「質」の評価を明確に示せる判定方法が必要。放課後児童クラブ（学童保育所）運営者を公募する仕組みがある限り。
萩原和也放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。ぜひ手に取ってみてください！ 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
放課後児童クラブは、放課後児童健全育成事業を行っている場所であり、またその事業そのものを指す場合もあります。放課後児童健全育成事業は市町村事業ですから公の事業です。運営支援は、この事業を行うにあたって、その事業の質の程度を第三者に分かりやすく伝えられる仕組みが必要だと考えます。それにはいくつかの難しい課題があります。「児童クラブの質の良しあしとは、そもそも何か」、児童クラブの質の良しあしを、「誰が」「どのように評価、判定するか」、そして「児童クラブの質を評価、判定できたとして、それをどのような表現方法で第三者に理解させることができるのか」です。とても難しい問題ですが、このことに（とりわけ児童クラブを研究する側は）取り組んでいかないと、「公募」にて児童クラブ事業者を運営する事業者を決定することがあまりにも当たり前に広まっているゆえ、「質の良しあし」以外の基準で事業者を決定されてしまう可能性を広げてしまうことになると、運営支援は危惧しているのです。
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜児童クラブの事業の、質とは何ぞや＞
この問題を考えるにはそもそも「児童クラブの運営事業者を決めるための公募の是非」という論点がありますが、今回はそれには触れません。わたくし萩原の個人的な考えでは「うまく運営できている児童クラブであれば運営事業者＝運営主体をわざわざ替える必要はなかろう」というものです。ただし、惰性で、今までと同じ運営主体をそのまま受け入れるのではなくて、「うまく運営できているか否か」をやっぱりどこかで判断する必要があるでしょう。判断をするのは児童クラブの運営に補助金を交付している側になります。
質の良しあしを第三者が見て分かるように表現することが欠かせないのは、児童クラブで行われている育成支援という事業内容の良しあしが、育成支援やこどもの心理、保育の専門家だけが分かるものでは困るということです。児童クラブの運営主体を決める公募で行われる選考に従事する者には会計の専門家や行政パーソン、教職者が多く、保護者側の人物が選ばれていたとしても１人か少数です。自治体内部だけで決めるとなると、行政パーソンだけが選考に関わることになってしまいがちです。そうすると、育成支援の質の良しあし以外で運営主体の質が判定されてしまうことになるからです。最もありがちなのは「どれだけ安い費用で運営できるか」という判断基準で選考されてしまうことです。
さて放課後児童クラブとは、放課後児童健全育成事業が行われている場所や仕組みですが、この事業そのものを指すことがあります。この事業を行うにあたっては、次の３パターンが基本です。
「公設（又は公立）公営」＝市区町村や地方公共団体に該当する組合が設置し、運営するクラブ。
「公設（又は公立）民営」＝市区町村や地方公共団体に該当する組合が設置し、事業の運営を民間にまかせるクラブ。民間とは、企業だったり非営利法人だったり、保護者会や（地域）運営委員会が代表的である任意団体であったり、個人だったりします。
「民設（又は民立）民営」＝施設の設置も、事業の運営も、民間が行うもの。ただし、放課後児童健全育成事業を行うことで補助金の交付対象であると市区町村が認めているものです。ややこしいのは、放課後児童健全育成事業は「届出制」なので、児童クラブに求められる種々の基準を満たしていれば（建前として）必要書類を市区町村に提出すればいいのですが、市区町村側が届出を受け付けなかったり、受け付けたとしても補助金の交付対象としないことがあります。現実的に児童クラブの存続を考えるときは、結局のところ「補助金の交付対象としてくれるかどうか＝事業体の経営と事業運営に大幅に有利となるかを左右する」の問題です。