「当たり前」を疑おう。放課後児童クラブ（学童保育所）の運営者を選ぶ「公募型プロポーザル」は、本当に満足な選び方ですか？　上

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。口コミ、拡散だけが頼みです！
　放課後児童クラブを運営する株式会社が急増しています。運営支援は「株式会社が児童クラブを運営するのはダメだ」と短絡的は考えません。株式会社だろうがＮＰＯ法人だろうが、「育成支援をしっかりやって、働いている人が安心して働き続けられる雇用条件を出していること」さえ守っていれば構わないという見解です。ただ現状、あまりにもひどい会社が選ばれている現状があるので、「もっとちゃんと児童クラブの運営者を選ぼうよ！」と言いたいだけです。その根本として「公募型プロポーザル」に疑問を持っているのです。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜公募型プロポーザルとは＞
　この運営支援ブログでもたびたび登場している「公募型プロポーザル」という文言から説明ましょう。平たく言えば、「このお仕事をやりたい企業・団体さんは、条件を満たしているなら応募できますよ。必要なお金が一番安いだけではなくて総合的に素晴らしい内容を示している企業・団体さんを私たちが選びます」というものです。

　いま、行政の多くの分野で民間活力導入がうたわれているので、公募型プロポーザルが民間事業者を選ぶ仕組みとして極めて一般的に行われています。公募型プロポーザルで選ばれた企業・団体と、行政側が業務委託契約を結ぶということになります。児童クラブも、公設民営の場合に運営する事業者を自治体が選ぶときに、この公募型プロポーザルが使われることが多くなっています。公設児童クラブの民営にはもう１つ、「指定管理者制度」によるものがありますが、指定管理者制度にしても指定管理者の候補者をまず選定委員会が選ぶ際には実質、この公募型プロポーザルと同じ仕組みが使われます。もとより指定管理者制度は指定管理者の候補者を選ぶには公募がふさわしいとしています。業務委託契約の場合は、公募型プロポーザルで選ばれた事業者が契約の相手方として決まるのに対して、指定管理者制度の場合は選定委員会が選んだのはあくまで候補者であって最終決定するのは議会である、ということが違いになりますね。

　この公募型プロポーザルについては多くの資料や解説がインターネットで見つけることができます。例えば大阪市が作成した「大阪市公募型プロポーザル方式ガイドライン」（令和４年３月　契約管財局契約部契約課委託・物品契約グループ）は、制度に関して詳細な説明がなされています。民間企業でも「入札リサーチセンター」のＨＰにも説明があって、とても分かりやすいです。一部引用しますと「「公募型プロポーザル方式」とは、国や地方自治体などが業務を発注する際に行う、企画競争入札の一種です。入札で最も一般的な「一般競争入札」では、入札価格によって落札者が決まります。一方、公募型プロポーザル方式では、価格だけでなく事業者の提案内容や実績などを総合的に評価したうえで選定を行います。」と解説されています。とても分かりやすいですね。

　ここで注目してほしいのは「価格だけでなく事業者の提案内容や実績などを総合的に評価」という部分です。価格が最も安い事業者を機械的に選ぶ「一般競争入札」とは違うよ、ということです。公募型プロポーザルは、一般競争入札とは異なる「企画競争入札」というジャンルになります。（他に「指名競争入札」があります）。

　児童クラブの場合、この公募型プロポーザルの趣旨はとても理にかなっています。単純に予算の高い低いだけで競われ、一番低い予算を提示した事業者が機械的に選ばれるとするならば、低い予算での運営を実現するために必ず職員の人件費が削られるので、労働集約型産業である児童クラブにおいて予算を低く低く競争して勝ち抜く「たたき合い」は、事業の質を担保する点で、利点が全くありません。人件費を削れば、少数の立派な職員はともかく多くの人は「それなりの、その程度の」職員しか集まりにくいのが事実ですから。

＜では児童クラブの公募型プロポーザルの現実は？＞
　多くの市区町村が児童クラブの運営を企業・団体に切り替えている中で、この公募型プロポーザルの仕組みが多用されています。業務委託契約はもちろん、指定管理者制度でも選定委員会の場では実質、同じことが行われています。なぜだか私（萩原）には分かりませんが、市区町村が児童クラブを運営する事業者を決める公募型プロポーザルに関する資料は、それが終わるとホームページから削除されることがとても多い。検索すると「キャッシュ」（過去の掲載データのようなもの）は見つかりますが本体はもう削除されている。削除しなければならない法令はありません。残している自治体もあります。むしろ、「税金を使って事業を行う企業・団体を選ぶのだから、誰がどうやって選ばれたのかを示す資料は永続的に公表されるべき」と、運営支援は考えます。

