こどもへの性暴力防止に素晴らしい取り組みがあります。他の自治体にも広がりますように。運営支援からも経験を踏まえて提言します。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたらＳＮＳに投稿してくださいね！
　放課後児童クラブの職員が関わる、こどもが被害者となる不幸な性暴力事案。時折、報道されては世間から厳しい意見がＳＮＳで相次ぎます。こどもを狙ったいまいましい性暴力事案を徹底的に防ぐために、この社会は全力を挙げて取り組む必要があります。千葉県習志野市が始めた心強い取り組みを紹介しつつ、運営支援から改めて「より実践的な早期発見と事案発生防止の方策」を提言いたします。（５月１日午前１１時５５分に、日本版ＤＢＳに関する記述を一部修正しました。＜まずは研修＞の小見出しの段落で、太字になっている個所を含む当たりの文章です）
（お知らせ：きたる５月４日と５日は、当ブログの更新を休止します。奈良へロングドライブの予定です。大仏と、シカさんと、法隆寺と、石舞台を見学したいと楽しみにしている運営支援です。なおブログは６日以降に再開します。）
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜習志野市の素晴らしい取り組み＞
　千葉県習志野市は人口１８万人超、放課後児童クラブ（注：習志野市では「放課後児童会」と呼称）は公設公営が約１８施設と公設民営が約２０施設で、ほぼ同数程度で存在しています。公設民営は業務委託によるらしく、（株）セリオ、（株）明日葉、そしてシダックス大新東ヒューマンサービス（株）と、代表的な広域展開事業者がクラブを運営しているようです。
　この習志野市のＨＰに、「放課後児童会・放課後子供教室における児童性暴力等の防止及び調査に関する協定を締結しました」とするページが掲載されています。２０２５年３月１８日付となっています。
（放課後児童会・放課後子供教室における児童性暴力等の防止及び調査に関する協定を締結しました／習志野市ホームページ）
　内容ですが、児童クラブと放課後子供教室において、こどもに対する性暴力を防ぐための取り組みを行政が進めるというものです。「令和7年3月14日、放課後児童会及び放課後子供教室における性暴力の防止、根絶に向けて体制を整備し、子どもを性暴力から守るため、千葉県弁護士会及び公益社団法人千葉犯罪被害者支援センターとそれぞれ次の通り協定を締結いたしました。児童会職員等に起因する児童への性暴力等における両者との協定は県内で初めてとなります。」とあります。市が、県の弁護士会と、犯罪被害者支援センターと協定を結んだということです。
　その協定について２つの項目が紹介されています。「児童に関わる支援員等を対象とした研修の実施」と、「児童への性暴力等が発生した場合の事実確認の調査」となります。

　私が評価するのは、いわゆる「ビフォー・アフター」、性暴力事案を起こさない取り組みと、不幸にも発生した時の速やかな対応の２つを並立させて総合的に性暴力事案を起こさない、事態の解明に努め被害者を守るという姿勢です。車の両輪といってもいい、どちらが欠けてもバランスが取れません。

　そして、行政が協定をしっかりとした専門団体と結んだことも素晴らしいですね。安心できます。コンプライアンスや危機管理では弁護士が最適任ですし、不幸にも起こった事案の速やかな事態収拾と被害者へのケアについて専門団体の支援が受けられるというのは、良心的な児童クラブ事業者と保護者に、どれほどの安心材料となるか、私には身に染みて理解できます。

　習志野市の児童クラブは公設ですが、市がこどもの人権を具体的に守る取り組みに乗り出しているということは、事業の設置者として、公の事業を行う責任を自覚して具体的な人権保護の方策に取り組んでいるということです。これは日本の他の多くの市区町村に、残念ながら標準的になっているものではありません。公設なのに民間の運営事業者にすべて丸投げ、という自治体があまりにも多い中で、この習志野市の姿勢は、私は非常に素晴らしいと考えます。一部のメディアで報道されましたが、ＮＨＫが全国ニュースや、クローズアップ現代で取り上げるべき内容でしょう。それほど珍しいですし、それだけ、こどもを守る意識が公設の児童クラブにおいて自治体がしっかりと認識していないという現状があるということです。