今もよく見かけるインターネット上の記事で、民設民営のクラブをいわゆる「民間学童保育所」と混同している内容があります。民設民営の放課後児童クラブで国の補助金の交付対象となるには、市区町村がその民設民営クラブに「放課後児童健全育成事業の業務委託か、放課後児童健全育成事業を行っていることへの補助金交付対象とする」判断が必要です。民間学童保育所はそもそも放課後児童健全育成事業に縛られない業態ですから補助金とは関係ありません。（ただしさらにややこしいのは、民間学童保育所であると判断するのか、民設民営の放課後児童クラブであると判断するのかは、結局は市区町村の考え方次第、ということです）
ここでは、放課後児童健全育成事業を行っている児童クラブのことを考えます。では「質」とは、何をもって、「良い児童クラブである」とか「質の高い放課後児童健全育成事業を行っている」と見分けられるのか、です。
運営支援の考えは、まずは「放課後児童クラブ運営指針」という国が定めた一定の基準をクリアした運営をしているかどうかで判断されるべきものだということです。例えば運営指針の「第３章 放課後児童クラブにおける育成支援の内容」に記載されている内容を、児童クラブの運営主体は達成できているかどうか、ということです。その第３章の「１．育成支援の内容」には、こういう内容が記されています。抜粋します。
「（３）放課後児童クラブは、年齢や発達の状況が異なる多様なこども達が一緒に過ごす場である。放課後児童支援員等には、それぞれのこどもの発達の特徴やこども同士の関係を捉えながら適切に関わることで、こどもが安心して過ごせるようにし、一人ひとりと集団全体の生活を豊かにすることが求められる。」
「⑤ こどもが発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるようにする。
・ こども達が協力し合って放課後児童クラブの生活を維持していくことができるようにする。その際、年齢や発達の状況が異なるこども達が一緒に生活していることを考慮する。
・ こどもが仲間関係をつくりながら、自発的に遊びをつくり出すことができるようにする。
・ 遊びや生活の中で生じる意見の対立やけんかなどについては、お互いの考え方の違いに気付くこと、葛藤の調整や感情の高ぶりを和らげること等ができるように、適切に援助する。」
質の良しあしを考えるうえでは、大人の側にありがちな「固定観念」を丁寧に除去する必要があると運営支援は考えます。児童クラブにありがちなクラブ名として「なかよしクラブ」「ともだちクラブ」というように「こどもたちみんなが仲が良い友達同士」という状態の児童クラブが良い児童クラブであると思いつく大人はきっと多いはずです。そりゃ、仲が悪いより仲良しのほうが良いです。しかし児童クラブに関わっている人は、「こどもの仲良しはそんなに単純ではない」ことを理解しているはずです。なぜなら、こどもは成長段階ゆえ、他者との調整や自分の感情の調整がまだまだうまくいかないので、他のこどもとのいざこざ、争いが当然にあるからです。おもちゃの貸し借りや、あそびのルールの解釈、手洗いやおやつの順番争いなど、ありとあらゆるところで「そんなことでけんかしたんかい！」ということがあるのが、本来の児童クラブです。こどもはそういった他者との争いをこなすことで、折り合いや解決方法を見出すすべを身につけていきます。ですから「なかよし」な児童クラブは満点で質が高いとは必ずしもそうではないことを、質を評価する側はしっかりと理解している必要があります。見た目だけみんな仲良し、でも職員の目の届かないところで陰湿な嫌がらせを続けているということも、無くはありません。というか、起こりえます。
人間が人間に関わる場所ですから、とても単純ではありません。
＜誰が？＞
運営支援が考えるのは、「まずはこども、保護者」です。それは利用者アンケートを定期的に行うことで、こどもと保護者の考えをうかがい知ることができるでしょう。また、何かしらの機会で、こどもと保護者に児童クラブについて意見を表明してもらうことでも知ることができるでしょう。
