さいたま市のいわゆる「全児童対策事業」は千葉市と対照的/さいたま市の素敵な民間学童保育所の紹介/今回は2本立てです
放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、 序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください! (https://amzn.asia/d/3r2KIzc) お読みいただけたらSNSに投稿してください! 口コミ、拡散だけが頼みです!
さいたま市が「放課後子ども居場所事業」、いわゆる放課後全児童対策ですが、導入2年目を迎え着実に事業を拡大しています。あまりメディアで取り上げられることなく粛々と展開しています。事業の質や評判について、ぜひ当ブログにご意見ご感想をお寄せください。いただいたご意見ご感想を紹介したいのです。今回は埼玉県の宿命のライバル千葉県、ではないですが、同様に全児童対策を導入している千葉市と対照的な点を見つけたので紹介します。まずは、さいたま市内で、とても素敵な学童保育に挑んでいる施設を紹介します。
(※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」(略して児童クラブ、クラブ)と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。)
<訪ねてきました!>
2025年5月の終わりごろ、お声がけを頂いたので、さいたま市緑区にある「民間学童保育所 Hearty」(ハーティー)に訪問させていただきました。高窪千華代表とおよそ2時間、いろいろなお話をお聞きすることができました。
ハーティーのホームページ(さいたま市緑区|民間学童「Hearty」ハーティ|英語レッスン付)をご覧いただいた人の中にはひょっとして「なんだ、最近よくある、学童保育をうたった英語塾、学習塾みたいなものね」と思われる方がいるかもしれません。たしかに、「英語レッスン付学童で充実した放課後時間を」というメッセージがHPに踊っているので、運営支援ブログが使っている区分の「学習支援系」児童クラブだと思われそうですね。
確かに英語のプログラムは充実しています。小学生のこどもの英語力をアップさせる独自のメソッドを確立させている英語教育の専門家がハーティーの英語レッスンを担当しているので、「看板に偽りなし」です。しかし、実のところ、ハーティーの凄さはその看板だけ、ではなさそうです。その看板を掲げている土台、基礎がしっかりしています。それは、放課後になってハーティーにやってきたこどもたちの表情を見て、私(萩原)自身が実感しました。
こどもたちが、みんな笑顔! 私を見てほとんどのこどもが「こんにちは!」と明るくコミュニケーションを取ってくれるのです。私も以前、多くのクラブを運営していた立場です。それなりに児童クラブの「リアル」を見る目はあると自負しています。「ここはきっと楽しい居場所になっている」ということがすぐ分かりました。施設を見ても、いわゆる「学童っぽい」雰囲気。おもちゃも本もたくさん。物が多くて雑然としていますが決して乱れていない。要所要所で整理整頓できているので快適です。
高窪代表から「こちらをどうぞ」と渡された「Heartyの理念 こどもたちの笑顔のために」と記した紙には、高窪代表の、学童保育にかける率直な思いが余すことなくつづられていました。その一部がHPにも掲載されていますが、掲載されていない部分を以下に紹介します。
「私たちは子どもたちにとって、学童保育を「第二のお家」と考えています。
子どもたちが心温まる雰囲気の中でたくさんの友だちや職員と生活を共にし、のびのびと過ごしてほしい。
私たちは家庭の三要素といえる、「遊びの場」「生活の場」「学びの場」を兼ね備えた居場所となるような「第二のお家」を目指し、4つの要素を備えてまいります」
(萩原による追記:4つの要素とは「安全に過ごせる環境」「心の安らぎがある環境」「自主・自由な活動ができる環境」「アットホームな温かい環境づくり」)
「放課後児童は、のびのびできる、制約されることのない環境を望んでいます。
学童での多種多様な遊び、活動体験の中で、自ら楽しむことを見出せる力、自ら進んで物事をやり遂げようとする力を望んでまいります。
子どもたちの主体性・自主性を尊重し、一人ひとりが主役となり、笑顔溢れる放課後生活が送れるようにしてまいります」
まだまだたくさんの思いがつづられています。それら高窪代表の思いを私の理解で言えば、「Heartyは単なる英語メインの学童ではなくて、放課後児童クラブの本質である育成支援をガッチリと行ってこどもたちが自分自身であらゆる興味関心をどんどん吸収できるように支援、援助していくことを事業の本質とする、高い品質の事業を手掛けている施設なんだ」ということです。
もともとご自身の保護者としての児童クラブ体験もあるので、事業経営者で運営責任者が放課後児童健全育成事業について理解が深いので、質の高い理念を目指して事業を営めるのでしょう。職員の方々もその理念を目指す思いを共有しているので、その結果が、こどもたちの笑顔に現れているのでしょう。
