神奈川県大和市が放課後児童クラブ（学童保育所）利用料値上げの根拠とする「運営経費の半分は保護者負担」の国の考え方はダメです！

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。口コミ、拡散だけが頼みです！
　国は、放課後児童クラブの運営に必要な費用の半分を保護者が負担するように示しています。強制力はありませんが、国がそういう態度であるがゆえに面倒くさいことも起こります。つい最近も、神奈川県大和市でこの考え方がムクムクと顔をのぞかせました。児童クラブは小学１年生の２人に１人が利用する社会インフラです。保護者の経済的負担をもっと減らすべきです。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜報道から＞
　まず、児童クラブの運営費の半分を保護者が負担してくださいという国の考え方について。掲載した資料は令和７年（２０２５年）のこども家庭庁予算案の資料ですが、国が児童クラブの予算関係の資料を公表するときには、必ずといっていいほど、この「半分は保護者負担で」という国の意向が示されています。

　運営費（基本分）の負担の考え方が左上に掲載されていますね。これで一目瞭然ですが、児童クラブの運営に必要な費用は、国、都道府県、市区町村で６分の１ずつです。例えば１つのクラブで年間の運営費が２４００万円だとすると、保護者が半分の１２００万円を負担して、残り１２００万円を国、都道府県、市区町村で４００万円ずつ負担する、というのが国の考え方です。
　考え方なので、現実でどうかといえば、これが厳しく徹底されて守られているかと言えばそんなことはないですし守らなければペナルティーがあるわけでもないのですが、「国が示した方向性」としては重い意味があるものです。児童クラブの利用者向けに市区町村が作成している資料（注：作成していない市区町村も結構ありますがね）に、この国の考え方を紹介しているケースもたまにあります。

　この国の考え方がまた顔をのぞかせたのが、神奈川新聞が２０２５年６月１８日５時にインターネット上で公開した、「大和市、学童保育料を１・６倍に引き上げへ　保護者ら戸惑い「負担大きい」」との見出しの記事です。なお全文を読むには有料登録が必要です。記事の一部を引用します。
「入会を希望する働く保護者が増加傾向にある中、安定した運営を目指すことが主な理由。」
「公表された改正案によると、育成料を月額６３００円から同１万２００円（８月のみ１万２２００円）に変更し２０２６年４月より実施する。」
「市こども青少年みらい課によると、改正の主な理由は放課後児童クラブの総事業費に占める利用者（保護者）負担を国が想定する５０％に近づけること。保護者負担は直近の３年間３０％前後で推移し、国・県・市の公費負担が超過している。」

＜国の考え方は利用料の引き上げの格好の根拠とされる＞
　私（萩原）は前提として、児童クラブの利用料について保護者が負担することはやむを得ないと考えます。そしてその額については、低額であるに越したことはないにしても、児童クラブ事業が安定して継続的に実施するに必要最低限の額において保護者にも負担を求める考えを受け入れています。その「事業が安定して継続的に実施」とは、とりわけ、人に関わる予算が十分に確保できていることを重要視します。つまり、児童クラブで働く人の給与が、安定した生活を営めるだけの収入となっていることが必要であって、その給与の額を維持できるだけの人件費予算を確保できるだけの収入となるよう、保護者の経済的負担も求めるべきである、とうい考え方を持っています。

　ですので、大和市の記事を紹介しましたが、私は大和市が目指す１万２００円の利用料そのものについて良いも悪いも判断ができません。本当にその額が必要なのかもしれないですし、あるいはもっと別の努力をすればそこまで引き上げしないで済むかもしれない。もっとも、「子育て王国」を大々的に名乗っている大和市（注：東名高速道路を通行するとそのアピールを存分に見ることができますね）ですから、その看板に若干の傷を付けかねない今度の施策を打ち出すにあたって子育て世帯の経済的負担をどう考えているのかしら、と関心は持っています。
　むしろ、大和市の公設公営児童クラブは、大規模状態が常態化していること、大人数のこどもと十分に関われるだけの職員数がなかなか確保されていないという話を聞くことがあるので、市はしっかりと予算を確保して大規模の解消のための量的な整備と、育成支援の質の向上のための支援員配置人数の増加や職員の雇用待遇条件の改善のために全力を尽くしていただきだいと期待します。そのために必要な保育料引き上げであれば支持しますし、引き上げ額については詳細な検討が必要としても、一切の引き上げはまかりならん、という考え方を私は持ちません。

　私がずっと危惧しているのは、国の「保護者負担が２分の１ね」という考え方が、「安易な」利用料増額の根拠に使われかねない、ということです。児童クラブの運営費は年々、増加していくのは当然です。物価が上がります。職員の賃金も上がります。最低賃金が上がれば全体の賃金が上がるのは当然ですし、そのために国は最低賃金を引き上げているのですから。ですから運営に必要な予算額は年々、増えていくのは当然です。よって、国は児童クラブを対象とする補助金を着実に、かつ、大胆に増額することが必要です。補助金があまり増えないと、児童クラブに関して、あと１つだけ残された収入源である「保護者からの徴収額」を増やすことしか、打つ手はありません。
①国が児童クラブの運営費など補助金を増額すること。今の増額分は低すぎる。