ただし、それをそっくりそのまま受け入れることはできないものと運営支援は考えます。保護者にしてみれば、優れた利便性を実現している運営主体が素晴らしい事業者だと判断する傾向は必ずあるでしょう。午後６時で閉所する児童クラブと、午後７時半までこどもを受け入れる児童クラブなら後者の評価は高いでしょう。昼食を出してくれるクラブと弁当の用意が必要なクラブなら前者の評価が高くなりがちでしょう。何より、利用料（保育料等）が安いクラブと高いクラブなら、そりゃ安いクラブの評価が高くなるでしょう。
こどもからも、運営指針が求める内容とは違う判断基準での「良しあし」が示されるでしょう。例えば、クラブで自由に動画を見せてくれるクラブと、動画は一切見せないクラブなら、そりゃ動画を見せてくれるクラブが好き！ となるでしょう。
「いまのクラブがとても大好き」というこどもや保護者からの評価はとても有意義で価値があることには間違いありませんが、むしろ「ここはイヤなので改善してほしい」という希望や要望を把握することで役立つことでしょう。
第三者による評価が重要となります。第三者が用意した判定基準、評価基準に照らして、達成できているかどうかを判断することになります。その判定基準や評価基準が求める内容が核心的に重要です。運営指針からかけはなれた判定基準や評価基準では意味がありません。運営指針にプラスする、あるいはさらに要素を上乗せするというのではいいのですが。
そして第三者が「質の良しあし」を実際に見て判断するには、運営指針の内容を正確に理解することは大前提ですし、たった１時間程度、児童クラブの様子を直接に観察することでは到底、判断はできないでしょう。こどもや保護者、また職員から提出してもらう情報も必要でしょう。
もちろん、経営状況や人事については計算書類でもある程度の把握はできます。それには、運営主体が正確に計算書類を作成しているかが重要ですし、計算書類を見て運営主体の経営の状況を判断できる専門的な能力が必要でしょう。会計に関する専門知識を有する専門家の関与が必要でしょう。
自己評価も軽視できないでしょう。自分たちがどのような育成支援を遂行しているか、運営主体自らが把握できないようでは、とてもクラブの運営を任せることはできません。運営主体が、自らが目指す育成支援の事業目標すら掲げずに行き当たりばったりの、その日その日がうまくいけばよいという惰性的な運営をしているようでは、正しい自己評価はできないでしょう。
ここに抜き出したごくごく一部の内容だけでも、実際に達成されていれば「質が高い」と言えるでしょう。ただし、ここに記載されていることが本当に実現、達成できているかどうかを誰が、どうやって、どのようなモノサシで判断するのかが、本当に難しい。しかし、ここをクリアしなければ、公募の過程において、あるいは公募せずとも今まで随意契約や非公募で運営主体を決めているなかでも「果たして本当に今までと同じ運営主体に運営を任せていいのかどうか」を市区町村が判断する過程において、あまり好ましくない要素を重視されて運営主体が判断される可能性をぬぐえません。単に企業としての規模が大きいとか、単にヨソの地域でも児童クラブを運営しているとか、単に運営費として請求する額を低く提案するとか、です。
＜どのように質の良しあしを把握する？＞
各種法令に反していないか、運営指針に準拠した運営をしているか、育成支援としてクラブ側が提供する役務がそのこどものたちの育ちをしっかりと支えているかを、どのようにして把握して判断するのか。本当に難しい問題です。育成支援の専門家にぜひ、判断の仕方についての考え方を世間に提唱してほしいと期待します。とりわけ、２０２６年１２月２５日に施行される、いわゆる日本版DBS制度については、その制度の認定事業者になるか、なる計画を持っている事業者により高い評価を与えられる可能性があります。もし公募や審査において、この日本版DBS制度の適用を考えているということだけで審査結果を左右するだけの高い配点が付けられていたらどうなるか。例えば、育成支援は実は見掛け倒しの「単に映像を見せたり外の世界とオンラインで話し合うだけのマニュアルがあればどんな資質の職員であっても実施できる業務内容」であっても、大きな規模の企業や法人であって日本版DBS制度の適用が自社だけでできるほどの事務管理部門を擁している事業者が高い得点を得て公募で勝ち抜く、ということが可能となるのですから。
