３分で読める今週の「運営支援」ブログ（１２月１０日～１２月１６日）

　あい和学童クラブ運営法人はブログで、学童保育（所）への提言や意見を行っています。１２月１０日から１２月１６日に掲載したブログの内容をご紹介します。興味がそそられるテーマがございましたら、ぜひその日の弊会ブログをご高覧ください。

・子どもへの性的虐待を防ぐために、「職員が子どもに対する性的虐待、また子ども同士での性的虐待を防ぐために事業者（職員も含む）が行うべきこと」と、「性的虐待事案が万が一起こっていたとして、それを早期に見抜くために行うべきこと」は何か。ノウハウ満載の必読内容です。（１２月１１日掲載）

・インターネットの学童保育の情報には、「残念情報」が交っています。学童保育について、いろいろな方面で取り上げられること自体は歓迎すべきことですが、誤った情報や誤解を招く情報の発信は、学童保育の世界に不利益を招く可能性があります。今回取り上げた内容はかなり残念なものでした。（１２月１２日掲載）

・国が行った学童保育の調査を読む。その結果、指定管理者の株式会社であろう運営事業者は１施設あたり285万円の黒字でした。この分が、企業本体の利益になります。1単位で280万円の黒字なら、１地域で100単位を運営することになれば、年間で2億2800万円の純利益を上げることができます。（１２月１３日掲載）

・学習支援系の「民間学童保育所」が、放課後児童クラブに転換するケース。歓迎すべきことですが、その場合は多額の補助金が投入されます。市区町村は、学童保育を営む民間事業者に対して確実に管理監督、監視の務めを果たし、民間事業者が、まずは子ども、そして保護者の意見をしっかりと聞いて、その地域にしっかりと根付いた学童保育が営めるように責任を果たすべきです。その市区町村の行動を、納税者たる国民はしっかりと監視、確認する必要があります。（１２月１４日掲載）

・愛知県津島市に続いて、新潟市でも、学童保育所の指定管理者選考をめぐって保護者から異議の声。地域に根差した団体、法人ではなくて全国的にアウトソーシング事業を展開している企業が学童保育所の運営の指定管理者に選ばれる。順調に運営している、地域に根差した法人であっても、いざ、事業規模の大きさが事業の安定と受け止められやすい全国規模の営利企業が指定管理者として選ばれてしまうことを、どう考えて整理すればいいのでしょう。（１２月１５日掲載）

・学童保育所の運営事業者を指定管理者制度で選ぶときに使われる選定基準・評価項目が、「育成支援」を重視しているかどうかが問題。新潟市の例では「児童の発達段階に応じた健全育成などの運営全般に対する考え方及び支援内容」の、１つしかありません。子どもの育ちを支援、援助する専門的な職務内容が問われているのがたった１つというのは、中核的事業たる育成支援をさほど重視していないと私は考えます。（１２月１６日掲載）

　弊会は登記上の設立は１１月４日ですが、ウェブサイトに定期的にブログを掲載して意見を発信しはじめたのは、昨年１２月からです。ウェブサイトの正式開設は２０２２年１２月２日でした。それから１年が過ぎました。学童保育の困りごとはどんなことでも、弊会にご相談ください。一生懸命、課題解決に取り組みます。

　※あい和学童クラブ運営法人では、学童保育所に関わる方々への学童保育所基礎知識や組織運営に関する相談受付、講演、研修講習、取材対応が可能です。「学童保育とは、こういうところ」という市民、保護者向けの講演が可能です。学童保育に関する職員、保護者の方の個別の相談には原則、無料で応じております。お気軽にお問い合わせください。