＜まずは研修＞
　いわゆる日本版ＤＢＳは私も基本的に歓迎している仕組みです。特定の性犯罪の前科がある人物を就業させないという仕組みです。児童クラブは極度の人手不足にあり、資格に関する資格保持者の情報管理がほぼ存在しない構造となっていますので、例えば以前に勤めていた保育所や学校で性犯罪を起こして最終的に刑事裁判で有罪判決が出て判決が確定した人でも、そのことを黙っていれば児童クラブで採用されて仕事を続けることができる状態にあります。（補足：裁判で有罪にならなかった場合は、日本版ＤＢＳ制度においても就業の制限はかかりません。例えば、逮捕されたが起訴に至らなかった不起訴処分の場合です。また、逮捕されなくても就業制限に該当する場合があります。逮捕、つまり身柄の拘束が行われない任意の捜査＝いわゆる在宅の取り調べ＝が続いた結果、起訴されて裁判となり、被告人の有罪判決が確定した場合です。逮捕＝日本版ＤＢＳの適用、ということでは、全くありません。そもそも、犯罪被疑者は必ず逮捕される必要がなく、逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合に限られ、逮捕はあくまで例外的な場合ということです）
　資格が取り消されても資格を証明する書面をコピーして提出すれば、それが今も効力を持っているかどうかまで児童クラブ側が常に確認するとは限らないのですし、確認できる手段はなかなかありません。それが日本版ＤＢＳによって、少なくとも該当する特定の性犯罪に関する前科の要件に該当する人物の「入り」については管理が入ることになります。
　（補足：現在でも、経歴詐称は雇用契約を取り消す、解雇される可能性がある要素となります。求人に応募した際、経歴において賞罰歴を含めて事業者に提出するよう求められた場合で、まだ刑が完全に消滅していない段階でそれを隠して応募して採用されても、それが事業者が知る事態になったときに経歴詐称として、最悪の場合は採用を取り消される場合があります。とりわけ児童クラブのように、こどもとの距離が物理的にも心理的にも近い職場においてこどもを被害者とした性犯罪の有罪判決の事実を隠していた場合に、それが明るみになったときには解雇されもやむを得ないとされる可能性は大きいでしょう。ただし、そこまで留意して雇用管理を行っている児童クラブ事業者はごく少数のように感じられます。）

　しかしこれでもって児童クラブにおけるこどもが被害者となる性暴力事案がゼロに近づくかといえば、決してそんなことはないでしょう。こども家庭庁が日本版ＤＢＳに関する資料を公開していますが、その中の「法務総合研究所研究部報告55「性犯罪に関する総合的研究」より性犯罪者再犯率（性犯罪者類型別）」と題する調査結果では、性犯罪者のうち「再犯なし」（初犯）が７９．３パーセントとなっています。強制わいせつでは８４パーセントが初犯であり、性犯罪の多くが最初の犯行ということです。（ただ、痴漢については５５．３パーセントと初犯が低くなってはいます）
（資料７　性犯罪等に関する資料）

　性犯罪の多くが初犯であることを踏まえると、やはり職員への教育研修が重要になってきます。習志野市が行うという研修の実施には、単に現場職員へのコンプライアンスを説くだけではなく、人権意識の向上についても徹底的な研修内容が組まれるでしょう。性犯罪を許さない意識だけではなく、「起こさない」現場づくりにも有益な効果を期待できるでしょう。現場職員だけではなく、広域展開事業者に多く稼働している、地域内の複数クラブを巡回して指導にあたるマネジャー役の職員にも参加を義務付けてもらいたいものです。