　２０２４年度に公募型プロポーザルを行って児童クラブ運営者を選んだ自治体の中では、兵庫県加古川市が資料を公開状態のままにしてあります。こうやって公開のままにしている自治体が珍しいのがつくづく残念なところです。では加古川市が公表した公募型プロポーザルの資料から引用します。資料の正式名称は「加古川市児童クラブ管理運営業務プロポーザル募集要領（公募型）」です。
「令和５年４月現在、市内全２８小学校に７９児童クラブを設置し、３，０００人を超える児童が利用している。また、サービス面についても、児童クラブ推進員の支援の充実により、質の向上に取り組んでいるところである。
今回、児童クラブの安定的な運営や更なるサービスの質の向上を目的に、一部の児童クラブの管理運営を民間事業者に委託することとする。児童クラブ管理運営業務の実施にあたっては、価格のみではなく事業者の業務実績、専門性、企画力、人材育成能力、運営能力等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結する必要があることから、プロポーザル方式により契約の相手方となる候補者
（以下「契約候補者」という。）及び契約候補者の次に契約の相手方となる候補者（以下「次点者」といい、契約候補者及び次点者を「契約候補者等」という。）を選定するものとする。」（引用ここまで）

　ここでも「価格のみではなく事業者の業務実績、専門性、企画力、人材育成能力、運営能力等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結する必要がある」と、価格よりも業務実績や運営能力などを勘案するとしています。つまり、「児童クラブの運営者として、ふさわしい事業者であるかどうか、放課後児童健全育成事業を実施するのにレベルの高い事業者を選びますよ」と示しているということです。

　事業を任せる期間において必要とする金額が一番安い事業者を選ぶのではなくて、児童クラブを運営する最適な事業者を選びますという方針ですから、育成支援の質の向上に常に心掛けている事業者が選ばれるはずですし、職員の雇用、職員の確保についても予算を投じて人員の確保、人材のさらなる成長にも投資をする事業者が選ばれるはずです。

　果たして実際はそうなっているでしょうか？　日本の各地で当たり前に行われている公募型プロポーザルによる児童クラブ運営者の選定ですが、公募で選ばれて事業運営を任される年度がスタートしても、延々と職員を募集している事業者が当たり前にあります。スキマバイトを利用していたことがバレて議会で厳しく批判された事業者があります。
　表ざたにならず運営支援に情報提供された案件でも、「車いすのこどもの入所を合理的な理由なく断った」とか「盗撮と思われるカメラを仕掛けていた職員を他のクラブに異動させることで幕引きを図った」とか、公募で選ばれた事業者による、あきれた不祥事がたくさんあります。ただ、表ざたになっていないだけです。

　ちなみに加古川市の公表資料には選定結果もあります。１，５００点満点の審査項目だったようです。契約候補者となったのは「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社 近畿支店」で、参加者数４者のうち、契約候補者として１，２２９点を得たようです。次点者が１，２０９点、第３位が１，１９９点、第４位が１，０９３点だったとあります。

　評価項目も公表されていますので配点の内訳をみてみましょう。
提案内容の全体的な評価　（25点）
業務実績（75点）＝10点：45支援以上の実績がある。８点：30支援以上45支援未満の実績がある。６点：15支援以上30支援未満の実績がある。４点：５支援以上15支援未満の実績がある。５点加点：１契約で20支援以上受託した実績がある。
運営計画・方針等について（25点）
事業の実施体制と職員の確保・育成について（475点）
児童への支援等について（300点）
安全対策、危機管理、情報管理体制（225点）
独自提案等（75点）
コスト削減努力（300点）＝〔最低見積額÷見積額〕×300点　※１点未満の端数は切り捨て

