さいたま市の「放課後子ども居場所事業」、2026（令和８）年度の概要が明らかになりました。なんとも微妙な進展具合？
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
さいたま市が２０２４年度から実施している「放課後子ども居場所事業」について、本格実施の最初の年度と位置付けられている２０２６（令和８）年度の実施計画が先ごろ明らかになりましたので紹介します。さいたま市内には２０２５年度は１０４の小学校があり、２０２６年度にもさらに増えるようです。放課後子ども居場所事業はいずれ全市域で実施を目指すようですが、果たして本当に実現するのでしょうか。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜報道がありました＞
まず最初に、さいたま市が進めている「放課後子ども居場所事業」の説明をします。さいたま市のＨＰに「利用を希望する全ての児童を対象に、最も身近な小学校の施設を活用して、多様な体験や異年齢間の遊びを通じた交流ができる安全・安心な放課後の居場所を提供する事業です。」と記載されています。児童クラブの業界関係者は、このような事業形態を「放課後全児童対策事業」、略して「全児童（対策）」と呼んでいます。別段、そのような事業が法律で定められているわけではありません。市区町村が独自に行っている事業です。なんで「全児童」なのか。それは児童クラブ側の立場から眺めたところの「全児童」なんですね。つまり児童クラブの入所児童ではないこども、児童クラブに入所していないすべてのこどもを対象としてこどもを受け入れる仕組みだからです。さいたま市だけではなく全国各地で行われている事業です。
さいたま市の子ども居場所事業は、午後５時までの利用（区分１、「遊びの場」の位置づけ。利用に関して保護者の就労等の要件なし）は月額４，０００円、午後７時までの利用（区分２、「遊びの場プラス生活の場」、保護者の就労等の要件が必要）は月額８，０００円（プラスおやつ代２，０００円）、となっています。午後５時までは申し込めば基本的にどのこどもでも利用できる「放課後子供教室」であり、午後５時以降は登録したこどもだけが利用できる「放課後児童健全育成事業＝放課後児童クラブ」といえます。
さて２０２６年度の、さいたま市のこの事業について読売新聞が報道しましたので一部引用して紹介します。読売新聞オンラインが２０２５年１０月３日５時に配信した「放課後児童預かり拡大へ…さいたま市 来年度２倍の２５校に…学童待機ゼロ目標」との見出しの記事です。
「学童保育（放課後児童クラブ）の待機児童解消に向けて、さいたま市は小学校の空き教室を使って子どもを預かる「放課後子ども居場所事業」を拡大する。来年度には実施校を２５校と今年度の約２倍に増やす。その後も増設する方針で、２０２８年４月に待機児童数をゼロにすることを目標にしている。」
「授業終わりから午後５時までは、希望する児童全員が利用できる。午後５～７時は、共働きや介護などで自宅に保護者がいない児童が対象となる。｝
「市内にある学童保育（居場所事業を含む）は公設が７５か所、民間が２６２か所。費用が安いことなどから公設が人気を集めているが毎年度、定員を上回る申し込みがあり、待機児童が発生している。２５年４月１日時点の待機児童は１９６人だった。」
「空き教室を使う同事業では、多くの希望者を受け入れることができるが、利用する子どもの数に合わせた職員の確保には課題が残る。」（引用ここまで）
記事からは、放課後子ども居場所事業を２０２６年度は２５の小学校で行い、２０２８年度当初から児童クラブの待機児童数を０人とすることを目指すことが読み取れます。ところで冒頭にも記しましたが、さいたま市の小学校は１０４校あります。２０２６年度は２５の小学校で居場所事業を行うとのことですが実施される小学校は全体の約４分の１ですね。残る４分の３の小学校は、２０２６年度と２０２７年度で居場所事業の準備が進展して事業が実施できるようになるのでしょうか。そうでもしなければ、２０２８年４月の時点で待機児童を０人にでないでしょう。さいたま市の今後のスケジュールがとても気になるところです。