＜事業者には限界がある被害者ケア＞
　この協定が非常に有効であると私が考えるのは、犯罪被害者支援センターが協定当事者となっていることです。職員への研修、職場環境の整備については事業者が専門家の助力を得ながら自力で構築していくことができるでしょうし、現にそのようにしている事業者がほとんどだと予想しますが、こと、実際に事案が起きた後の対処、対応については具体的な支援が必要であって、それは事業者だけの努力ではとても手が回らない、手の打ちようがないことが多いと私は自身の経験からして承知しています。
　時折この運営支援ブログで触れていますが、私は児童クラブ運営事業者のトップとして経営運営を長年差配してきましたが、大変遺憾なことに弁解のしようがない事案に直面しました。それこそ、犯罪行為の端緒を知るとことから刑事裁判で判決が出て、その後の民事裁判（損害賠償請求）の判決が出て確定するまでずっと最前線に立って向き合ってきました。その数年間、大変厳しい状況に身を置いてきましたが、最もつらく苦しんだのは被害者であり、被害者の家族です。その被害者へのケアについて、ケアの態勢を児童クラブの事業者が単独で構築するのは極めて難しいということを身をもって知らされました。こどもの精神的な傷害へのケアを専門にしている児童精神科医を探すことも、必要な時にケアを行う時間を優先的に確保できる態勢を確保することも極めて困難でした。まして、習志野市の協定のような行政のバックアップは皆無でしたので、すべて事業者が手探りで対応するしかありませんでした。

　あのときの極めて厳しい状況を思い出すと、今回の習志野市の協定に、犯罪被害者の伴走支援を行ってくれる専門団体が含まれていることは、事業者にとってはとても心強いことですし、被害者となったこどもと家族にとって、一日も早い回復をもたらす仕組みであり、これは本当に素晴らしいことだと考えます。これはぜひとも他の自治体でも速やかに同じような仕組みの取り決めを行ってほしいと切に願います。

＜運営支援の立場から、あえて助言＞
　とても素晴らしい取り組みが生まれたのですから、「先行事例があれば安心して動き出す」という行政の世界の習性をいまこそ発揮してほしいですね。習志野市をお手本に他地域でもどんどん続いてほしいですし、こども家庭庁はこうした地域の先進事例こそ協力に紹介するべきです。

　そのうえであえてわたくしから提言、助言します。「より実践的な内容を目指しましょう」ということです。先に述べたわたくしが直面した事例ですが、当時、私は３つの重要項目をもって事態に取り組んでいました。「事実の解明」、「被害者のケアと権利回復」、そして「再発防止」です。
　事実の解明については、警察の捜査に全面的に協力したことは当然です。警察の要望で、犯罪行為が行われていた時間帯での捜査のため、こどもの登所場所を変更して捜査に協力したこともありましたし、弁護士や児童心理の専門家による第三者委員会による徹底調査も行っていただきました。
　被害者のケアと権利回復には、弁護士に相談したのは当然ですが、かねて懇意にしていた精神科医への相談の結果、県内でもトップクラスの児童精神科医の協力を得られることができ、必要な時に必要な時間だけ被害者のケアのための診察治療の時間を確保することができました。かかった費用はすべて事業者負担とすることを行政に認めてもらう交渉も取りまとめました。（補足しますと、行政は「治療費は家庭が支払うのが当然だ」という見解でした。それを、事業者には事態を招いた責任があるのだから治療費の実費が発生した際は事業者が支払う、ということを主張し、なかなか調整がつきませんでした。最終的に行政側が認めてくれましたが、当然、補助金の対象外となりました）
　そして再発防止です。これもまた、知り合いを頼って（こういうときに、保護者運営由来の組織であったことが有利となりました。なにせ、いろいろな方面で活動、活躍している人ばかりですから、知人の紹介というのがどれほど有益だったことか！）、後に知りましたが日本弁護士連合会の副会長でもあった方が属する法律事務所にご指導、ご助言を得て２人の弁護士先生から再発防止を念頭に置いたコンプライアンス研修を急遽、実施することができました。その研修は毎年１回、必ず行うようになりました。

　実は最初のコンプラ研修（事案が発覚して１か月後に実施しました）ですが、弁護士先生から直前にレジュメを送付いただいたときに私はちょっと頭を抱えました。弁護士先生は法律関係のプロフェッショナルですが、全員が児童福祉や児童クラブの専門家ではないということです。具体的には、児童クラブが安全に児童を預かるという視点で統一されていたり、対象がおおむね１０歳となっていたり（＝これは改正前の児童福祉法を参照されていたことが後で分かりました）と、そのままでは研修のレジュメとして配布できないものでした。開催前日だったので、最低限どうしても必要な修正だけは私が行って修正点を弁護士さんに解説して、無事に研修を実施することができました。また、これはこちら側の問題でしたが、児童クラブの職員のほとんどは「法令順守よりも、こどもを具体的に守る育成支援の方策について学びたい」という意見が強く、単純に言えば「弁護士だろうが誰だろうが、保育の現場のことを知らない人にあれこれ説教や説明をされたくない」という感覚すらありました。そのような感覚があったからこそ、身内での卑劣な犯罪行為に気づかなかったのだということを、当時は組織として知る由もなかったということです。