　さて、私は思いきりツッコミをしたいのですね。「コスト削減努力って、それに３００点を振り分けているって、結局、低い金額を提示した事業者が有利やんか！　それがワーキングプアを招き、折り紙１つ買おうとしない運営事業者を選ぶことを導く要素になるでしょうが！」と言いたい。あれ、公募型プロポーザルって、表向きは予算が一番低い事業者を選ぶんじゃなくて、結局は一番有利になるという点であまり大差は無いのです。
　確かに、税金を投じる事業ですから、コスト削減努力そのものは必要です。必要ですが、労働集約型産業である児童クラブの場合、コスト削減努力は人件費の抑制と同義であり、かつ事業者が営利法人である場合は当然、利益分を確保することが絶対的な正義ですからさらに人件費抑制の方向性を指向します。この点については非営利法人でも大規模に各地で運営事業を展開している場合は営利法人と同等です。予算削減が優れている事業者ほど有利になるという、この構図がある限り、児童クラブの事業そのものに投じられる予算は増えようがないのです。

　児童への支援等について、が３００点に留まっているのも理解できません。児童クラブの事業の中核です。自動車メーカーでいれば「売れるクルマを作るための工夫がされているかどうか」ですよ。そこが最も評価されないのが理解できません。ちなみに、児童への支援等についてのうち、育成支援の中核の中の中核、キングオブ中核と言える「児童の発達段階に応じた支援（日常活動、行事活動等）の考え方及び実施方法が具体的に示され、児童にとって適切な遊びや生活の場の提供が期待できるか。」は、他の項目と同じ５０点。心柱に等しい項目が他の項目と横並びというのも、私にはまるで理解できません。

　公募型プロポーザルは、本当に優れた児童クラブの運営事業者を選ぶのに、適した仕組みと言えるのでしょうか。

　児童クラブの民間委託に関する公募型プロポーザルですが、また実施する自治体が現れました。東広島市です。東広島市役所が２０２５年６月１６日、市のホームページ上に記事を掲載しました。「東広島市放課後児童クラブ運営業務の委託に係る公募型プロポーザルについて」と題した記事です。
　そこには「本市が運営する放課後児童クラブ（東広島市での名称：いきいきこどもクラブ）の一部について、安定した運営体制の確保と質の向上を図るため、その運営業務の一部を民間事業者に委託します。委託にあたり、事業者の提案内容や能力等を総合的に判断し、本業務に最も適した事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。」とあります。安定した運営体制の確保と質の向上を図る、とありますが、現状において日本各地で行われている児童クラブの公募型プロポーザルにおいて、この「安定した運営体制の確保」と「質の向上を図る」目的を達成するには、公募型プロポーザルはたいして役に立たないどころか、問題山積ですよ、というのが運営支援の見解です。

＜他の方式も難しい＞
　公募型プロポーザルの懸念を書き連ねてきましたが、では他の方式はどうか。先に一般競争入札については、必要な金額が最も低い事業者が機械的に選ばれると記しました。これは児童クラブの運営事業者を決めるには、非常によろしくない。ダメです。

　他の方式としては「随意契約」があります。小泉進次郎農水大臣の国家備蓄米販売にあたって何度も登場した文言ですね。児童クラブの場合、市区町村が、児童クラブを運営する事業者を決め打ち、つまり目星をつけてその事業者と契約するというものです。児童クラブの業界団体は児童クラブの民間事業者運営にあたってはこの随意契約にするよう、かねて求めています。
　私も随意契約には賛成ですが、随意契約であれば万々歳ではありません。競争で選ぶ方式と随意契約は当然ですが表と裏の関係です。随意契約の問題点は「癒着」です。癒着で不当に高い予算、金額で事業者が儲かるようにしているのは問題なので競争入札にするのですから、癒着は問題です。それは納税者、公共経済に対する犯罪的行為です。
　さらにもう１つの癒着は、コンプライアンスがいい加減な事業者とのなれ合いが生じることです。事業運営に関する重要事項を団体の代表者があずかり知らぬまま理事会が勝手に決定して市区町村に結果として告げて市区町村すらだますような事業者がのうのうと児童クラブを運営しているというような、事実であれば到底許しがたい酷い行為を平然としている事業者が自治体と癒着している現実。随意契約が機能している限り、問題ある事業者を排除できません。　

　公募型プロポーザルの本来の考え方である、「価格だけでなく事業者の提案内容や実績などを総合的に評価」を徹底させることで、完全ではないにしても、現状よりもっとふさわしい児童クラブ運営事業者を選ぶ仕組みにすることが、きっとできるはずです。また、他の制度を整えることで、児童クラブ運営にふさわしい事業者が選ばれて運営し続けることがきっとできるはずです。あすは、その点を考えていきましょう。

（お知らせ）
＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）