施設は現実的に放課後児童健全育成事業を行っているのですが、残念ながら行政の裁量によって補助金の対象外となっています。こうした事例は私の著書「知られざる<学童保育>の世界」でも紹介した福島県浅川町の「あさまる児童くらぶ」もそうですし、川崎市内にある民間の放課後児童クラブもそうですが全国で起こっています。行政の裁量で、放課後児童健全育成事業を行っているにも関わらず補助金が交付されない状況は困ります。こどもの居場所づくりでも、その場所を頼みに社会経済活動を行っている子育て世帯の保護者にとっても、何ら有利に働くことがありません。放課後児童支援員の配置や、面積などの基準もクリアしている業者に対しては市区町村の裁量抜きにして交付要件をクリアする補助金が交付されるべきです。この点の改善は急務です。
Heartyは利用者からいただく利用料での運営になるので、どうしても公の事業を受託運営している児童クラブより料金は高いです。しかしその料金に見合うだけのサービスは提供されていることは間違いありません。高窪代表は「さいたま市は、放課後子ども居場所事業が急拡大していて、うちの近くの2つの小学校にも導入されました。影響は、やはり出ています」と語っていました。しかし、放課後子ども居場所事業だけでは満たせないニーズを受け止めることができる選択肢として、これからも機能していってほしいと私は願っています。
さいたま市緑区で「こどもの安全安心な居場所、こどもが楽しんで過ごせる居場所」を探していて、さらに「将来を考えて英語の基礎が自然に身につくことができればいいな」と考えている子育て世帯の方は、ぜひともHeartyさんを考えてみてはいかがでしょうか。
<さいたま市の放課後子ども居場所事業>
さて、さいたま市の放課後子ども居場所事業は2025年、さらに規模を拡大しています。13校で実施されています。すべての小学校と、事業者名を記してみます。なおモデル初年度の令和6年度の様子も参考までに記します。
(令和7年度) (令和6年度)
西区 栄小学校 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 栄小学校 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
見沼区 七里小学校 特定非営利活動法人ユナイテッドキッズ 実施なし
中央区 鈴谷小学校 特定非営利活動法人厚生福祉協会 鈴谷小学校 特定非営利活動法人厚生福祉協会
中央区 与野本町小学校 株式会社理究キッズ 実施なし
浦和区 常盤小学校 株式会社理究キッズ 実施なし
浦和区 針ヶ谷小学校 社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団 実施なし
浦和区 岸町小学校 株式会社理究キッズ 岸町小学校 株式会社理究キッズ
南区 大谷場東小学校 社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団 実施なし
緑区 中尾小学校 特定非営利活動法人エール 実施なし
緑区 道祖土小学校 特定非営利活動法人エール 実施なし
緑区 尾間木小学校 株式会社理究キッズ 実施なし
岩槻区 上里小学校 社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団 実施なし
岩槻区 新和小学校 社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団 新和小学校 社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団
導入個所が増えたのに合わせ、新しい事業者が運営に加わりました。さいたま市の資料(さいたま市放課後子ども居場所事業について 資料6 令和7年3月18日 さいたま市子ども未来局子育て未来部放課後児童課)には、次のように説明されています。
特定非営利活動法人ユナイテッドキッズ=市内で民設放課後児童クラブの運営実績のある事業者
特定非営利活動法人エール=市内で民設放課後児童クラブの運営実績のある事業者
また、株式会社理究キッズはモデル初年度で1施設だったのが4施設に増えています。社会福祉法人さいたま市社会福祉事業団も初年度1施設が4施設になっていますが福祉事業団はさいたま市内の「公設児童クラブ」を一手に担ってきた、いわば準公営施設を手掛けてきた事業者ですから別格です。それを思うと、理究キッズは大躍進といえるでしょう。同じ1施設でスタートして2年目の実施が増えていない事業者と対照的です。選考過程において、よいアピールができたのでしょう。資料には、令和7年9月の、さいたま市議会9月定例会で、令和8年度放課後子ども居場所事業導入校決定、と記載されています。公募で選定されるでしょうが、本日(2025年6月6日)時点で、インターネット検索で公募に関する情報は公開されていないようです。詳細情報をお持ちの方はぜひ運営支援ブログへお寄せください。
<千葉市と対照的。これは「さすがさいたま」と言わざるを得ない>