　その点は、私から講師を務める弁護士先生に重点的に説いてくださいとお願いしました。「法令を守ることは権利を守ること。こどもの人権を守れなかったわたしたちは、すなわち権利を守ることができなかった。その現実を直視すること」です。とても厳しい内容の研修になったことを覚えていますが、必要なことだったという考えは今も変わりません。また、せっかくの機会ですから、児童クラブの現場においてぜひとも興味関心を持ってもらいたいことも講師役の弁護士先生に話してもらうことも企図しました。初回は、行政から公の事業の運営を任されているということについて説明してもらいました。翌年の研修には、労働者としての権利を説明してもらいました。そのことを相談したときに講師役の先生から「経営者の立場なのに、面白いですね」と言われました。（実はその研修の質疑応答で、職員側から「うちの法人は６時間勤務で１時間の休憩と決まっています。これはおかしいのではないですか？」という質問が出たのです。弁護士先生からは「労働基準法は最低の基準に過ぎないのでそれを上回ることは素晴らしいことなんですよ」と回答していただいてほっとしました）。この研修を通じてその弁護士先生も児童クラブの仕組みや内情にとても詳しくなられたことは、私にしてもうれしいことでした。

　実践的な内容を伝える教育研修には、つまり、児童クラブの現実の様子、内情を踏まえたうえでの講義や講演が必要だということです。そしてもう１つ、これも私がかねて繰り返していますが、「法令をしっかり守るという考え方」とあわせて「具体的に犯罪行為を防ぐ、起こさない、万が一の場合はすぐに発見できる、早期発見行動の実行の徹底」を説いていただきたい。これもまた、車の両輪です。
　つまり、こどもを被害者としない性暴力事案の防止には、「性暴力事案を起こさない取り組み」と「不幸にも発生した時の速やかな対応」が両輪であり、「法令をしっかり守るという考え方」とあわせて「具体的に犯罪行為を防ぐ、起こさない、万が一の場合はすぐに発見できる、具体的な数々の早期発見行動の実行の徹底」という両輪があるのです。早期発見行動については、まさに実践から編み出した運営支援の提言が役立つことと信じています。

　習志野市は公設地域だからできた、ではありません。民設民営が多い、またすべての児童クラブが民設民営である地域であっても、業務委託や事業補助の形態で補助金を出しているのであれば、それは自治体が公の事業を民間にゆだねていると同じ事ですから、自治体が習志野市と同様の協定を地域の弁護士会や犯罪被害者支援センター等と締結することができるでしょう。
　また、児童クラブの運営事業者こそ、同様の協定を持つことを自治体に働きかけるべきでしょう。それはこどもと保護者を守ることですが、ひいては事業者の存立をも守ることにもなります。自治体の児童福祉行政の質を守ることになります。ぜひ積極的に市区町村に働きかけていきましょう。すでに同様の協定を結んでいる地域は、堂々とアピールしましょう。こども家庭庁はどうにもこうした現場の動きに疎い、あるいは手が回らないのか無関心なのか分かりませんが、児童クラブの業界については完全に「現場先行」ですから現場の優れた取り組みはどんどんアピールしていきましょう。そしてメディアはぜひともしっかりと報道してくださいね。

＜ＰＲ＞
　弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない児童クラブを応援しています。
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　放課後児童クラブを舞台にした、萩原の第１作目となる小説「がくどう、序」が発売となりました。アマゾンにてお買い求めできます。定価は2,080円（税込み2,288円）です。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員・笠井志援が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。リアルを越えたフィクションと自負しています。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、群像劇であり、低収入でハードな長時間労働など、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いた作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説は、なかなかないのではないのでしょうか。素人作品ではありますが、児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描けた「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作に向いている素材だと確信しています。商業出版についてもご提案、お待ちしております。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録を目指します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイスが可能です。ぜひご検討ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。どうかご検討ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）

（宣伝です：放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。上尾市に比較的近い地域であればお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）