あまりに違いがありすぎる放課後児童クラブ（学童保育所）。実態を国民、保護者が知ることから現状を変えていこう。必要なことは？

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたらＳＮＳに投稿してください！　目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願い。口コミ、拡散だけが頼みです！
　私（萩原）が日本全国の市区町村がどのように児童クラブを設置しているか、それをどう公表しているかをチェックしている「市区町村データーベース」が、やっと１，５００市区町村を突破しました。あと１か月前後で全市区町村まで到達するでしょう。予想通りですが、児童クラブは本当に「てんでんばらばら」。市区町村ごとで違うのは市町村事業ですから当然ですが、同じ市区町村の中でも運営する事業者が違えば事業の中身も捉え方も違っています。運営支援はこれから何度でも訴えていきたいのですが、児童クラブの質を底上げするには、まずは児童クラブの実態を世間に知ってもらうことから始めましょう。それは情報公開をしっかりと行うことを求めること、から始まります。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜まず情報公開の統一仕様を＞
　放課後児童クラブは市区町村が行う事業です。その放課後児童クラブの「見分け方」を改めて説明しましょう。
　児童クラブをだれが設置しているか、だれが運営しているかの観点でそれぞれ区別することができます。設置の点では、お役所（ごく一部ですが特別地方公共団体である組合）か、お役所以外つまり民間が設置するかで「公設」（または公立）か「民設」（または民立）かの２つに分けられます。そして運営ですが、これもまたお役所が運営するか、お役所以外の民間で運営するかによって「公営」か「民営」かの２つに分けられます。
　この設置主体による「公設」「民設」の区別と、運営主体による「公営」「民営」の区別の組み合わせによって、「公設公営」「公設民営」「民設民営」の３つに、児童クラブを分類することができます。民設公営というのは児童クラブにおいて現実的に存在しませんので無視してください。

　この分類は、児童クラブの性質を知ることにおいて最も基本的な情報だと運営支援は考えています。公設か民設かによってその施設の整備はどこが責任を負っているかが分かります。公営か民営かによって、どういう組織や団体が、こどもたちを支える事業を営んでいるかが分かります。ところがこの基本的な情報ですら、多くの市区町村において児童クラブを紹介するときに、まったく言及されていないことが大変多いのです。誰が設置しているのかが分からない。どの団体、組織、会社がクラブを運営しているのかが分からない。
　言わずもがな、放課後児童クラブたる放課後児童健全育成事業は公の事業です。公の事業である以上、だれがどのように実施しているか、広く国民に知ってもらえるようにすること、周知することは自治体として当然の姿勢です。
　運営支援は提言します。
①市区町村は、広く一般の人が知ることができる方法（現状ではホームページ、ウェブサイト）において、市区町村内に設置され運営されているすべての放課後児童クラブとそれに類する施設（民間学童保育所）について、その施設ごとに、設置主体と運営主体を明確に表記、記載して広く公表すること。
②市区町村は、児童クラブの運営主体については、保護者会や運営委員会のような任意団体も含めて団体名を明記してその施設ごとに広く公表すること。

　保護者の方にお伺いしたいのですが、「自分のこどもが通う、あるいは将来通うことになりそうな児童クラブを、どの企業、団体、組織が運営しているかが公表されていないこと、それでその事業が信頼できると思いますか？」。世間様に「わたしたちが、この事業を営んでいます！」と堂々と当たり前に知らせていない企業や団体、組織を信頼しますか？
　納税者たる国民や社会保険に加入している被用者の方々にお伺いしたいのですが、納税者が収める税金が社会保障に使われていますし、勤め先の会社（事業者）が社会保険料を納付しているとしたら、その事業者は税金たる「子ども・子育て拠出金」を別途、支払っています（額は「標準報酬月額プラス標準報酬月額の合計額の０．３６％）。この子ども・子育て拠出金はそのまま児童クラブの補助金の財源になっています。児童クラブには多くの税金が充てられているのですが、その税金が児童クラブで、しっかりとこどもとその保護者のために使われているかどうか、どの事業者が税金からなる補助金を受け取って事業を営んでいるか、知りたくないですか？
　税金からなる補助金ですから１円たりとも無駄に使ってほしくないと、思いませんか？　こどもや保護者を支える児童クラブの運営に、適切に使われてほしいと思いませんか？　そこで働いている人がちゃんと給料をもらえるように使ってほしいと思いませんか？　こどもが使う折り紙や、イラストを描く白い紙すら経費で買うことを許さないで事業者の利益確保だけには気を遣う児童クラブの会社に、もっと正しく補助金を使ってほしいと思いませんか？

