緊急投稿その２。民間の学童保育施設などで数十人の児童が被害に遭う性加害事案の報道。行政の対応に注目したい。
萩原和也 放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブの労務管理やじぎょ運営をサポートする社会保険労務士でもあります。放課後児童クラブを舞台にした（とても長い）人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン （https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
東京都新宿区にある民間の放課後児童クラブと系列の保育所で、勤務していた保育士がこどもへの性暴力で逮捕された事案について、引き続き取り上げます。引き続き、事案の実態に関して徹底した解明を望みますが、行政の対応について意見を申し上げます。
（当初、わたくし萩原の都合により、２０２６年２月２日から６日のブログ投稿を実施しない予定でしたが、この事案については再度、投稿せざるをえませんでした。ご容赦ください。ＳＮＳでのＵＲＬ告知はしません。）
（※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。）
＜続報＞
ＮＮＮ日テレNEWSがヤフーニュースに２０２６年２月４日２０時３分に配信した「保育士の男、小学生にわいせつか 勤務する保育園の園児も含め…被害は数十件か」の記事を一部引用します。
「容疑者は2019年から東京・新宿区にある学童クラブで働いていて、去年4月からは同じ法人が運営する保育園で勤務していたということです。」
「子どもを通わせる保護者
「（去年）10月とかそのくらいまではいたと思う。“もめ事”があって、そのあとに謹慎らしいよって」
木村容疑者は去年10月ごろから、ある“もめ事”で謹慎していたといいます。」
「理事長 「事実関係を確認して厳正に対処するつもりです」」
（引用ここまで）
ある民放テレビ局は２０２５年１２月時点の被疑者の映像を放送していました。これはつまり、その時点で警視庁による内偵捜査が続いており、それを報道機関が察知して報道機関もまた取材をしたり、警察の捜査の動向を確認したりと、時間をかけて注視していたことを示します。元事件記者（まったく冴えない事件記者でしたが）の観点からは、よほどこの事案を捜査機関も重大に捉えていたことが伺えます。
この事案、ヤフーニュースには週刊誌の記事も多く掲載されています。新聞やテレビでは記載できない、生々しい記述で、読んでいてなんとも気分が悪くなる描写もあります。
数十人が性暴力の被害に遭っている可能性が浮上しているという重大な事案だけに、新宿区も区のホームページで事案について公表しました。そこには、児童クラブの事業者名と運営している社会福祉法人の法人名が公表されています。区の報道発表から主要な記事を引用します。
「新宿区内の民間学童クラブが主催する園外での宿泊行事の際に、小学生の男児にわいせつな行為をしたとして、民間学童クラブの職員が逮捕されました。区といたしましては、重大かつ深刻な事態と受け止め、警察の捜査に協力しております。また、保護者や児童の皆さまが安心して利用できるよう、区内全ての学童クラブに対し、改めて子どもの人権を尊重した運営を徹底するよう、必要な指導を行ってまいります。」
＜運営支援の意見＞
まず、この事案で運営支援は、被疑者を雇用している法人が、被疑者をそのまま休職にしていることは評価します。先の日テレNEWSの記事には謹慎、との記述がありました。別の報道でははっきりと雇用主が休職させていると書いているものもありました。
わたくし萩原が見聞きしてきた児童クラブでの不祥事事案では、当事者の多くが、捜査機関に逮捕されたり送検されたりする時点ですでに勤務先を解雇されている印象が強いのです。今回の新宿事案では、まだ解雇をせずにいるようで、取材に対して法人の理事長が「厳正に対処する」とコメントしています。これは、使用者（雇い主）が責任と向き合うということでもあるでしょう。事案をやらかした人物をすぐに懲戒解雇や自主退職させてしまうこととは大違いです。今後、起訴でもされた時点で懲戒解雇があるかもしれませんが、警察や検察の捜査を待たずにとっととクビにして知らんぷりの事業主が多いだけに、この姿勢は評価します。
むろん、どのような運営方針で職員への研修を行っていたのか、（事案が事実だと仮定して）あまりにも多い被害者数になるまで食い止められなかった運営姿勢に欠陥はなかったのかなど、運営者、事業主への疑問はあまりにも多いものがあります。
