まもなく冬休み。小学校の長期休業期間中のみ放課後児童クラブ（学童保育所）を利用したい状況を前向きに考えよう。
萩原和也放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
放課後児童クラブに関わるいくつかの課題、問題の中で、「長期休業期間中のみ、児童クラブを利用したい」という要望、需要は、待機児童の発生にも関わる、難しい問題です。国はいわゆる「サマー学童」のように長期休業期間中のみ開所する児童クラブを推奨したり、長期休業期間中に支援の単位を増やすことへの補助金を用意しています。運営支援は、この「こどもの預かり」に過ぎない長期休業期間中における児童クラブのこどもの受け入れを児童クラブ側が前向きに利用することを訴えたい。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
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＜大人の都合＞
長期休業期間中に、留守家庭のこどもをどこでどう受け入れるか。これは別に最近沸き上がった課題ではなくて、もうずっと昔から存在している課題です。「夏休みの壁」はつい最近沸き上がった問題ではありません。昔から「夏休み、こどもが家で留守番するのが不安だ」と思う親は大勢いました。近年、児童クラブを利用したい子育て世帯が増えてきているのでそれにつれて長期休業期間中のこどもの居場所をどうやって確保するのかが、より難しい課題となっているだけの話です。
まもなく２０２６年度版が出るのでしょうが「放課後児童対策パッケージ２０２５」には、長期休業期間中のこどもの居場所に関わる課題が重要だとして対策の方向性がいくつか示されています。引用します。
「待機児童が年度前半に多く発生し、夏季休業期間以降には減少する傾向にあること、夏季休業期間のみの利用を希望する家庭が一定数あると想定されることを踏まえ、年度前半及び夏季休業期間中の開所支援のあり方を検討する。」
「夏季休業期間中における放課後児童クラブの開所支援 放課後児童クラブの年度前半の利用ニーズが高いことに対する支援として、放課後児童クラブが小学校の夏季休業期間中に事業所内において支援単位を増やす場合の既存の補助に加えて、事業所外の分室において、一時的に放課後児童クラブを実施する場合等に必要な運
営費等の補助を行い、受け皿の量的拡充を図る。」
「年度前半の放課後児童クラブの開所支援のあり方の検討年度前半から夏季休業期間のこどもが過ごす場の確保に係る自治体における独自の取組や、待機児童の状況について調査するとともに、その結果を踏まえ、年度前半の放課後児童クラブの開所支援のあり方を引き続き検討する。」
特に夏休みの前後で待機児童数が大幅に変動するので、いわゆる「サマー学童」に象徴される、長期休業期間中の児童クラブにおけるこどもの受け入れ体制の拡大を、国は推進しているということです。この姿勢は、子育て中の保護者から利用ニーズが高い冬休み、春休みについても基本的には同じでしょう。
わたくし萩原が行っている「放課後児童クラブ市区町村データーベース」は現在、のんびりと２巡目の確認を行っています。「あ」で始まる市区町村の確認が終わったところです。２巡目では、長期休業期間中のこどもの受け入れ体制を確認しています。長期休業期間中に限定した、こどもの児童クラブにおける受け入れを実施している市区町村は多数ではありませんが、珍しくもありません。人口規模が数千人帯の自治体にあるクラブはそもそも随時入所申請が可能なところが多く、必要に応じて年度途中の入所が可能な仕組みとなっています。国がどうのこうの言うよりも現場ではとっくに、長期休業期間中の波動的なこどもの居場所ニーズに対応する形は整っています。ただ、受け入れができるこどもの人数において、施設の不足や職員確保の実務上の問題があるため、長期休業期間中の受入ニーズへの対応が十分ではない、ということでしょう。その意味で国がなすべきは、施設を確保するに必要な資金面の援助であり、職員を確保するに必要な資金面の援助だけです。
