「日本版ＤＢＳ」の第５回検討会は関係団体ヒアリングなど。放課後児童クラブ（学童保育所）側からの懸念が伝わるのか、不安です。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンのみで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
　来年（２０２６年）１２月から始まる、こども性暴力防止法によるいわゆる「日本版ＤＢＳ制度」ですが、制度の具体的な内容のとりまとめに向けて国が行っている「こども性暴力防止法施行準備検討会」の第５回が２０２５年７月２２日に開催され、資料がこども家庭庁のホームページで公開されています。今回は主に関係団体に行ったヒアリングの資料が公開されています。運営支援の独自解釈を付けて簡単に紹介していきますが、放課後児童クラブ業界の提出資料ははっきり申し上げて隔靴掻痒、どうにも不安です。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）

＜表示＞
　第５回検討会では官界団体ヒアリングの内容とは別に、放課後児童クラブも含まれる「認定事業者」に関する表示も議題にのぼっていました。認定事業者になったことを示す表示ができるのですが、その表示に関する方向性を示したものです。日本版ＤＢＳ制度の中身に直結するものではないですが、保護者や外部の人にとって、日本版ＤＢＳ制度の対象となっているかどうかを見極めるための最初のとっかかりですから、実はとても大事なことだと私（萩原）は考えます。外部の人にとってはいわば玄関、入り口になるわけですから、認定事業者であることがすぐに分かる表示であって、認定事業者ではない事業者との見極めが容易でなければなりません。

　示された中で、「備えるべき機能（イメージ）」として、「 性被害防止に限定した認定であることが分かる（事業そのものの質・内容等を国が認定したかのような誤解を与えない）」という記載がありました。これは重要であると運営支援は考えます。放課後児童クラブにおいては、日本版ＤＢＳ制度がスタートしてすぐにあらゆる児童クラブが日本版ＤＢＳ制度の対象となる認定事業者になっているとは考えにくいと運営支援は予想しています。というのも、認定事業者に至るまでの手続きの複雑さと、保護者会や運営委員会、あるいは１法人１クラブという、極めて零細規模の事業者が多いので、担当者が確保できるか、認定を受けるまでに必要な事務作業量と費用面も考えると、よほど積極的な事業者でなければ厳しいのではないでしょうか。

　一方で、全国や都道府県を超えてあちこちで児童クラブを運営している「広域展開事業者」は、認定事業者になるための事務手続きや費用面においては難なくクリアできるでしょうから、当然に制度スタート時点で認定事業者となっているでしょう。ここで、認定事業者であることの表示の「使われ方」が問題となります。まさに今回の資料で示されたように、あえて申せば「たかだか、日本版ＤＢＳ制度の認定事業者であることを示すに過ぎない」表示が、さも「うちのクラブを運営している会社は、日本版ＤＢＳ制度の認定事業者です。こどもの権利を守ることを最優先に考えている、質の高い児童クラブ運営を行っている会社です」と、児童クラブ全体の質の良さをアピールする手段に使われるのではないかという懸念があるのです。
　こどもへの性暴力を防ぐことは確かに重要ですが、それがすなわち育成支援のすべての面において高い質を実現することを担保するものではありません。今回の資料ではその点にくぎを刺しているようなので、運営支援としては少し安心です。
　さらに言えば、日本版ＤＢＳ制度があろうがなかろうが、児童クラブにおいてあらゆる形の性暴力、性加害を防止、抑止、そして早期発見に全力を尽くすのは、児童クラブの運営事業者がはるか昔から当然に背負っている義務です。この制度は「特定性犯罪の前歴者がこどもと直接かかわる業務に就くことを未然に回避する」ことですが、わたしはこの制度の骨格はその事実上の就業制限よりも「性暴力を起こさない事業者内部の取り組みを促すこと」が本質的な柱だと考えています。それは直ちにこどもの権利をしっかり守る意識を事業者内に醸成することで、それは育成支援の質の高さを導く１つの要素です。
　そこを踏まえずに、ただ認定事業者になったことを大手の広域展開事業者がことさらに優良さをアピールして、種々の実務的な困難さから認定事業者にまだなっていない児童クラブが事業運営の質に劣るようなイメージを植え付けるような表示方法になってしまっては、由々しき事態です。もちろん、実務上の理由から、児童クラブを運営したいのであれば認定事業者に急いでなることは絶対に必要です。市区町村から児童クラブの運営をゆだねるかどうかの判断材料とされかねないからです。よって児童クラブ側はその規模に関わらず積極的に対応していくことが必要です。そうではないと、ますます広域展開事業者に運営をかっさられてしまう事態を招きますからね。
　認定事業者になる前に、大手の広域展開事業者が、バンバンと表示をさも「優良事業者」マークのように意図的に活用することで、「あの会社のクラブの方が安心だわ」と保護者に誤認させることは、あってはならないと運営支援は考えます。もっともこれは、表示マークの形や文言だけではなくて、児童クラブ側のアピールだったりメディアを活用した日本版ＤＢＳ制度の本旨の広報周知が必要でしょうね。