　まずは、児童クラブを運営している会社、団体、組織がしっかりと公表されていることが必要です。広く世間一般に知られないで、コソコソと税金をたくさんもらって事業を運営することができる仕組みになっていては、それを悪用する事業者が現れるのが世の常です。
　いま、多くの児童クラブを株式会社が運営するようになっています。２０１０年度の半ばまではＮＰＯ法人による運営クラブが増えていたのですが、今では株式会社がどんどん運営クラブを増やしています。このことは、「どれだけの予算が児童クラブに使われているのか」を知ることができないブラックボックスが増えている、拡大しているということと同じです。ＮＰＯ法人は都道府県の管轄であり、年度ごとの活動状況の公表が義務となっています。収支状況についてもインターネット検索で確認できます。（年度ごとの活動状況を提出して公開していない児童クラブ運営のＮＰＯ法人がいくつかありますが、論外です）。社会福祉法人も経営状況の公表が義務です。ところが株式会社は、全体の決算は公告で知ることができても、ではどれだけ児童クラブ事業に予算を充てているのか、通常では知ることができません。ある地域に全部で１０施設の児童クラブがあって５つがＮＰＯ法人、残りが株式会社であったとしたら、ＮＰＯ法人は全体でどれだけの予算を児童クラブ事業に充てているのか、後日にはなりますが知ることができます。ところが株式会社の場合、株主でもない限りは知ることができません。
　児童クラブの運営は株式会社かが進めば進むほど、地域の住民や国民からはその運営の実態を知ることが難しくなっているのです。どれだけのお金を使ってそれがどのように使われているのかブラックボックス化していくのです。まして児童クラブで行われている事業の中身そのものも「守秘義務」が都合よく利用されてしまい、こどもや職員にひどいことをしているのを外部に漏れないようにしている残念な株式会社も現実に存在しています。

　よって保護者のみなさんは、まずは親として、自分のこどもが過ごす場所を管理運営する事業者が信頼できる事業者であることを証明しなさいと常に事業者と市区町村に要求しましょう。その第一歩して、事業者と市区町村に事業の内容を公開するように求めていきましょう。そして保護者を含む納税者たる国民のみなさんは、自分たちの収める税金の使い道を知ることは当然の権利として、最低限、補助金を受け取っている児童クラブ事業者がすべてにおいて補助金をどう使ったのか公開することを求めていきましょう。

　運営支援は提言します。
③市区町村は、補助金を交付している児童クラブ事業者をすべて公表すること。補助金については、事業者ごとに総額と適用している補助金の種類も確認できるよう資料を用意すること。
④市区町村から補助金を交付されている事業者はその形態に関わらず全て児童クラブの事業内容を公表すること。
⑤市区町村は、補助金を交付している事業者が事業の内容を公表するよう条例や補助金交付要綱に定めること。

　市区町村の中には、民間事業者が児童クラブを運営しているのに、そのことを少しも「匂わせない」ホームページの記述にしているところが結構あります。民間事業者に新たに運営を任せたのにも関わらず、どの事業者が児童クラブを運営しているのか全く記載しない自治体もありますし、「公設クラブ」として紹介していて、いかにも自分たち市区町村がクラブ運営に責任を持っているように装いながら実際は民間事業者に運営を任せているということが、実に当たり前にあります。（そのくせ、指定管理者に関するＨＰのページでは指定管理者として児童クラブを運営している事業者名を記載していることもよくあります。）
　なぜ民間事業者が児童クラブを運営していることを表記しないのか、私（萩原）には全く理解できません。そんなに自分たちお役所が児童クラブを運営しているとＨＰの読者に思わせたい？　民間に任せていることが恥ずかしい？　そんなわけないですよね。民を下に見ているからでしょうか？　そうは信じたくありませんが、税金を民間事業者に渡している以上、どの相手に税金たる補助金を渡して運営をゆだねているか、市区町村は公表するべきです。隠すなんて言語道断です。実のところ、隠そう、伏せようなんて全く思っておらず、単に意識が及んでいないだけ、つまり児童クラブをどの組織や団体が運営しているかが重要なことと全く認識していないので事業者名を公表しなければという意識が完全に欠落しているだけかもしれませんし、おそらくはそうなのでしょう。違うんですよ。税金を受け取っていて事業をしているならその事実は納税者に知らされるべきなんですよ。無駄に税金を使われては困るのですから。

　いくつかの自治体はしっかりと情報公開しています。最近の市区町村データーベースでは、三重県松阪市の例が非常に素晴らしいと言えます。松阪市でやれることが他の市区町村で不可能なことはありません。

　どうやって運営を任せているか、運営支援ではそれを「運営種別」と定義して読んでいますが、それもまた市区町村は公表するべきです。これは公設民営または民設民営の児童クラブに関してのさらなる分類となります。具体的には「公設民営」の場合は、「指定管理者制度」か「業務委託契約」かであるかの区別です。難しい話ですので省略しますがその区別はとても重要です。「民設民営」の場合は「業務委託契約」で事業を任せているのか、あるいは事業者が行う事業にお金を補助する「事業補助」なのかどうかの区別です。この運営種別の違いも、市区町村は公表するべきです。
　運営支援の提言
⑥市区町村は、補助金を交付している事業者にどのような形式で事業をゆだねているか公表すること。指定管理者であるか、業務委託契約に基づくか、事業補助として補助金を交付しているか、明示すること。