外形的な資料や出来事を使って判断できる可能性はあるでしょうか。わたくしが思いつくものは次の通りで、とても貧弱です。
「児童クラブ職員が作成する児童の成長記録の内容。こどもの成長や記録時点での気がかりな点が明確に投影されているか」
「退所するこどもの人数や学年、また退所の理由。短期利用のニーズによる入退所をのぞいて、年度途中で退所するこどもの人数や学年は、こどもにとって自らが過ごしたいと思える居場所となっているかどうかを想定できる材料にはなりそうだ。高学年がこぞって退所するクラブは高学年に必要な育成支援を提供できていない可能性がある。退所の理由を率直に記載してもらうのも、額面通りにすべて受け入れることができないとしても、判断材料にはなる」
「職員の離職状況、また離職理由。雇った人が相次いで辞めるクラブは何かしら問題があるであろう」
ただ、児童クラブの大規模の状況や、施設そのものや備品に関する影響、雇用労働条件でも変化する内容です。大規模状態ならどうしたってこどものストレスが高くなるので辞めたくなるこどもは増えるでしょうし、市区町村が予算を十分に投下しないことでエアコンが老朽化したままなら快適性に影響は大です。安い給料では長続きしません。そういう状況もまた考慮する必要がありますね。
＜どのように質の良しあしの評価を表現できるのか＞
これは以前、わたくしが「何かしらの公式で表わせないものだろうか」と提案したものです。（２０２５年５月９日投稿の「＜運営支援ブログ・ミニその６＞ 放課後児童クラブの「評価」を図れる公式を作りたい。」）
公式では、外形的に判断できる質の判定はできるかもしれませんね。職員の離職が少ない、つまり離職率が低ければ、まあ職員にとっては居心地が良いだろう、つまり腰を据えて育成支援を継続的に実施できるであろう、ということです。もっとも、わたくしが「学童サバイバー職員」と勝手に呼んでいる類型の職員、つまり、こどもへの援助、支援はまったく考えずに自分の意向どおりに業務を組み立ててこども（たち）を意のままに動かして満足しているベテラン職員にとって、そのことができる職場は非常に居心地が良いので、そんなに給料が高くなくてもなかなか辞めません。むしろ児童クラブの事業者に多い「長く働けば給料や手当てが増える」給与体系によって「仕事をラクしているうえに、給料も（比較して）高い」となれば、そりゃ辞めませんよ。児童クラブの仕事はキャリアが浅いときは手取り１５万円であれもこれも仕事をやらされるという厳しい職場となりがちですが、それを乗り切ってキャリア１０年、１５年、２０年と勤続年数が長くなればなるほど居心地が良くなるのですね。（もちろんそのようなサバイバー職員の下で働く職員は、まっとうに育成支援に取り組みたいと思えば思うほどサバイバー職員と対立して退職に追い込まれがちです）
高学年の在籍の割合や年度途中の退所率も公式に組み込めるでしょうか。児童クラブの退所において退所の理由を必ず運営主体は把握して設置主体や委託者に伝えるべきだと運営支援は考えますが、「種々の事情を考慮して、必ずしも児童クラブ側に非はないと思われる場合は除外して、それでも児童クラブ側の失態や運営のまずさに起因する理由で退所したこども」の人数を算定できるようにするためです。そういう人数が算定できるなら公式に組み込めるでしょう。
もちろん大規模状態であるかどうか、こどもに関われる職員の人数もまた、数値化して公式に盛り込みたいところです。職員１人あたりに関われるこどもの人数が１０～１４人である場合と２０～２４人である場合はそれだけ前者の方が人件費を多く使ってでも丁寧な育成支援を行おうという運営主体の意欲は感じられます。こども１人たりのスペースの広さ狭さも。
こうして、公式ではいくらか外形的に判断できるものの「質の良しあし」を導けることができるかも、しれません。それでも、「児童クラブが、登録しているこどもたちにとって安全安心な居場所となっているかどうか。その児童クラブでこどもたちは時間をかけて成長できているかどうか」をどのように判断できるのか、わたくしにはなかなか最適解にたどり着けません。