　なお、日本版ＤＢＳ制度の認定事業者になると、対象者つまり特定性犯罪の前歴が無い者が使う名刺や電子メールに表示することができる旨、今回示されました。「取消し等があった場合には、名刺に記載の連絡先に問い合わせができることなどから、当該表示を付すことができる対象物として認める。また、その場合、認定等事業に携わる社員の場合のみ認定マークを活用可能とする」とあります。一方で、「宣伝・広告用のペン、クリアファイル等、配布後に第三者により再利用・流通等がなされ、事業者による回収等が困難となるものは対象外」となるようです。

＜関係団体ヒアリング＞
　・全国市町村教育委員会連合会は、「監視システム等の活用」（中間とりまとめ素案の１０１ページ）について、「期待できる効果よりも、むしろ学校運営への支障がでる不安を大きく感じます。」と提出書類に明記しています。また、児童対象性暴力等が行われる「おそれ」に応じた防止措置の内容について、現職者への対応として素案で配置転換が示されていることに、「対象業務以外の「配置転換」についてどのように想定されていますか」と疑問を投げかけています。学校も児童クラブと同じように、こどもと関わらない業務はそうそうないでしょう。現職者で特定性犯罪歴があることが確認された場合、そもそも公務員であれば採用時に法令に抵触していなかったのかどうかもあるでしょうが、学校現場でなければあとは教育委員会か、教育委員会が担当している博物館など他の施設での勤務となるのでしょうが、いずれにせよそれほど配置場所として適切な部署はそうそうありえないでしょう。

・日本私立中学高等学校連合会は「派遣先ではなく派遣元事業者による犯罪事実確認」を挙げています。これは他の団体からも強く出されている内容です。これは非常に重要な論点であると運営支援は考えます。

