「サマー学童」はうまくいっているのか。放課後児童クラブ(学童保育所)が抱える困難な課題がサマー学童に象徴されています。

 放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、 序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください! (https://amzn.asia/d/3r2KIzc) お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやSNSに投稿してください! 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください!
 放課後児童クラブの世界には「夏休みの壁」があります。夏休みなど長期休業期間中に児童クラブを利用したくても入所できず、こどもを自宅に留守番させるしかない状況を指します。その夏休みの壁の解消に期待されているのが、通称「サマー学童」です。この「サマー学童」、私(萩原)は、児童クラブが直面している困難な問題を一身に背負ったいわば「憎まれっ子」のようなものだと思っています。不憫でなりません。
 (※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」(略して児童クラブ、クラブ)と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。) 

<気になる傾向>
 サマー学童、つまり、夏季休業期間中に開所する児童クラブのことです。国は、このサマー学童すなわち「夏休み期間中のこどもの居場所づくり」を積極的に推進する姿勢を打ち出しています。こども家庭庁と文部科学省の2省庁から発出された「放課後児童対策パッケージ2025」の8ページ目に、こう書かれています。長いですがそのまま引用します。
「① 夏季休業期間中における放課後児童クラブの開所支援【拡充】
放課後児童クラブの年度前半の利用ニーズが高いことに対する支援として、放課後児童クラブが小学校の夏季休業期間中に事業所内において支援単位を増やす場合の既存の補助に加えて、事業所外の分室において、一時的に放課後児童クラブを実施する場合等に必要な運営費等の補助を行い、受け皿の量的拡充を図る。(こども家庭庁:令和7年度拡充)
② 年度前半の放課後児童クラブの開所支援のあり方の検討
年度前半から夏季休業期間のこどもが過ごす場の確保に係る自治体における独自の取組や、待機児童の状況について調査するとともに、その結果を踏まえ、年度前半の放課後児童クラブの開所支援のあり方を引き続き検討する。(こども家庭庁)」(引用ここまで)

 国は以前から夏休み期間中等に「支援の単位」(クラスのようなもの)を増やす場合に補助金を上積みするメニューを設けていましたが、さらに補助の範囲を広げますよ、という趣旨ですね。そして各地域でどのように年度前半までの児童クラブに対するニーズが高い期間においてこどもの居場所をどのように設けているか好事例を調査します、ということです。つまり、夏休み期間中のこどもの居場所をどうにかして増やしたい、ということです。

 夏休みの壁がいかに高いかは、児童クラブの待機児童数を見れば一目瞭然です。国は2023年に試験的に、そして2024年度から、夏休みを挟んだ登録児童数や待機児童数の推移を調べて公表することにしました。2024年5月1日と同年10月1日時点(速報値)の比較です。こども家庭庁がまとめた「令和6年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」に掲載されています。引用します。
○登録児童数 1,471,315 人【R6.5.1 時点比:48,637人減】
○放課後児童クラブの支援の単位数 38,071 支援の単位【R6.5.1時点比:51支援の単位減】
○利用できなかった児童数(待機児童数) 8,794 人【R6.5.1 時点比:8,892人減】

 夏休みが終わると、児童クラブを利用しているこどもが4万8000人減りました。待機児童については約8900人減って約8800人になったということは、待機児童数はおよそ半減したといえます。つまり、児童クラブを利用したくても利用できない待機児童の「児童クラブ利用のニーズ」は、夏休みの利用が半数であるといえます。夏休みが終わってしまえば児童クラブの利用のニーズが無いこどもは待機児童ではなくなるので、待機児童数が夏休みを挟んで半減するということは、待機児童の2人に1人は夏休みの利用をしたい、ということです。

 夏休みの児童クラブ利用ニーズとそのニーズが満たせていない状況、つまり「夏休みの壁」が数値として可視化されたことが重要であって、児童クラブ側ははるか以前から、夏休み期間中の児童クラブ利用ニーズがとてつもなく高い水準であることは、入所利用を求める保護者からの要望の声に直面し続けてきたので、当然ながら百も承知のことでした。
 国が放課後児童パッケージでサマー学童を呼び掛けなくとも、全国の圧倒的多くの自治体で、夏休みなど小学校の長期休業期間中のこどもの児童クラブ受け入れは、制度としてとっくの昔から設けています。私は「全国市区町村データーベース」の取りまとめのため、確認を終えたすべての自治体に関して1つも漏らさずホームページを見て確認していますが、長期休業期間中の児童クラブ入所の制度を設けていない自治体の方が圧倒的に少ないのです。短期の受け入れをしないと説明している自治体はほんのわずかです。
(全国市区町村データーベースはまもなく初回の調査が終わります。8月ごろから2巡目の調査を行いますが、2巡目では、長期休業期間中の受入の可否についても明示していきます)
 児童クラブの現場(支援員)の声には、「こどもの育成支援は継続的に実施されるべきものであって、夏休みなどの短期間では十分な育成支援が実施できない。それは単なる託児、預かりであって、児童クラブに求められる育成支援ではない」と、短期の受け入れに否定的な意見は相当根強いものがあります。しかし実態としては、自治体は長期休業期間中の受け入れを制度として設けているのは、子育て世帯の保護者からの夏休み等の利用ニーズの高さを嫌というほど知っているからです。