ただし、「保護者（養育者、監護者）にとって、わが子を過ごさせるのに安全安心な居場所となっているかどうか」は、とても重要な判断になると運営支援は考えます。児童虐待があるという異例の状況を除き、こどもの反応を一番よく知ることができるのは家族である親です。その親が「うちのクラブはとてもいいクラブ。無理やり運営事業者を替えてもらわなくて結構よ」とみんなで口を揃えれば、それはそれで評価となります。
この点、公募における審査基準や評価項目において、こどもが児童クラブで満足して過ごせているかどうかを問う趣旨の保護者アンケートや保護者の反応も取り入れていただきたいものです。
同じように、こども（そして保護者）を見ているのは職員です。職員は運営主体に雇われる立場ですから、おそらく一般的な判断として「今の雇用主が良い」と言うもの（言わざるを得ないもの）です。ですが、育成支援の専門職として、雇用労働条件ではなくて「クラブに在籍、登録しているこどもたちの様子、保護者の子育ての様子」がどの程度にあるのかは把握しているはずです。それが分からない人は、経験が浅いだけならいいのですが、そうではない人は困りますが。職員から見た育成支援の充実の程度もまた、評価の参考になるのではないでしょうか。
それらを、育成支援や、こどもの心理、また保育にそれなりの知識を持った者が見ていけば、質の良しあしについて判断できることにつながることは、考えられないでしょうか。そしてそのような知識を持っている人たちが、第三者が見ても質の良しあしについて判断できるような表現方法を生み出せないものでしょうか。
児童クラブの、とりわけ育成支援を大事にしていると考えている側の人たちは、よく会合や研究会で、「こどもたちにとってより良い育成支援」「こうすることがこどもの育ちにとってより良い育成支援」という内容のテーマで話し合う、意見を出し合うことを好みます。それは育成支援の専門性を深めたり、専門性の重要性を外部第三者に広めたりするには有益だとわたくしは理解しています。しかし、その会合や研究会に参加する多くの人が、育成支援を大事にしている人たちだけであるとするならば、それは「内輪の世界での褒めあい、称え合い」に過ぎません。
どんなに素晴らしい育成支援を行っていようとも、その素晴らしさを、例えば税理士や公認会計士、行政パーソンに伝えられる術を持っていなければ、結局は、プレゼン資料の充実さ、事業者の持つ純資産の額や他地域での実績といった、表面的な判断基準でしか判断できなくなります。「育成支援の理念はどうか」という評価項目があっても、美辞麗句でつづることはいくらでもできます。
「現実に公募に参加している事業者が行っている、あるいは行おうとしている育成支援の質のよしあし」を、育成支援に関わっていない選考担当者にしっかり伝えられるには、どのような手段があるか、方法があるかを、いままさに確立するために、専門家たちは知恵を絞りだす必要があると運営支援は強く訴えたい。公募によって補助金ビジネスのテクニックに長じた事業者がどんどん運営する児童クラブが増えている現状において、ただ内輪の仲間だけで「ぼくたちわたしたちは、すてきな育成支援をしているんだよね」と自慢しあうだけでは、実際の社会の流れはまったく変えられません。わたくしにいわせればそれは「自滅」と同義です。
児童クラブの育成支援という質に関わる専門家たちは、育成支援の質の良しあしを外部の人から見ても分かりやすく感じられる、理解できる表現方法を生み出さねばなりません。実はもうかなり手遅れであると運営支援は感じていますが、それでもこの大きな時代の流れー公募で運営事業者を決めるのが当然ーに一石を投じるためにも、「育成支援の質の良しあしを、完全ではないにしろ、専門家以外の人であっても判断できる仕組み」を早急に作り上げてほしいと切に願います。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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