＜都道府県もまた情報公開を＞
　私が市区町村データーベースの作業をするにあたって心がけていることは、なるべく、１つ１つのクラブがどの事業者によって運営されているか確かめることです。市区町村のＨＰで、明確に事業者名が明示されて運営するクラブもまた明示されていれば作業は楽ですが、それは少数派ですので、多くの場合は１つ１つの児童クラブ名をインターネット検索で調べています。傾向としては確実に次のことがあります。
・大都市のクラブでは運営する企業もまた情報公開を丁寧にしていることが多く、事業者が運営クラブを公表していることが多いので、児童クラブの事業者名（運営主体）を知ることは比較的容易である。
・地方であっても人口数万人以上の児童クラブでは軒並み人手不足、職員不足なので、求人広告をたどると運営事業者が判明するケースがある。
・人口の多寡にかかわらず、保護者運営による任意団体は情報公開がほとんど配慮されていないのでインターネット検索でも実態はつかみにくい。保護者運営から発展したと思われる非営利法人においても同様。

　ところが、大変ありがたいことに、広域自治体（都道府県）の中には、個々のクラブについて、設置主体と運営主体を明記している自治体があります。これはもう、大変に素晴らしいです。運営支援が高く評価する都道府県は次の通りです。
山形県
千葉県（ただしデータが古い）
山梨県
静岡県（かなり素晴らしい！）
長崎県（実に素晴らしい！）
　また、頑張っているけれど惜しい都道府県として、北海道（運営主体の事業者名が記載されていない）、福島県（運営主体の事業者名が記載されていない、最新が令和５年度）や東京都（事業の内容の情報は詳細で素晴らしいが事業者名の記載がない）、滋賀県（運営主体の事業者名が記載されていない）、鳥取県（運営主体の表記が固有名詞ではない）、などがあります。

　残念なのは、地域内の児童クラブ一覧をそもそも作成していない都道府県です。わたしの地元埼玉県はあれだけ児童クラブに熱心なのに児童クラブの県内一覧表すらありません。本当は児童クラブのことに興味関心がないのだろうなということを疑わせます。神奈川県や愛知県、大阪府や福岡県のような大都市のある人口の多い地域で一覧が用意されていないのは、どうなのかと疑問に思います。
　たしかに放課後児童健全育成事業は２０１５年の子ども・子育て支援新制度によって国と市区町村が直接にやりとりする事業になりましたがそれは補助金の話。実際は、あらゆる物事と同じように指定市以外の市区町村は都道府県の指導というなの統制下におかれているのが実態です。都道府県と指定市は、区域内の児童クラブにおいてその一覧表、設置主体と運営主体を固有名詞を含めて情報を取りまとめて公表するべきです。長崎県の情報公開がお手本となるでしょう。また事業の実施内容については東京都の公表情報が参考となるでしょう。

　運営支援の提言
⑦都道府県は、指定市も含めて区域内の全放課後児童クラブ（児童福祉法による届出を行った事業所）に関してその情報を設置主体、運営主体（事業者）をすべて公表し、毎年更新すること。
⑧都道府県が公表する児童クラブの一覧には、事業の実施の内容についても記載すること。

＜以上を取りまとめます＞
　児童クラブにおける情報公開は、事業者が適正な児童クラブ運営を行っているかどうかを国民が知るその第一歩です。まずは、どの事業者がどのクラブを運営しているかすら、満足に公表されていない現状の是正から始めましょう。これまでに記してきた運営支援の提言を再掲載します。
①市区町村は、広く一般の人が知ることができる方法（現状ではホームページ、ウェブサイト）において、市区町村内に設置され運営されているすべての放課後児童クラブとそれに類する施設（民間学童保育所）について、その施設ごとに、設置主体と運営主体を明確に表記、記載して広く公表すること。
②市区町村は、児童クラブの運営主体については、保護者会や運営委員会のような任意団体も含めて団体名を明記してその施設ごとに広く公表すること。
③市区町村は、補助金を交付している児童クラブ事業者をすべて公表すること。補助金については、事業者ごとに総額と適用している補助金の種類も確認できるよう資料を用意すること。
④市区町村から補助金を交付されている事業者はその形態に関わらず全て児童クラブの事業内容を公表すること。
⑤市区町村は、補助金を交付している事業者が事業の内容を公表するよう条例や補助金交付要綱に定めること。
⑥市区町村は、補助金を交付している事業者にどのような形式で事業をゆだねているか公表すること。指定管理者であるか、業務委託契約に基づくか、事業補助として補助金を交付しているか、明示すること。
⑦都道府県は、指定市も含めて区域内の全放課後児童クラブ（児童福祉法による届出を行った事業所）に関してその情報を設置主体、運営主体（事業者）をすべて公表し、毎年更新すること。
⑧都道府県が公表する児童クラブの一覧には、事業の実施の内容についても記載すること。
　最後にさらに追加します。
⑨放課後児童クラブに関する情報公開は各市区町村、各都道府県でインターネット検索で容易に見つけ出すことができる方法で行われること。市区町村や都道府県のホームページで分かりやすく公開されていること。　

　こども家庭庁にはぜひ、音頭を取って、児童クラブの情報公開に関して地方自治体が積極的になるよう指導力を発揮していただきたいと強く期待するのもです。

（お知らせ）
＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
☆
　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
☆
　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）