 それでも存在する夏休みの壁。8900人の待機児童。これはどういうことか。簡単なことです。全国各地で制度して準備されている長期休業期間中の受け入れが機能していない、ということです。その状態の上に国はサマー学童の整備に向けて自治体の尻を叩いている状況。私に言わせれば、屋上屋を架す、に他ならないのですね。

<実態はこういうことでは>
 先日、神奈川県寒川町のホームページに気になる情報が掲載されましたので引用して紹介しましょう。2025年6月26日に町のHPに掲載された「令和7年度サマースクールの不実施について」と題したお知らせです。
「町では、今年度の夏季休業期間において、放課後児童クラブ等の既存の居場所に加え、待機児童の解消及び新たな子どもの居場所の確保として、サマースクールを試験的に実施することを予定しておりました。しかしながら、事業実施に必要な有資格者の人員確保が難しく、実施可能な事業者がいなかったため、今年度のサマースクールは実施しないことといたしました。」(引用ここまで)

 これはまさに国が放課後児童対策パッケージに記した内容(上記の引用の①)を寒川町が実施しようとした、ところが「有資格者の人員確保が難しく、実施可能な事業者がいなかった」ので、いわゆるサマー学童的なものが実施できませんでした、ということです。ちなみに寒川町はNPO法人に町内の児童クラブ運営を一括して任せているようです。保護者会が個々に運営していた児童クラブから、保護者会が合流して法人化して全クラブを一括運営することにしたという、典型的な「地域に根差した児童クラブ運営事業者」です。

 有資格者の人員確保が難しい、と理由に挙げています。有資格者が確保できなければ、事業者だって事業を実施できません。国は「長期休暇支援加算は、夏休み等の長期休暇期間中に児童の数の増があり、支援の単位を新たに設けて運営する場合に補助対象とすることとしている。このため、単に職員を加配した場合には補助の対象とはならない。」とFAQで示しているので、有資格者を確保して支援の単位を増やせなければ、運営に必要な補助金がもらえません。それでは、事業者だって夏休みの間のこどもの受け入れ事業を行うことができません。

 ではなぜ有資格者の人員確保が難しいのか。これは労働力の需給バランスの問題であって、「その雇用労働条件でなら働きたい」という人が少なかったから労働力を確保できなかったことに他なりません。寒川町の児童クラブ運営団体は時給1172円からという条件で求人をしているようですが、それが夏休み限定の雇用期間での賃金ではないでしょうが、よほどの高い時給額を提示しなければ、短期の労働力は確保できないのが通常です。世間的に勘違いされがち(児童クラブの現場ではまさに誤解されていることが圧倒的に多い)ですが、労働力の需給は「短期の労働力を確保するにはコストが高くなる」のが本来は当たり前です。そりゃそうなんです。期間限定で必要とするということは条件が狭められている。その狭められた条件に応募するには、コスト=賃金が高くなければ、応募する人はいません。ここがなぜか日本国では正反対の意識が強いのですね。「そりゃそうだ、派遣労働者の給料が安いものね」と同意されるかもしれませんが、それはまた違うのですよ。派遣労働者を使うために事業者が派遣労働会社に支払うコストは割高です。派遣会社が当たり前ですが利益を確保した残りの分が派遣労働者に渡されるので、派遣労働者がもらえる賃金が少ないのは、「中抜き」されているからですよ。保育士や放課後児童支援員のみなさんは、派遣会社に登録せず直接雇用を保育所や児童クラブに申し出たほうが、雇う側も雇われる側もWIN-WINですよ。スキマバイトも同じことです。この「働く側が、派遣やスポットワークでもらう賃金が低め」というのが期間限定の労働者の給料が安いという感覚を世間に育ててしまっているのでしょうね。

 つまり、サマー学童的な期間限定のこどもの居場所を実施できるかどうかは、その間に従事する職員、働き手を確保できるかどうかにかかっていることを、たった1例ですが、この寒川町の例が示しています。たった1例ですが、真理に他ならないと私は断言します。仮に「夏休み中の児童クラブのお仕事です。夏休み期間の40日で、日給3万円です。雇用契約の期間合計120万円です」と提示したら、それこそ、潜在保育士や退職教員、放課後児童支援員を持っていながら仕事がきつくてやめた人が殺到するでしょう。要は、働いてくれる人に支払えるカネが足らんのです。サマー学童がうまくいくかどうかは、場所の確保はさておきながら、職員の確保、これは有資格者に関わらず無資格の補助員でもそうですが、働いてくれる人をガッチリと確保できるだけの賃金を提示できるかどうかにかかっています。要は、カネです。カネが足らんのですよ。