ぜひこの記事は全文を閲覧されることをお勧めします。
＜２０２６年度から実施されるところ＞
さいたま市のＨＰにある資料では２５校が紹介されています。資料掲載順で紹介すると次の通りです。
栄（西区） 令和８年度在籍児童数 ５９０人 ※２０２４年度から実施中
植竹（北区） 同上 ７１０人
芝川（大宮区） 同上 ７６５人
七里（見沼区） 同上 ３０７人 ※２０２５年度から実施中
大砂土東（見沼区） 同上 ７７６人
大和田（見沼区） 同上 ６５０人 ←２０２６年４月に新設開校予定
鈴谷（中央区） 同上 ５７８人 ※２０２４年度から実施中
与野本町（中央区） 同上 ５６０人 ※２０２５年度から実施中
神田（桜区） 同上 ３９８人
大久保（桜区） 同上 ２２２人
常盤（浦和区） 同上 １０６５人 ※２０２５年度から実施中
上木崎（浦和区） 同上 ９２９人←以降、大幅に児童数は増加の予想
本太（浦和区） 同上 ８６３人
針ヶ谷（浦和区） 同上 ６２５人 ※２０２５年度から実施中
岸町（浦和区） 同上 ７７２人 ※２０２４年度から実施中
文蔵（南区） 同上 ６７２人
大谷場東（南区） 同上 ５９７人 ※２０２５年度から実施中
三室（緑区） 同上 ９０２人
中尾（緑区） 同上 ８２２人 ※２０２５年度から実施中
大門（緑区） 同上 ７９０人
道祖土（緑区） 同上 ９９２人 ※２０２５年度から実施中 「さいど」と読みます。難読ですね。
尾間木（緑区） 同上 ９７３人 ※２０２５年度から実施中
西原（岩槻区） 同上 ４４１人
上里（岩槻区） 同上 ３４８人 ※２０２５年度から実施中
新和（岩槻区） 同上 ２９７人 ※２０２４年度から実施中
さいたま市の放課後子ども居場所事業は初年度（２０２４年度）は４小学校で始まり、２０２５年度は１３小学校に増えました。それが２０２６年度は２５校になるということです。
候補となった２５校は、規模の大きな学校もありますが、児童数３００人台やそれ以下の小学校も目立ちます。学級数が１９以上を大規模校、１１学級以下を小規模校と呼ぶようです。 学校教育法施行規則第４１条及び第７９条において、小中学校の学級数は、１２学級以上１８学級以下を標準とすると規定されている、からのようです。３００人～５００人台の小学校は適正規模で、６００人を超えると大規模校になるようですね。
一般的に考えると、児童数が多い小学校ほど児童クラブへのニーズ総量が高いので待機児童も生じやすいのでしょうが、さいたま市内には、まだまだ児童数が多くても子ども居場所事業の対象に含まれていない小学校がかなりあります。令和７年５月１日現在の「さいたま市立小学校・特別支援学校小学部 児童数集計表」から、児童数が多い小学校を抜き出してみましょう。
高砂小学校 １０４２人、３４学級
常盤小学校 １１１１人、３６学級（子ども居場所事業実施中）
木崎小学校 １０２７人、３５学級
尾間木小学校 １０００人、３４学級（子ども居場所事業実施中）
浦和別所小学校 １２０３人、３９学級
仲町小学校 １２９９人、４３学級
大宮南小学校 １１８５人、４０学級
三橋小学校 １１３３人、３８学級
宮原小学校 １０４９人、３７学級
大砂土小学校 １２６４人、４２学級
大砂土東小学校 １０９７人、３７学級
大谷小学校 １２６３人、４３学級
指扇北小学校 １２４０人、４１学級
美園小学校 １０４５人、３５学級
美園北小学校 １４１５人、４８学級
他にも、９００人を超える小学校が６校、８００人を超える小学校が１１校もあります。
放課後子ども居場所事業が２０２７年度、どれだけの小学校に導入されるのか、まだまったく分かりませんが、児童数１０００人規模の小学校で、まだ導入が決まっていないのが上記のように多数ある中で、児童クラブの待機児童は２０２８年４月までに解消されるのかどうか、運営支援はいささか不安です。待機児童解消が最優先の事業であるならば、児童数が１０００人以上や９００、８００人以上の大規模校に集中して導入すればいいのでしょうが、現状では必ずしも、そうはなっていないのではないかと、運営支援には見受けられます。「導入しやすい小学校から」導入しているのかな、と。もちろん、少しの準備で導入が可能な小学校は早期に事業導入するのは当然ではありますが、こと、「待機児童解消」のためであるなら、もっと予算を投じて、待機児童で困っている子育て世帯の支援にすぐに役立つ施策を推し進めるべきでしょう。