この長期休業期間中における、こどもを児童クラブで過ごさせたいという保護者の希望、要望は、もちろん親としてこどもの安全を確保したいという、それ自体はまっとう過ぎる当然の考えに基づくものです。それは確実に「親の意向」であり「大人の都合」です。ですが、その意向や都合には当然に正当性があるものとわたくし萩原は考えます。この、親であれば当然に考える要望を社会は理解してかなえられる体制を構築し、実際に受け入れができる態勢を整えることは、わたくしは当然に必要です。運営支援はこの点で、長期休業期間中に児童クラブを利用してこどもを受け入れることに賛成です。ただし、行政や社会には次の点を踏まえていただきたいと考えます。
「長期休業期間中における児童クラブでのこどもの受け入れは、普段からこどもが生活の場として過ごしている児童クラブという社会資源を活用するということ。場とシステムの一時的な活用であること」
「児童クラブの本質は、こどもの育成支援を行う場であって、長期休業期間中における受け入れで過ごすこどもへの育成支援は極めて限定的な効果しかないか、もしくは全く期待ができないこと。なぜなら長期休業期間中の児童クラブにおけるこどもの受け入れはまさに＜預かり＞であって、つまり児童クラブの本旨を外れた事業であるということを社会が理解すること」
「児童クラブの本旨から外れる事業を行うことは、その一時的に増大する使命を果たすに足る財政的な支援がなければ、行政や社会が考える以上の負荷を児童クラブ側に強いることになること」
要は、児童クラブを活用した、長期休業期間中のこどもの受け入れは、こどもと継続的に関わることでこどもの成長を支える育成支援の役割は限定的であって、本質的には「預かり」「託児」の分野となることです。それは児童クラブにおいては「付随的な業務」であるということです。
なお、待機児童を生じさせないために普段から入所希望児童を制限なく受け入れる場合も多くの地域で当たり前に見られますが、その場合に当然に生じる「大規模状態」によって児童クラブはものすごい負荷を普段から受け止めつつ事業運営していることを、行政や社会はもっと真剣に考えるべきです。つまり、児童クラブの現場で働く職員、学童の先生の負担はものすごく重い、大変な仕事を毎日なんとかこなしている、ということです。
＜こどもの視点に立った長期休業期間中のこどもの居場所づくり＞
学校が休みの間、こどもを家で留守番させるのは不安だから児童クラブで過ごさせたい。そのような親のリクエストは当然だということは先につづりました。それは親の意向であり親の都合です。こどもが、実は家でのんびり自分のペースで過ごしたくても、「こどもの生命身体に万が一のことがあっては！」と、最も大切にされるべき人権である生命身体の保護を確保するためには、こどもの意志よりも親の意向が優先されるのは、これはやむを得ないところです。
ただしそれは、こどもの意見や意向や希望を完全に無視してよい、とは全く違います。保護者が、長期休業期間中のこどもの過ごし方を決めるにあたっては当然にこどもの意見、希望を踏まえて決めてほしいですし、こどもの意見や意向や希望が極力、かなえられるような過ごし方を実現させることができるだけの仕組み、制度、システムを、社会が整えることが必要だ、ということです。それこそ「こどもまんなか社会」の実現です。
児童クラブでの長期休業期間中のこどもの受け入れは、単なる１つの方策であるということです。すべてを児童クラブに任せる、負わせることではいけません。活用できる社会資源ですから児童クラブを活用するのは当然ですが、児童クラブで、ある程度満足して過ごせるこどもばかりではありません。集団で過ごすことが苦手なこどもがいます。長期休みを利用して自分の興味のあることを探求したいこどもがいます。自分の技能、学力、知識、スキルを伸ばしたいと思うこどもだっているでしょう。自宅で趣味に没頭したいこどもはきっと大勢いるでしょう。
なんでもかんでも「児童クラブは、こどもを預かる場所だから」という短絡的な理解のもとに、留守家庭のこどもを児童クラブに任せる、いやむしろ「押し付ける」ことが、この長期休業期間中のこどもの受け入れには、わたくしは傾向として感じるものがあります。
長期休業期間中のこどもの受け入れは、児童クラブの活用だけではなく次の方策を国と地方自治体が連携して取り組むべきでしょう。
