を持った人は別として、年度ごとに順番で役員の地位が巡って来るような児童クラブ運営の仕組みは辞めましょう。育成支援の理念を同じくする他の事業者と合流合併合体して組織の規模を大きくして、事業者としての経営、運営を当然のようにルール化して第三者に見えるように可視化する必要があります。
・児童クラブ運営事業者は、事業規模を大きくし、健全経営ができる事業者となること。
・放課後児童健全育成事業である限り、カネに関する全ての書類は公開され一般社会からのチェックを受けられるようにすること。
・行政は単に書類のチェックではなくて、足を運んだり耳をのばしたりして、事業者からの情報を把握することに努める。
・保護者も単にこどもを預けて良しではなくて、運営について関心を持ってどんどん問いただす。
・事業運営に就く者、役員に就く者は、職務上のルールと倫理に関して心得る。限界はあれど、まったく意識しないより少しは意識してほしい。まして最高責任者と監事には、格別の意識と行動が必要。
・保護者運営を今なお大事に思っている向きには、保護者と職員等による任意団体や保護者運営をベースにした運営を大事にしたいところだろうが、こうした不正事案の積み重ねが、結局のところ、大手の広域展開事業者による児童クラブ運営権獲得の追い風となっていることを理解すること。
最後にわたくしが研修でほぼ必ずと言っていいほど伝えている言葉を紹介します。
「組織の乱れは保育の乱れ」。いい加減な組織運営の児童クラブは、質の高い育成支援ができる土壌がないとわたくしは言い切ります。どこかで無理が生じている。質の高い育成支援を実現するには組織運営、健全なガバナンスが必要であり、そのためにコンプライアンス研修が重要なのです。児童クラブのコンプライアンスについては運営支援にぜひご相談ください。わたくしももちろん引き受けますし、地域によって、児童クラブの運営支援に理解を示してくださっている有識者（弁護士や社労士、行政書士）を紹介いたします。名古屋ならあの先生、北関東なら、神奈川なら、大阪なら、岡山なら、博多ならあの先生と、素晴らしい専門家を紹介できますので。ぜひともご相談ください。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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