＜実情は？＞
運営支援はかねて、児童クラブの待機児童を生じさせないことを絶対的な最優先目標とするべき、と訴えています。優先順位の最上位は「待機児童解消」です。しかし間髪入れず、児童クラブの「質的な向上」も努力するべきとも訴えています。時間差があって、先に待機児童を解消した結果として児童クラブの大規模状態が生じたとしてもそれは一過性であるべきであって、半年や遅くても１年後には適正規模の児童クラブに修正する努力が市区町村に必要だというのが、運営支援の考え方です。
また、一時的に待機児童解消の結果として大規模状態となったとしても、こどもの生活の場でもある以上、その環境が極度に悪化しないよう、例えば職員配置数を増やす、一日開所時には、こどもが一時的に過ごせる他の場所を確保する等の努力は必要です。
さいたま市が公表している資料には、２０２６年度実施の各校において、子ども居場所事業で使用する場所と面積、そして予算額が示されています。場所を見ると、「これで大丈夫？」と不安になる要素があります。例えば、上木崎小学校です。ここは市の資料では２０２６年度の想定在籍児童数が９２９人で、午後５時までの想定利用数は「子ども教室」分で４４人、児童クラブ分で８９人となっています。つまり１３０人以上が午後５時まで過ごし、それ以降も９０人近い人数が児童クラブとして利用する想定となっています。
一方、場所ですが、専用室＝子ども居場所事業専用で使う部屋が６４平方メートルとなっています。これは１つの教室の広さですね。（縦横８メートルの部屋ですから）。もちろん、それだけではとても１３０人超のこどもを受け入れることができませんから、「兼用室」として小学校の他の部屋を随時利用する、いわゆる「タイムシェア」と行うことになります。兼用室としては、図工室（９６平方メートル）、家庭科室（９６平方メートル）、コンピュータ室（１０４平方メートル）が示されています。
しかし想像してみれば分かりますが、図工室や家庭科室には、備え付けの動かせない大きな机があるのが通例でしょう。器具も設置されているでしょう。コンピュータ室ならパソコンや通信機器が備え付けられているのではないでしょうか。さて思い出してください、子ども居場所事業の午後５時までは「遊びの場」としての位置づけです。コンピュータ室で、こどもがどうやって遊ぶの？ オンラインゲームでも利用できるのでしょうか。それはないでしょう。
こどものスペースとして、ただ部屋を用意しておけば良い、というものではありません。こどもが「遊べる」スペースを確保しなければ、預かり機能を重視する午後５時までの居場所事業においてもその質は到底、評価できるものにはならないでしょう。大きな机がどっかーんと鎮座している図工室や家庭科室、およそこどもが騒ぎまくることを想定していないコンピュータ室で、放課後、こどもがどうやって遊んで過ごすのでしょうか。校庭や体育館がいつも使えるのでしょうか。では雨の日は？ 熱中症対策で外に出られない日は？ まあ、冷房は強力に効きそうな部屋ではあるでしょうが。
午後５時以降、放課後児童クラブの時間帯になりますと、それら兼用室は学校の管理下である以上、児童クラブの用途としては使えないでしょう。まさか９０人近い人数をたった６４平方メートルしかない部屋に押し込めるわけにはいきません。となると、別のこどもの居場所が必ず必要となります。さいたま市は、子ども居場所事業を実施している小学校の公設クラブは廃止との方針を取っています。それはつまるところ、小学校内の専用室でとても入りきらない、児童クラブの時間帯を含めて利用したい子育て世帯のこどもたちは、最初から民設民営の放課後児童クラブに入所してもらうということなります。となると、民設民営の放課後児童クラブにどれだけ多くの保護者が第一希望で利用を選択するかが問題となってきます。さいたま市はこの点、どのような放課後児童福祉行政を進めていくのか、住民や議員にしっかりと方針と方策を説明していく必要があるでしょう。