<そもそもサマー学童は、児童クラブの「足らんのです」が集まったもの>
 それを思うと、サマー学童が必要なほど夏の児童クラブの待機児童対策が急がれているのは、「児童クラブが足りない」からです。児童クラブの数が足りない。量的な整備が進んでいないので、夏休みなど必要な期間にだけ利用したい波動的なニーズを受け止めきれないのです。「7月になってからでも確実に児童クラブを利用できますよ」という保証があれば、何も4月1日から児童クラブに入所させて夏休みに備えようとする世帯は減るでしょう。そうすれば、4月1日から入所できる人が増えるので、年度当初から児童クラブが必要なのに待機児童になってしまったという悲劇を減らせることになります。

 さらに、場所の問題があります。夏休みなどの期間限定で何十人ものこどもが過ごせる場所を確保するのは、民間市場に求めるのは事実上無理でしょう。こどもが生活する場所です。トイレ、手洗いの水回りが必要ですし、こどものはしゃぐ声に対応した防音設備が整った物件などそうそうありません。あってもものすごい家賃になるでしょう。これは小学校の教室を使用することである程度は解決できましょう。しかしこの「学校の教室を利用する」というのがハードルが高すぎる。小学校側はそうやすやすと教室を貸してはくれませんからね。国がいくら教育現場へ協力を求めても現場の意識は「学童なんかに貸せないよ。壊されたらたまったもんじゃない」というものです。そもそも「管理」こそ教育界の基本原理ですから、施設の管理が一時的にせよ自らの管理の手から離れることを教育現場は良しとしません。児童クラブの所管が教育委員会や教育部であっても生涯学習や社会教育の分野でしたら学校教育の分野からノーを突きつけられがちです。それが学校教育の管轄であっても現場の校長先生から「貸さないよ」と言われたらどうしようもないですから。

 児童クラブの数が足りなくて待機児童が出るからサマー学童が必要となる。サマー学童をしようにも場所がなかなか見つからないし、必要な費用を国が満足に出さないし、市区町村は多くの場合は予算が厳しいので、短期間の労働力確保に必要な高い賃金を準備できない。そりゃ、場所も人もいなけりゃ、サマー学童なんてそう簡単にできません。

 国は、サマー学童を成功させたいなら、次の2つについて覚悟を決めて実施することです。
「カネはいくらでも出す。かかった分だけ出す。まずは概算払いで必要な資金を渡すからそれでやってくれ。後日に清算する。まず、サマー学童を開いておくれ」
「学校は児童クラブ側の要望があれば必ず教室設備を貸し出すこと。拒否はできない」
 この2つの覚悟を実施すれば、サマー学童はぐっと容易に実施できるでしょう。

 ここで1つのジレンマにぶちあたります。波動的な需要に対応するには、その波動需要が無い期間においては設備投資が遊休化してしまうことです。いま、大阪で万博をやっていますね。1970年に大阪で万博を開催するにあたって、当時の国鉄(日本国有鉄道)は、万博に向かう客の輸送をどうしようかと考えました。万博輸送やその他団体、臨時列車用にと国鉄が製造したのが「12系客車」と呼ばれるものでした。600両を超える大量製造されました。それによって客車列車の近代化が進んだ功績はとても大きかったのですが、人の移動が鉄道から飛行機や高速道路網の整備による車での移動に変わり、鉄道もまた機関車けん引の客車から電車、気動車になったので客車は余剰気味になっていったという歴史があります。とまれ12系客車は私が大好きなので単に紹介したかっただけですが、波動需要への対応はコストがかかるのです。
 それは児童クラブの長期休業期間中のニーズもまた同じでしょう。

 一方で、児童クラブの現場や育成支援を丁寧に行いたいと思う事業者にとっては「短期間の利用では、保護者のためにはなっても、こどものためにならない」という意識が根強いものがあります。「夏休みだけといわず、通年通じて児童クラブを利用してくれたらいいのに」というのは、こどもの育ちに丁寧に関わりたい児童クラブ職員ならごく当たり前に思う感情です。
 ところが保護者側は「普段は児童クラブはいらないの。下校してちょっとしか使わないから。朝から夜までの夏休みなどの休みの時だけ必要なのよ。だって児童クラブはこどもを安全に預かってくれる場所ですからね」という意識で、長期休業期間中の児童クラブ利用を求めるのです。