雑誌媒体の記事では、多くの保護者がこの事案の被疑者に対して疑念を持ってうわさをしていたという記述が目立ちます。であれば、運営側がどうしてそのうわさにしっかりと速やかに向き合わなかったのか、運営支援としては全く理解できません。
＜行政への姿勢に申したい＞
新宿区のホームページに「改めて子どもの人権を尊重した運営を徹底するよう、必要な指導を行ってまいります」とあります。当然ですが、わたくしは言いたい。「本当にそれで、このようなこどもへの性加害を防ぐ大きな効果が発揮できると思っているのですか？」と。
こどもの人権は何より守られねばならない、児童虐待を起こしてはならないと緊急研修したところで、「本当にその通り」と思うのは、普段からこどものことを護りたいと真面目に考えている職員だけでしょう。こどもへの加害のチャンスを密かに狙っている者は、もとより、こどもの人権や尊厳なんぞ、自身の欲望の前には吹けば飛ぶようなチリにすぎません。こどもの人権なんて考えたことすらないでしょう。こどもを、自身の欲望の対象と考えている人物に、いくら正論を説いても、効果はない。
（人権に関する研修、児童虐待防止の研修を徹底して行うことで利があるのは設置主体と運営主体です。「わたしたち、職員に対してこんなに研修や教育していたの。だからわたしたち設置側や運営側には、落ち度がほとんどないの。個人の犯罪なの」と主張できるからです。）
新宿区も、他の全ての児童クラブ設置主体、運営主体が行うべきは、いかにして卑劣なこどもへの犯罪行為を起こさせないか、抑止するか、万が一に犯罪行為が行われた場合にはどれだけ短期間でその犯罪行為を見つけ出すことができるか、それについての研修であり教育です。
それはつまり、運営支援ブログが何度も訴えている「早期発見行動」の徹底にほかなりません。「こどもへの性暴力を含む、児童クラブにおける犯罪行為や非違行為を起こさせない、起こすことを思いとどまらせる環境や意識の醸成」であり、「職員の行動に何かおかしな点がないか、合理的に説明できない部分がないかどうかを、すべての職員が他の全ての職員の行動について意識を向けてチェックする相互監視体制」です。
こどもの人権を守るという教育研修は当然に行うものですが、それによってこどもへの性暴力が抑止できると考えるのは甘すぎます。単なるお題目だけです。児童クラブ内での犯罪行為を起こさせない職場づくりと職員の意識の醸成こそ、こどもへの性暴力（だけではなくて児童クラブ内でのありとあらゆる犯罪、問題行為）を防ぐために必要です。そのために早期発見行動の徹底が必要だと、運営支援は申し上げます。
なお今回の事案でも、「日本版DBS制度があれば防げた」というＳＮＳの投稿を見かけました。やはり日本版DBS制度が一般の方々にはまだまだ「理解されていない」ということが伺えます。児童福祉関係で仕事をしていることがプロフィールにある方の投稿でも「日本版DBS制度でそういう人物を排除できる」と書いてあるのを見かけました。
今回の新宿の事案は日本版DBS制度があれば絶対に防げたかどうかは、何とも言えません。まして被疑者が過去に特定の性犯罪の前科があるかどうか分かりませんが、前科がなかったとしたらこどもに関わる職場での就業を妨げる要素は何もありません。そもそも児童クラブは日本版DBS制度においては認定事業者にならない限り、制度の対象とはなりません。認定事業者になれば、こどもへの性暴力を防ぐための事業者内の措置が義務化されるので、事案の抑止にはつながる効果はありますが、「日本版DBS制度があれば絶対に防げる」とは言えません。わたくしの提唱する早期発見行動にしても、これを行えば絶対に犯罪行為を防げるとは言っていません。だからこそ、早期に発見して被害の拡大を防ぐ、被害者が増加するのを防ぎたい、という趣旨でもあるのです。
また、ＳＮＳでは「こういう事件があると、子育てを終えた女性だけでの学童が必要」という投稿もありました。これもまた極論で、「子育て経験のある女性なら性暴力の加害者にならない」という単純な期待、思い込みによるものです。そもそも児童クラブは女性の子育てとは全く違いますから児童クラブの役割や任務も、世間にまだまだ理解が足りないということをうかがわせた投稿にわたくしの目には映りました。女性によるこどもへの性暴力は男性とくらべて発生数や割合などは低いのでしょうが女性だから絶対大丈夫とはまったく言えませんし、こどもへの虐待は性加害だけではなくて暴力もあります。それは男女関係ありません。女性の学童があれば安心というのでは全くありません。