・児童館の整備、活用。児童館の整備に国庫補助を付ける。児童館はこどもの自由意志で活動できる場所。児童館への行き帰りに対する身の安全に対しては、児童クラブ同様に送迎への補助をする。地域を回るミニバスを定時に運行して、こどもを送迎する。
・図書館をもっと行きやすくする。送迎について児童館と同様。
・児童遊園、冒険あそび場、プレーパークの整備、充実。送迎について児童館と同様。
・小人数で過ごせるこどもの居場所事業の本格化。
・ファミリー・サポート・センターの強化、拡充。ファミサポは自宅で過ごしたいこどもにとって非常に有益な仕組みですが、いわゆる「提供会員」（育児の援助を行う側）の成り手がいないという致命的な課題の解消が必要です。これにはもっと国が補助を出して、提供会員も十分な報酬が得られるようにするべきでしょう。
いずれにしても、２０２６年１２月２５日から始まる、いわゆる日本版DBS制度との兼ね合いが気になるところです。ますます従事する人を事業者側が集めることが難しくなりそうです。
＜放課後児童クラブ側は機会を活用するべきです＞
長期休業期間中だけ、クラブにやってくるこどもを受け入れることは、児童クラブ側の負荷が非常に高く、とても大変です。そのことをまず国や行政は理解してほしいですね。現場に行ってみてください。
そもそも、こどもが自分で行きたくて行く場所ではなく「行かされる」場所です。冬休みや夏休みは、朝から夕までの学校による時間の縛りが無い自由時間の期間なのに、緩いながらも集団生活である以上は設けざるを得ないスケジュールに従って行動する児童クラブで過ごすことは、こどもにとっては「無罪の監獄」なのです。そのこどもの心理的な負担、抵抗感を、大人はしっかりと受け止めることがそもそものスタートとしてほしいのですね。
そのような、無理やり行かされるこどもを受け止める児童クラブ側、特に現場の職員の気苦労はどれほどか。「こどもの面倒を見るプロなんでしょ？ おかねもらっている仕事でしょ？ だったら文句を言わずしっかり働きなさいよ」と言うのは、児童クラブの職員の仕事の一部しか見ていない妄言です。嫌々来ていて不機嫌なこども、周りのこどもとトラブルを相次いで起こすこどもの対応はどれだけ大変であるか。それを「プロなんだから」と片づけるのは無責任すぎます。
こどもは機械ではありませんからね。感情を持った人間です。その人間に向き合い、寄り添っていくのは、短期間の預かり機能であっても欠かせないことです。まずは、長期休業期間中のこどもの受け入れに児童クラブを活用するのであれば、少なくとも運営事業者や現場職員が困ったり疲弊したりすることがないような、十分な財政的な援助を国と行政が行うべきです。カネがあれば職員、スタッフを増員できますし、こどもがリラックスして過ごす場所だって確保できます。そういう場所の整備も行政は行ってほしいですし、それができないなら民間事業者に必要十分な補助金を出して民間事業者の知恵とスピード感に任せるべきです。
受け入れ態勢が整うのであれば児童クラブ側はできます。
問題は児童クラブ側、とりわけ放課後児童クラブ運営指針を大事にして日ごろの児童クラブ運営を行っている事業者と職員です。基本的に短期の預かり、受け入れに抵抗感はとても強いので、長期休業期間中の受け入れに拒否的です。わたくしは、「育成支援の本旨とは異なるから嫌だ」では児童クラブ側にも問題があると考えます。
例え短期間であれど、こどもがどのように考えながら過ごしているのか、日々の生活はどのような状況なのかを、児童クラブの職員であれば、こどもから感じ取れることができるでしょう。ただし、大規模状態であらゆることに追われてこどもと関わる時間が満足に確保できないクラブはそうはいきませんので、短期のこどもの受け入れを国が推し進めるのであれば人的資源の確保に十分な配慮が必要です。
さて児童クラブ側は短期の受け入れであっても、こどもの様子や保護者の子育てのスタイル、子育てとの向き合い方を知る機会を得ることができます。ここで大事なのは、児童クラブ側がこどもと保護者の意向を知る機会を制度、仕組みとして必ず確保することを国や行政が求めることです。長期休み前の事前の面談だったり調査シートの記入提出を必須としたり、ということです。