 サービスを利用したい側と、サービスを提供したい側の意識のずれ。提供側と利用側の「児童クラブが実施するサービス」への理解がそもそも異なっているからこその、意識のずれでしょう。クラブ側は「こどもの育ちを支えたい、育成支援事業を提供するサービス」であり、一般的な保護者側は「長時間、こどもを預かって面倒を見てくれる、預かり対応サービス」であることです。

 このズレは水と油ほど違っています。運営支援は、この双方ともに意識の修正が必要だと考えます。
児童クラブ側には、「保護者の就労支援は重要な使命」であることの再認識。そして「短期間の受け入れを経験してもらって、保護者、何よりこどもに、このまま児童クラブに行きたい、使いたいと思わせるだけの上質な育成支援サービスを提供すること」の実行です。100の子育て家庭があれば100通りの子育てのスタイルがあります。児童クラブは長期休業期間中の預かりだけでいい、と思っている世帯がたくさんあって当然だ、という認識のもとで、まずはその預かり需要に対して奉仕する。その上で、ご自慢の育成支援を存分に行って、こどもや保護者に児童クラブのメリットを認識させる努力をすることです。どれだけ努力しても、預かりで十分だという世帯が50あったら、児童クラブもなかなかいいじゃないの、と思う世帯が1~2かもしれません。それでいいんです。1世帯でも2世帯でも、児童クラブの価値に気づいてくれれば、児童クラブの「成功」です。

 保護者側には、意識の変化が必要です。もっともそれは、保護者が能動的に行うものではなくて、先の児童クラブ利用経験もそうですし、日ごろからの広報宣伝、周知活動も必要ですが、「児童クラブって、こういう役割があるんですよ」ということを世間一般に周知することで、保護者側が受動的に児童クラブに対する意識を徐々に変えていく状態に持っていく、ということです。ですから、児童クラブ側の広報宣伝活動が極めて重要ということです。最も効果的なのは実践活動、つまり実際に児童クラブを利用している、利用していた世帯からの口コミ情報ですが、それ以外にも、日ごろからの報道や広報が重要です。ですから私も拙いながら本を2冊も書いたり、延々と長文駄文のブログですがなるべく日々更新して、世間様に児童クラブのことを伝えようと躍起になっているのです。日ごろの積み重ねこそ大事ですからね。児童クラブの良さを伝えることで、児童クラブが単なる預かり場ではなくてこどもが、人が育つ場であるということを知ってもらいたい。それがあれば、短期の利用より通年の利用の方が本来の児童クラブの使い方ね、となるでしょうから。

 いずれにせよ、利用したいと思った時に、入所ができなければ意味がありませんから。国と市区町村は普段から児童クラブの量的な整備を強力に推し進めること。良質な人材を必要十分に確保できるだけの補助金を交付すること。そして児童クラブ事業者は、職員の教育研修を徹底して、良質な育成支援を実践できるようにすることです。

 サマー学童は、児童クラブが足りない状況の鬼っ子。カネが足りない場所が足りない人が足りない。そして児童クラブが行う育成支援に対する理解も足りない。すべてが足りない状況においての一時しのぎがサマー学童であると私は考えています。サマー学童が不要な、日ごろから児童クラブが充実している状況こそ、国も自治体も目指すべきです。
 それでも、必要とされるなら整備はしましょう。いずれサマー学童が不必要となる時期が来るまでは、子育て世帯を支えるために必要であれば、サマー学童の整備を進めていくしかないのです。国の強い姿勢を求めます。

(お知らせ)
<新着情報!> 2025年6月から放課後児童クラブ(学童保育所)の新規設立と日本版DBS制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」(佐久間彩子代表)と、業務上において連携することと致しました。
 弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版DBS制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
 佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として2025年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
 児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版DBS制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」(https://office-iolite.com/
代表者:佐久間 彩子(さくま あやこ)
所在地:〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3 KOYO関内ビル406
 もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版DBS制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言(弊会も連携して対応いたします)
日本版DBS制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。(https://dbs.office-iolite.com/)

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります!

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
(1)放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
(2)子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
(3)保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
(4)地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
(5)豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
 放課後児童クラブ(学童保育所)の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。

 弊会代表萩原ですが、2024年に行われた第56回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て2025年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。

 放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、2024年7月20日に寿郎社(札幌市)さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界 問題だらけの社会インフラ」です。(わたしの目を通してみてきた)児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい? 小1の壁を回避する方法は?どうしたら低賃金から抜け出せる?難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、1人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より1冊100円、お得に購入できます!大口注文、大歓迎です。
 さらに運営支援からの書籍第2弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
 この2冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版DBS制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの2冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。

 「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆(お得情報!)
放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「SVシステム株式会社」(埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社|点検・修理・メンテナンス|SVシステム株式会社)が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければSVシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を!

(ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。)