いわゆる放課後全児童対策事業は、待機児童を解消する最も安易もとい効果的であると自治体がみなしている方策です。希望者全員を対象とする「放課後子供教室」を行っておおむね午後5時以降は留守家庭児童、希望家庭の児童を受け入れる「放課後児童健全育成事業」とする仕組みです。待機児童が出ないということだけで、子育て世帯のメリットは圧倒的です。実はさらに子育て世帯のメリットとなっているのが、「保護者負担の軽減」です。なにせ施設は行政が用意しますし、希望世帯全員が入れるのですから、保護者であれこれ知恵を出し合って入所児童をどうするこうするという相談をする必要がありません。保護者会で事業を運営するという要素が排除されているので、保護者の活動と言えば、定期的に集まって情報交換、情報共有をする、いわゆる「保護者懇談会」程度です。保護者の運営に関する負担はゼロといえるでしょう。このことは、保護者が児童クラブの設置運営に関与を求められているさいたま市の民設放課後児童クラブの利用保護者からは、絶対的に歓迎されている点です。(なお全国的には、おやつ代の徴収を保護者会に任せている全児童対策事業も、あるようです)
しかし、放課後全児童対策事業、さいたま市でいうところの放課後子ども居場所事業ですが、あくまでその主役はこどもたちです。こどもにとって利益があるものでなければ事業の意味がありません。保護者の社会経済活動を支えるのは確かに欠かせない目的の1つですが、それとて「こどもが行きたいくない」と言ってしまえばそれまで。つまり、こどもにとって利益があるものではないと、保護者の社会経済活動の保障もままなりません。
こどもにとって居心地の良い場所になるのは、どういう要素が働くことでしょう。地域や条件によって要素は変わりますが、ほぼ確実なのは「職員に関すること」です。育成支援、こどもの育ち、こどもへの支援と援助、それらについて深く学び実践できる素質がある職員が、必要十分な人数分だけそろっていることです。それらの職員が充実して仕事に打ち込めていることです。つまり、働いている人が足りなくてスキマバイトで安易に人集めをしている事業者は、そのような条件をなかなか満たさないことは想像がつくでしょう。
結局は、「ちゃんとしっかり、事業を行っているかどうか」です。それは株式会社だからダメ、非営利法人だから良い、というものでは全く違います。職員の雇用条件の改善に取り組んでいる株式会社だってありますし、職員はすべて有期雇用、ボーナスはなし、残業代も実質支払わないという非営利法人だってあります。しかし、おおむねの傾向としては、広範囲の地域でせっせと運営する児童クラブを増やしている事業者は、褒められるような事業運営内容とはなかなか遠いようです。急拡大に伴うありがちな現象でもありますが人的基盤が整わないまま事業を拡大していること、拡大に要する初期投資を確保するために必要なキャッシュを確保するために、最も効果的な原資を生み出す方法である「経費の8割を占める人件費の節制」に努めるのでさらに他の業種と相対的に低い賃金報酬が一向に増えない、という現象に見舞われているようで、その結果としての人手不足の深刻化にも襲われています。結果、質の低い運営がなされがちになりやすい、ということです。
さて千葉市はさいたま市より先行して全児童対策事業を始めたようです。千葉市では「アフタースクール」と称しています。ちなみに所管は教育委員会生涯学習部生涯学習振興課。さいたま市の所管は子ども未来局子育て未来部放課後児童課です。教育部局と首長部局での差が名称にも表れているようです。
千葉市の資料「令和7年度 アフタースクールのご案内」(インターネット検索で入手できます)には、実施施設一覧と運営主体(事業者名)が明記されています。丁寧な情報提供で素晴らしいですね。では事業者名を見てみましょう。個所数が多いので小学校名は省略し、事業者が実施している個所数だけ記載します。
(株)トライグループ 4か所 ←さいたま市には無し
(株)理究キッズ 15か所 ←さいたま市にもある
シダックス大新東ヒューマンサービス(株) 15か所 ←さいたま市にもある
テルウェル東日本(株) 5か所 ←さいたま市には無し
(株)学研ココファン・ナーサリー 2か所 ←さいたま市には無し
(株)アンフィニ 4カ所 ←さいたま市には無し
(一財)千葉YMCA 3カ所 ←さいたま市には無し
(公財)千葉市教育振興財団 1カ所 ←さいたま市には無し
(特非)バンブー 2カ所 ←さいたま市には無し
(株)テンダーラビングケアサービス 3カ所 ←さいたま市には無し
以上、54か所です。運営支援ブログで「広域展開事業者」としているのは、トライグループ、理究キッズ、シダックス、テルウェル、学研ココファン、アンフィニ、テンダーラビングケアサービスです。54カ所のうち、48カ所を占めています。88%です。
さいたま市はまだまだモデル事業年度なので実施数が少ないですが、13カ所のうち広域展開事業者は5か所(シダックス1、理究キッズ4)で、38%です。非営利法人が6割超を占めるのがさいたま市の特徴です。先に述べたように、株式会社がダメで非営利法人が良いとは決めつけられませんが、千葉市とさいたま市の姿勢はあまりにも対照的です。運営支援はどちらを支持するかと聞かれれば、もちろん「事業者選定の面においては、千葉市の方向性より、さいたま市の姿勢を高く評価する」と答えます。