・全日本私立幼稚園連合会会長は、書面提出資料も詳細です。ありがたいですね。わたしがこの制度に関して思っていることがそのまま載っているかのような内容で驚きました。少し長いですが引用したい部分があります。「幼児教育・保育に従事する者が、倫理観や高い資質能力を備え、こどもの規範となるような言動・行動を率先して実践することがいっそう求められます。本防止法により法令遵守はもとより、
こどもと真摯に向き合う姿勢をあらためて問うと同時に、研修を通した自己研鑽により聖職者としての高い意識を持ち続けることが期待されます。この防止法の主旨が広く社会に浸透することで、幼児教育施設のみならず大人の意識が啓発され、こどもを守る風潮・マインドが醸成されることを望みます。」
　さらに重要な懸念事項が相次いで列記されています。これも紹介します。
「保育人材不足の状況が慢性化している現状から、就業にあたっての高い要件（戸籍抄本の提出、研修、５年ごとの確認等）は、就業
を敬遠する要因になりかねません。いっそうの人材不足を危惧します」
　→児童クラブにもまったくそのまま当てはまります。
「「おそれ」がある場合は、職員の配置転換も可能としていますが、幼児や児童の証言だけで行えるものか否かは疑問に感じます」
　→これも児童クラブに当てはまります。小学生であれば、意図的に、気に入らない職員を排除するために、事実とは異なることを申し述べることもできます。こどもはいついかなる時においてもすべて善意の存在であるというのは、残念ながら違います。
　そして派遣についてこう懸念が示されています。
「派遣・紹介事業者から雇用している従事者の犯歴確認は、園側ではなく派遣・紹介事業者で実施していただきたいです。高額な手数料を支払っている事由と、業者側には紹介した責任も派生するものと思います」
　わたくし（萩原）も、そのようになってほしいと考えます。それは派遣元の事業者のさらなるビジネスチャンスを招くことになるでしょう（＝特定性犯罪の前歴確認というコストを負わない児童クラブ等事業者に対して、確認済みの人材を紹介できるとなれば商取引上、圧倒的に優位になります。そのコスト分を転嫁した派遣料金を提示できます。）が、零細規模が多い児童クラブでは制度の対応に困難である以上、前歴確認済みの人員を確保できるシステムに頼らざるを得ません。この点については、児童クラブ側は保育所やこども園側の世界と連携して、派遣先の事情を反映させている派遣元事業者の設立を私は考えるべきだと主張します。つまり「派遣元だけが儲かる派遣会社じゃなくて、双方ともに利益のある派遣会社を作ってしまえ」ということです。

・保育三団体協議会（全国私立保育連盟、日本保育協会、全国保育協議会）は、「教育、保育等の業務に従事させない」配置転換等とは具体的にはどのようなものであるか等、具体的な例示が必要であると考えます」としています。どうしてもここは当然ですが、実務を営む側にしては非常に対応が難しいですから、疑問を呈して当然でしょう。
　そして「国・自治体として犯罪を犯した者への治療プログラムや再犯防止支援のサポート政策を充実させることによる犯罪抑制策も同時に推進していただきたいと考えます」とするのは、ついおろそかになりがちな問題点です。「犯罪者はどうなってもいい」という趣旨の書き込みが多いＳＮＳでの意見は極端に走っていますが、通常の報道であっても、犯罪を犯した者の更生についてまだまだ理解が足りていないと私は感じます。刑罰は報復よりも更生のためになされるべきです。日本版ＤＢＳ制度の普及によって、ややもすると、就業場所を失った者が自暴自棄になってさらにひどい犯罪行為に走りかねない。性犯罪については単に順法意識の有無ではなくて心理的精神的な治療が必要であるケースも多いと聞きますので、治療プログラムや社会復帰支援体制のさらなる充実が喫緊の課題です。この制度によって「職にあぶれる」人は必ず出てくることを考えると、この制度によって職を失って自暴自棄になった「無敵の人」を生み出してはならないのです。

・特定非営利活動法人全国認定こども園協会、一般社団法人全国認定こども園連絡協議会、一般社団法人認定こども園連盟の３団体は、「今回の制度の導入によって、この制度に対する対応内容が増大することになり、現場では大きな不安と負担を心配している」としています。また、他の団体も指摘していますが「認定事業者については、「認定マーク」が発行されることとなるが、学校設置者等【義務】につい
ても、義務事業者であることが視認できるようなロゴやマーク等があると、保護者等にとってもわかりやすいのではないかと考える」とあります。
　「認定こども園においては、現時点でも教員免許失効を確認するデータベースおよび保育士特定登録取消者管理システムの両方を確認することとなっている。この⼆つのデータベースおよびシステムと今回のシステムが同時に確認できるようなシステムの改善を早急にお願いしたい」としています。他の団体も挙げている点です。児童クラブにはそもそも放課後児童支援員資格を国で一括して管理するシステムが存在しないので、この点は児童クラブにおける喫緊の課題です。都道府県知事認定資格なので国ではできない、というのは教員を考えると理由になりません。もっとも放課後児童クラブに求められる資格の国家資格化は当然必要です。
　個人的に「わが意を得たり」と感じたのは次の記載です。「事業者側がどの時期に、どのような就業規則の変更、履歴書の掲載内容の変更などを行い、労働法制上、抜け落ちがないよう、取り組むことができるようにガイドラインやモデル就業規則や履歴書などと共に全体のスケジュールなどについてもお示しいただきたい。また、今回の制度に関する相談窓口の設置はもちろんのこと、できることであれば、今回の制度に特化した弁護士や社会保険労務士などへの相談窓口などをご用意いただくことで施設側の制度に対する安心感が増すのではないかと考える。」
　これは非常に大事です。とりわけ社会保険労務士の世界では、まだその中の世界をほとんど知らない上で申し上げますが、この日本版ＤＢＳ制度について具体的な対応を考えていこうという動きは個人レベルではあるようですが大きなまとまりとしては無さそうに見えます。多くの事業者が不安に思っているのは間違いないのですから、労働の専門家として社労士の世界が果たすことができる役割をしっかり広報周知していくことが必要でしょう。