さいたま市の資料では、利用者調査の結果も公表されています。「居場所事業を選択した理由」として今年度１年生の２５２人に聞いたアンケート（複数回答可）では、多い順に「定員がなく必ず入れる」「放課後も引き続き学校内に預けられる安心感」「利用料金が安い」「保護者の負担が少ない」「就労等の利用要件がなくても入れる」などとなっています。この理由のうち、学校内であること、利用料金の点、保護者負担の少なさは、そのまま既存のさいたま市内の民設民営児童クラブにとっては弱点となりかねない点であり、この点について保護者の理解が十分に得られるような説明が、行政には求められるでしょう。
さいたま市の放課後子ども居場所事業が必ずそうだ、ということでは全くありませんが、一般論として、人口が多い都市部に立地する、「だれでも利用ができる」前提の放課後全児童対策事業においては、利用する児童数の多さと職員数の少なさから、こどもの過ごす環境としては当然、職員の労働環境としても、大変に厳しい、率直に申せば「ひどく悪い」状況にあります。
さいたま市の子ども居場所事業では午後５時までの職員配置は事業実施要綱によると児童数２０人以上につき職員１人以上となっています。つまり、こども２０人に１人で足りるわけです。児童クラブの日常をあまり見たことが無い方には「こども２０人に大人１人？ 楽勝じゃないの？」と思われるでしょうが、まさか「牧羊犬が羊たちを統制している」イメージを持っていませんか？ こどもたちが、てんでんばらばらに遊んで過ごす時間が当然ありますが、そのようなときに２０人はとても１人では見られません。「じゃあ、集団にさせて遊ばせたらどう？」と思うかもしれませんが、毎日午後５時までこどもたちが１つの同じ遊びをするのですか？ それは遊びではなくて「作業」です。大人の都合でこどもの行動する種類を決めて強制させていることになりますからね。
この点、改善が必要ではないでしょうか。
＜しかし予算が＞
職員を増やすには予算が必要です。最低賃金もどんどん上がります。さいたま市の資料は、２０２６年度の子ども居場所事業に必要な事業費の想定も紹介しています。この点、情報公開としてはさいたま市はしっかりやっているという印象が運営支援にはあります。
その事業費ですが、「もうちょっと額が増えないと、質の高いこどもの居場所を作るには厳しいのでは？」というのが運営支援の単純な感想です。あくまでこどもの児童数だけでの印象です。実際、事業費が足りるのか足りないのか、あとどのくらいあればそれなりに満足できる事業が実施できる見込みがあるのかを判断するには材料があまりにも足りないので何とも言えません。ただ先の上木崎小学校の場合、午後５時以降も利用するとなると人数的には「支援の単位」としては２単位が必要です。民設民営児童クラブではなく子ども居場所事業を全員利用するとした場合、上木崎小学校での児童クラブ分の事業費は２０２６年度は３７８４万５千円と示されています。毎日、施設で従事する職員の合計が２単位合計で８～１０人（少なめです）いるとして、うち正規（常勤）職員が４人であるとしたら、とてもお金が足りません。常勤の人件費３５０万円が２人、５００万円が２人としたらそれだけで１７００万円プラス賞与分で２０００万円、そこにプラスして事業主負担分（法定福利費）。非常勤６人の月額人件費が１２０万円として約１４００万円。夏休みなどはさらに人件費が必要です。それに光熱水費や教材などこどもの活動の費用がかかります。３８００万円では厳しい。せめて４２００万円、できれば４５００万円ほどの事業費を見込みたいですね。とにもかくにも、児童クラブ事業に従事する人を雇うための賃金が低いからなかなか求人の応募がないのです。
おそらく想定の事業費はこれまでの実績を考慮して算定されているでしょう。しかし、過去の同市の子ども居場所事業では、スキマバイトを利用されて問題になったことがありました。およそ、適正な人件費が職員に支払われているかどうか、なんともいえません。先の事業費も、事業を任された事業者が本部の利益として１割でも２割でも先に計上して残りの額で運営しようという形態であったとしたら、常勤職員であっても手取り２００万円台のワーキングプア状態の職員で運営せざるを得なくなります。さいたま市が掲げる事業費で、職員にぎりぎり適正の賃金を支払って運営をするには、事業者がまったく利益計上をしないことが必要となりますが、はたしてそのような事業者がいるのでしょうか。少なくとも、児童クラブや、このような全児童対策事業をビジネスとして手掛ける事業者は、そのビジネスで利益を計上するのですから利益計上しなことはありまえません。「利益の取り分は計上することなしでなんとかやってください」の大前提が崩れてしまっています。