それで少しでも多くの情報を児童クラブ側に伝えた上で、短期間のこどもの受け入れをすることができるようになれば、児童クラブ側にとって、育成支援のスキルを活かせる部分が生じます。ですので、児童クラブ側は、単に「長期休業期間中のこどもの受け入れは、預かりに過ぎない。だから反対だ。やりたくない」として不平不満を抱きながら業務に従事するのではなくて、短期間のこどもの受け入れのニーズ自体は正当にあるものだという現実を踏まえて、「では、短期間のこどもの受け入れであっても、その子の育ち、保護者の子育てに関して、どれだけ有効な援助、支援を行うことができるだろうか」という視点のもと、必要な方策を実施することを国と行政に求めていくことが、わたくしは児童クラブ側に必要な思考だと考えます。それは日常的にこどもを預かっている、いわゆる放課後全児童対策事業についても同様であるとわたくしは考えます。
１週間や２週間程度の受け入れでも、こどもが抱いている感情、気持ちにできる範囲で寄り添いながら、再び学校の授業が始まって、その子がまた日常の生活に戻る期間でも「嫌々行かされた児童クラブ、学童だったけれど、先生は自分の話を聞いてくれた、気持ちを分かってくれた」という「思い出」がこどもに残れば、わたくしはそれがとても大事なことだと考えます。こどもはその「自分に優しくしてくれた」児童クラブの職員との短い時間だけれども自分を信じてくれたという思い出を、大事にしながら生きることができます。まあ、「爪跡を残せ」ということですね。
児童クラブ側、それも伝統的な児童クラブ側には、どうも原理原則にこだわりすぎて「それは預かりだからダメ」と、信奉する考え方以外を決して受け入れない、理解しようともしないという傾向があるようにわたくしには思えます。いまだに「学童指導員」という、児童クラブの職員は指導だけが仕事ではないのにそのように第三者に誤解させるに十分すぎる名称にこだわって、せっかくの育成支援という高度な概念を社会に広げようとしないのも、放課後児童支援員という国が決めた資格制度に対して歓迎していない、納得していないという理解が根深いからであると私には感じられます。ほとほと呆れます。
国から交付金を得ている事業でもあります。社会の要請にすべて背を向ける態度は感心しません。そうしたければ一切、税金から成る交付金を拒否して自前の収入だけで運営すればよろしい。それもできないのに自分たちだけの我を通そうという姿勢に合理性はありません。長期休業期間中のこどもの受け入れは確かに預かりでしょう。しかしその預かり期間の間に、育成支援の考え方を反映させたこどもとの関わり方を実施できる機会はいくらでもあるはずです。その機会がある、しかしそれが人手不足などでできないということであれば、人手不足解消の方策を求めて行動すればいいだけの話です。
めったにないことでしょうが、短期間のこどもの受け入れ、利用であっても、児童クラブ側が、こどもと保護者に寄り添った、具体的な援助、支援ができれば、もしかすると長期休業期間中だけではなくて学校がある日でも児童クラブを使いたいと思うかもしれません。それは児童クラブに対する理解を社会に広げることになります。そのようなチャンスがわずかでもあるなら、わたくしはそのチャンスを得る努力を児童クラブ側に求めたい。もっとも、「学校が休みの間、児童クラブにこどもを受け入れてもらってよかった」と保護者から感謝されることそものだって、いいじゃないですか。存在や活動に好意的な理解がなければ、児童クラブの地位の向上や職員の待遇改善に、納税者たる国民の理解は得られませんよ。
国そして地方自治体側には、長期休業期間中のこどもの受け入れが安心して実施できるような、具体的な援助の実施が必要です。そして、やはり普段から児童クラブで受け入れできる人数を、施設整備を進めることで増やしていくことが求められます。短期間だけこどもを受け入れる仕組みを整えれば、学校の授業がある日における児童クラブで受け入れ可能なこどもの人数はさほど増やさなくてもいい、という考え方は間違いですよ。放課後児童福祉行政の基本は児童クラブや児童館等で、継続的に実施される育成支援でこどもが育っていく仕組みを確保することですから。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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