なお利用料は双方とも同じ方向性のようです。さいたま市は、放課後を起点に午後5時までの区分1と、午後7時までの区分2として、区分1は4,000円、区分2は8,000円としています。区分1であっても4,000円を徴収するところで、実は他地域で行われている「全児童対策」とは性質を異にしています。つまり経済的負担を求めることで「本当に必要な世帯のみ申し込んでくださいね」という効果を狙っているものと考えられます。千葉市は、放課後から午後5時までが「昼間の部」とし、午後5時から午後7時までを「夜間の部」としています。昼間の部は7月、8月以外は3,500円で夜間の部は5,000円、つまり午後7時まで利用は8,500円です。なお両市とも、おやつ代として2,000円必要です。
利用料金、保護者の経済的負担の面では両市とも本質的な違いはなさそうです。事業者の選定において、選定プロセスで機能する会議体等に加わる人物の、放課後児童対策に関する知見、知識の差も当然、反映されるでしょうが、「こどもたちには、どういう過ごし方をさせてあげたいか。理想的な過ごし方を適正に実施できる事業者はどの事業者か」という点をどれだけ多角的に判断しているかが、どうも両市の差にあるように私(萩原)にはうかがえます。それは、曲がりなりにもさいたま市は、保護者がこどもたちの豊かな放課後時間を用意してあげたいと苦労しつつ、重い保護者負担にへきえきとしつつも奮闘してきた歴史があって、それを行政執行部も踏まえてこの放課後子ども居場所事業を導入したということが、あるのではないでしょうか。その点においては、さいたま市において、保護者の児童クラブへの参画を担ってきた民間事業者が、この放課後子ども居場所事業と一線を画しているように私には見えて、それはせっかくの機会の活用をみすみす見逃しているようにも感じられて残念です。事業の形態は変われど、事業の理念として大事にしてきたはずのこどもの豊かな放課後の時間の確保と、保護者が児童クラブへの活動内容に興味と関心を持って関与する機会の保障を確実にできるのは、それらを大事にしてきた民間事業者にしかできないと考えるからです。
さいたま市は2026年度から、放課後子ども居場所事業を本格化されます。千葉市と同じような方向性に進むのか、それとも現状の方向性を維持するのか、運営支援は今後も注目していきます。放課後全児童対策事業に直面している全国の皆様からの情報をお待ちしております。
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弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
(1)放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
(2)子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
(3)保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
(4)地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
(5)豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
放課後児童クラブ(学童保育所)の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない児童クラブを応援しています。
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2025年6月から、放課後児童クラブ(学童保育所)の新規設立と日本版DBS制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」(佐久間彩子代表)と、業務上において連携することと致しました。
弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版DBS制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として2025年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版DBS制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」(https://office-iolite.com/)
代表者:佐久間 彩子(さくま あやこ)
所在地:〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3 KOYO関内ビル406
もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版DBS制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言(弊会も連携して対応いたします)
日本版DBS制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。
(https://dbs.office-iolite.com/)
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