・全国児童養護施設協議会は、「週末里親」「季節里親」についても対象に含めるよう指摘しています。留意すべき指摘があります。
「児童養護施設は、子どもの生活の場であるため、居室や風呂等、プライバシーを保障すべき場所が多数ある。これらの場所には監視システムの設置は現実としては適当ではない。一方で、性暴力や不適切な行為はそのような場所でこそ発生しやすいものであり、監視システムの活用にどれほど効果があるか、疑問が生じる」としているのです。これは児童クラブの世界にも共通するでしょう。児童クラブは一時的かつ限定的とはいえこどもの生活の場ですから、監視システムが完全に機能するかどうか不安はぬぐえません。なにより、「こども（と言いながら実は職員自身のことを指すことが往々にしてありがち）は監視されるのではなくて守られるべき」という児童クラブ職員の意識からして、防犯カメラ、監視カメラのような監視システムの導入に否定的な立場の職員が多いように私には見受けられます。

・全国学童保育連絡協議会は、懸念事項として６点を挙げています。わたくし（萩原）からみるとその６点は日本版ＤＢＳ制度そのものへの懸念や改善点の指摘とは一見すると理解できませんでしたが、保護者運営系の児童クラブを勢力の土台とする協議会ゆえ視点が狭くなったのは致し方ないのでしょうか。保護者運営系の事業者には自治体の関与を求める点には賛成ですが、世間一般的には「制度に独自で対応できない事業者は退場するべきでしょう」と思われるのが関の山です。残念なのは、法制度の問題点を含めて実務上の困難さを具体的に書面で指摘しておくことの理解に欠けていた点です。日本版ＤＢＳ制度に取り組んでいる弁護士等の助言を受けて、児童クラブとこども性暴力防止法の双方に通じている弁護士の作成した書面を提出するべきでした。（どなたが作成したのかもちろん存じませんが、法律家の手による書面でないことだけは想像できます）

・公益財団法人日本スポーツ協会は提出資料において制度への周知徹底に取り組む旨を示しています。

＜最後に改めて＞
　２０２６年１２月に、日本版ＤＢＳ制度が始まるとなれば、２０２６年４月から児童クラブの運営を業務委託または指定管理者として委ねられる、任せられる事業者が決まっていく過程において、日本版ＤＢＳ制度の対応について審査基準で設けられる可能性があります。制度に対応しなければ得点が低くなる配点になる可能性もあります。すでに２０２６年度からクラブ運営を任せる事業者を決める公募があちこちで始まっていて、運営支援が確認できる範囲では明確にこの日本版ＤＢＳ制度のことを触れている自治体は見つかっていません。それはそれで自治体の対応が遅れていて呆れますが、いずれは自治体の担当者にもこの制度を取り込むことを前提とした審査基準の策定の必要性が理解されるでしょう。
　それを待つのではなくて、児童クラブ側は今すぐにでも、日本版ＤＢＳ制度の認定事業者になることを目指して動き出すべきです。何をどうしていいのかわからないのであれば、運営支援にご連絡ください。ご不安にしっかり対応いたします。

（お知らせ）
＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）