こうなると有力な選択肢は２つとなります。職員に適正な賃金を支払ったうえで事業を安定して継続してもらうには「予算をうんと増やし、補助金ビジネスの事業者でも安心して事業を営めるようにする」（しかし税金が安易に私企業の利益に化ける点の問題点は大いに残る）ことと、「さいたま市内に本拠地がある非営利法人のみが運営に参加できる資格を持つ」ことです。これも非営利法人だから安心ではなくて、しっかりと事業そのものに事業費が投入されているかを行政当局が確認せねばなりません。非営利法人を隠れ蓑に補助金ビジネスに勤しんでいる事業者がありますから。
もうちょっと、事業費は上乗せする必要があると運営支援は考えます。
＜民設クラブや他の事業との関係＞
さいたま市内には保護者運営を由来とする非営利法人が営む児童クラブが多数あります。共存共栄ができればいいのですが、そのために行政が具体的な方策を示すことも大事です。もちろん民設事業者側も、保護者に積極的に選択してもらえるような事業展開を徹底的に推し進めることが必要でしょう。官民（プラス議会）をあげて、子育て中の保護者に支持、理解される放課後児童福祉行政を協働で行っていくことが肝心です。
また、放課後児童健全育成事業ではないか、放課後児童健全育成事業を従として行っている、いわゆる「民間学童保育所」の活用も検討するべきでしょう。待機児童解消のために限定的に児童を受け入れた民間学童保育所にはその分に応じた補助金を交付して、危急の時を乗り切ることも検討することが必要だと運営支援は考えます。民間事業者が独自の資金で新たにこどもの居場所を作ることを誘致することも行政として必要だとも考えます。
もちろん、こどもの居場所は多種多彩であるべきです。こども（と保護者）に選択肢が増えることが大事です。居場所事業であれ、民設民営の児童クラブであれ、ある程度まとまった人数で過ごすことが性格的に合わない、苦手なこどもだって結構いるものです。放課後や夏休み中のこどもが必ず何か特定の施設に行って過ごすことに固執しなくても良いのです。自宅で過ごしたいこどもだっているでしょう。図書館で本を読んで過ごしたいこどもだっているでしょうし、スポーツクラブやダンススタジオで過ごしたいこどもだっているでしょう。ファミリー・サポート・センターの充実や児童館、図書館の充実など、多彩なこどもの居場所を整備して総合的な放課後児童福祉業界を重層的に展開していければ理想です。児童クラブだって少人数を徹底しているクラブがあれば大勢が賑やかで過ごすクラブだったりダンスやスポーツやお勉強が熱心なクラブだったりがあっていい。指定市であれば多種多彩なこどもの居場所の整備が、きっとできると期待しています。
わたくしは上尾市民ですが、数分も歩けばさいたま市内に入る位置に住んでいますし、なにせ日常の買い物はコモディイイダ（楽天ポイントが便利）、マミープラス（お買い得商品がわんさか）、ベルクス（生鮮が良いの。特におさかな！）、ロヂャース（埼玉を代表するディスカウントストア）、西友にマルエツ、ヤオコー、ベルク、ジャパンミートと数知れず。さいたま市内にたくさん消費税を落としているんですから、さいたま市にはぜひとも、未来あるこどもの福祉のためにたくさん予算を投じてほしいですね。
ただ単に、こどもの居場所さえ確保できればよい、のではなくて、そこで過ごすこどもの日常が豊かな時間になることと、こどもを支える職員の雇用労働環境を大切にする視点を前提に、保護者の利便性と地域の発展も併せて考えてほしいと、運営支援は切に願います。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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