もっと児童クラブのこと、日本版DBS制度のことを世間に知っていただける活動が必要だとも痛感した、今回の事案でした。新宿区には第三者委員会による事案の背景の徹底した解明を期待します。それが日本各地の児童クラブにおける同種事案の再発防止に資するのです。
なお、２０２６年２月４日に緊急投稿したブログを以下、そのまま引き続き掲載します。
＜報道から＞
まずこの事案ですが、逮捕された被疑者は逮捕容疑を否認している、ということです。あくまでも無罪推定がある、ということを踏まえてのブログとなります。
さてヤフーニュースに２０２６年２月４日１３時６分に配信された時事通信社の「わいせつ容疑で保育士の男逮捕 男児数十人が被害か 警視庁」の記事を一部引用します。記事では被疑者の実名が報じられていますが当ブログでは仮名に替えます。
「学童保育が主催する宿泊行事で小学生の男児にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査1課は4日、不同意わいせつ容疑で、東京都新宿区にある私立の認可保育園の保育士（40）＝同区大久保＝を逮捕した。」
「保育園や系列の学童保育の男児数十人がわいせつ被害を訴えているほか、複数の児童が「同容疑者が触っているのを見た」と話しており、同課が詳しく調べている。」（引用ここまで）
この記事では「捜査１課」とあります。所轄扱いではないのだとすると、捜査機関が極めて深刻な事案だと判断して捜査を行っている可能性があります。
この記事でのポイントは、複数の児童から、被疑者が触っている様子を目撃したという声が出ていることです。これは、職員の耳にもこどもたちの「触っているよ！」という声が耳に届いていた可能性をうかがわせます。実際にどうなのか、そのあたりも今後の捜査に注目です。仮に、そういう声がこどもたちから出ていれば保護者にも職員にも遅かれ早かれ届くはずです。届いていたとして、被害の拡大に事業者側が後れを取ったということでもあれば、それも大問題です。
読売新聞オンラインが２月４日１３時に配信した、「学童の宿泊行事で男児にわいせつ行為容疑、引率の保育士男逮捕…系列保育園の数十人被害か」の見出しの記事も一部引用して紹介します。
「捜査関係者によると、男は２０２４年１月５日夜～６日朝、当時勤めていた新宿区内の学童クラブが宿泊体験行事で訪れた長野県立科町の宿泊施設で、就寝中の小学生の男児１人の下半身を触った疑い。調べに「やっていません」と容疑を否認している。」
「男は１９年７月から学童クラブに勤務し、昨年４月からは隣接する系列保育園で働いていた。同１０月、この保育園に通う男児の保護者が子供の性被害を同庁に相談し、捜査の過程で今回の事件が発覚した。」
（引用ここまで）
記事によると、所外行事（宿泊を伴う所外の行事）での事案が逮捕容疑となっているようです。わたくしが過去に直面した、こどもへの職員による強制わいせつ事案も所外保育に伴う宿泊時の犯行が裁判で認定されました。所外保育の場合、どうしてもこどもと職員が１対１の場面になることが多い（夜間のトイレの付き添い等）ので、犯行に及ぼうとする側にはきっかけが多数ある、といえるのです。
就寝中のこどもということは、想像ですが、こどもたちが寝ているかどうかを職員が見回る行動の中で行われた可能性があります。単独行動であれば、こどもの寝つきを確認するふりをして毛布や布団の中に手を入れることは容易です。
どんな状態でも常に複数職員によるこどもへの対応が、今では必須といえます。
室内では監視カメラを多く設置して死角を極力減らし、どうしても死角になる（カメラで移せない場所）には原則、こどもが立ち入らないようにすることや、どうしてもこどもが立ち入る場合には複数職員で死角となる場所に入ることなど、事業者側が「決して施設内でこどもへの性暴力を起こさない」という断固たる姿勢を示すことが、犯罪の抑止につながります。
数十人ものこどもが被害を訴えているというのは、極めて異例のことです。どういう態勢で被疑者がこどもたちと接していたのか、事業者側の犯罪抑止の態勢はどうなっていたのか、児童虐待防止の研修はどのように実施されていたのかも、続報で報じていただきたいものです。
＜早期発見行動を！＞
事案の内容が事実かどうかを含め、今後の捜査の進展や続報を待つとします。この事案はテレビも含めほぼすべての大手在京メディアが報じています。それだけショッキングで「ありえない」事案と、運営支援も認めざるを得ません。事実であれば、こんなにむごい事案はありません。最悪、といえます。
被害者が極めて多数であるというのが事実であれば、「どうして発覚するまで被疑者の行動を抑止できなかったのか」が運営支援の立場からは突き詰めて考えたいところです。個人の犯罪行為はもとより当然、個人の刑事責任が追及されるのは当然ですが、それだけでは済まず、「では、それだけ多数の被害者が出ていたのならば、どうしてそこまで拡大するまでに誰も気づかず、誰も食い止められなかったのか」を、どれほど困難な状況であったとしても、考えねばならない。そうでないと、他の事業者も含めて、このような忌まわしい事案の再発防止につながりません。
職員配置体制、研修の態勢、防犯カメラの設置状況等も、報道を望みます。
運営支援は常々「早期発見行動」を提唱しています。性犯罪に限らず児童クラブの現場で起こりうる犯罪行為、非違行為の発生を抑止し、残念ながら行われた場合でもすぐに発見できるための行動原理です。
２つの分野から成るもので、１つは「環境設定」、不法な行為を起こりにくくするための事業者の行動です。死角の解消、監視カメラの設置、徹底した職員への法令順守研修、虐待防止研修です。もう１つは、現場で従事するあらゆる職員が常に他の職員の行動や言動に関して合理的な疑いがあるかどうかを判定し続けることです。それは同僚や上司、部下の人柄を信じる信じないとは全く関係なく、「こどもに対するその行動は、果たして正常なことなのか、合理的な疑いがまったく存在しないものなのか」を常に問い続けるという行動です。例えば、ある職員が常に特定のこどもと一緒に行動し、時々には倉庫の中や職員事務室に２人だけで入ってしまうことがあれば「おかしいぞ？」と感じることであり、それを指定されたルートで報告することです。それができるには、常に「何か、異変はあるだろうかどうだろうか」という意識を、正規職員も短期間のアルバイト職員も等しく醸成することが必要で、それは当然、児童クラブ運営事業者が意図的に働きかけていかねばなりません。
この「早期発見行動」こそ、児童クラブにおけるあらゆる犯罪行為、非違行為の抑止と早期発見につながる可能性を秘めているものです。
最後に、行政そして被害児童が所属している保育所と学童保育施設の運営事業者には、被害を訴えているこどもたちのメンタル面のケアを丁寧になされることを強く望みます。また、保護者も、我が子の被害を思うあまりに心理的傷害を負うことがあります。保護者も含めて、心のケアを万全に実施することを運営支援は強く望みます。
もう１つ、いわゆる日本版DBS制度が始まるとこのような事案は無くなる、と単純に期待するのはやめてください。日本版DBS制度もその中心はやはり「初犯による性犯罪をいかに抑止するか」が重点です。再犯した者を現場に配置させないというのは、分かりやすい構図ですが、性犯罪の再犯は世間が思うよりよっぽど再犯の割合は低いのです。やはり「こどもへの性暴力は起こさない」という強い覚悟を事業者に植え付けるのが、日本版DBS制度の理念だという理解が社会に広まってほしい。そしてそれは、極めて難しい課題であるということも。制度ができたからって、こどもへの性暴力の危険性が単純に減るのでは、決してありません。制度をいかにして根付かせ運用していくかに、かかっているのです。
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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New！ いわゆる日本版DBS制度を専門分野の１つとして事業者の取り組みを支えたいと事業活動を始めた新進気鋭の行政書士さんをご紹介します。「行政書士窪田法務事務所」の窪田洋之さんです。なんと、事務所がわたくしと同じ町内でして、わたくしの自宅から徒歩５分程度に事務所を構えられておられるという奇跡的なご縁です。窪田さんは、日本版DBS制度の認定支援とＩＴ・ＡＩ活用サポートを中心に、幅広く事業所の活動を支えていくとのことです。「子どもを守り、あなあたの事業も守る。」と名刺に記載されていて、とても心強いです。ぜひ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。お問い合わせは「日本版DBS導入支援センター ｜ 行政書士窪田法務事務所」へどうぞ。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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