　大和市のように、国の考え方を示すことで利用料の引き上げを行った自治体として広島県府中市があります。府中市は２０２５年度から利用料を月額３，０００円から４，０００円に改定しましたが、その説明として次のような文章を掲載しています。
「放課後児童クラブ利用による保護者負担については、放課後児童クラブ運営に要する費用の50％を保護者が負担することを国が示しておりますが、府中市における現行の割合では15.3％となっております。このようなことから、令和7年度から次のとおり改定します。」
　明らかに国の考え方を利用料引き上げの根拠として利用しています。

　児童クラブだろうがどんな商売、事業だろうが、ビジネスにおいてやり取りされる料金を引き上げるには根拠が必要です。値上げがやむを得ないという合理的な根拠が存在しているかどうかが問われます。児童クラブでいえば「運営にかかる経費が増大しているから」というのが合理的な根拠ではなくて、「その増大した経費は、こういう事情があって、どうしても増え幅を抑えるには限界があります。事業者の自助努力で対応しきれない理由は、こういう事情があるからです」ということが、示されねばなりません。
②利用料引き上げがやむを得ないと理解できる合理的な根拠が具体的に示されているか。

　そして最も重要なことは、「児童クラブすなわち放課後児童健全育成事業は、児童福祉法に定められた公の事業である」ということです。学習塾や英会話教室のように民間事業者が利益を得るために提供しているサービスではありません。公共の福祉に必要な福祉サービスの役務提供ですから、本来はもっと国や自治体がお金を出して、児童クラブが安定して継続的に実施できるようにしなければならないのです。そもそも、国と都道府県、市区町村の負担割合が低すぎるのです。２０２４年度では、児童クラブを利用している小学生（公立校に通っている小学生）の４人に１人が児童クラブを利用していて、小学１年生に限れば２人に１人が児童クラブを利用しています。地域によっては、新１年生のほとんどが児童クラブに入所しているという例もあるのです。なぜか。当たり前ですが児童クラブが無いと子育て世帯の生活が成り立たないからです。児童クラブは社会インフラなのです。なのに、利用者側が半分の費用を負担してって？　健康保険だって３割ですよ。私は、保護者の負担は、今は全体の２分の１となっているところを直ちに４分の１とし、いずれは１２分の１を目指して数年かけて変えていくべきだと考えます。市区町村の負担も保護者と同額とし、大部分を国で負担する仕組みに変えることを主張します。
③児童クラブの運営に必要な費用について、保護者の負担が２分の１というのは大きすぎる。国や自治体が負担する割合が低すぎる。

　国は児童クラブ運営費に関する保護者負担の割合を全体の２分の１から直ちに引き下げて子育て世帯の家計を支えるべきですし、それこそ有効な子育て支援です。「いや、だって、小学１年生だって残り半分は利用していないから」というのは否定の理由になりがたいと私は考えます。
　児童クラブを利用していない残りの２分の１が、児童クラブのシステムが不要だからとは言い切れません。本来は入所したいけれど入れない待機児童もいますし、待機児童にカウントされてはいないもののワークライフバランスに合う児童クラブが存在しないから入所のアクションを起こしていないだけかもしれない。また児童クラブの利用料が家計の重荷となるので入所をしない世帯も、確実にいます。これはいわゆる就学援助世帯や、ぎりぎり就学援助世帯に入れなかった世帯所得の低い家庭にみられます。就学援助世帯の児童クラブ利用料はたいていの地域で減額されますがそれでも生活が厳しい。まして就学援助世帯になれなかった世帯は、毎月１万円前後の費用負担が厳しいので児童クラブを利用しない選択をすることがあります。そういう世帯のこどもが、児童クラブを利用しなかった残り２分の１に含まれているのは、間違いありません。児童クラブの保護者負担を減らせば、児童クラブを利用するこどもは、もっと増えるでしょう。それはニーズがあるということです。

＜児童クラブの質を向上させない方向性も、この国の方針で生まれてしまう＞
　大和市の事例では、どれだけ一般予算から児童クラブの運営に振り向けているのか調べてはいませんが、引き上げの額はかなり多額な印象を私は受けました。激変緩和で２～３年間かけて引き上げるか、所得別に応じた負担すなわち応能負担の考え方を大胆に取り入れるか、何らかの策を講じて子育て世帯の負担感を減らす必要はあるでしょう。

　そもそも、クラブは大規模状態、職員は人数が足りなくて過重労働状態で疲弊しきっている、となれば質の高い育成支援はなかなか実施しようがない。児童クラブに置ける最高のサービスは、こどもの育成支援が十分に行われていることです。まずはそこに必要十分な予算が投じられているか、良質な育成支援の実施を阻害している環境や状況があるならその打破、撤去に予算を投じているのかどうかを点検していただきたいなと私は感じます。その上で、質の高い育成支援を目指すために保護者負担の増加が必要なら、丁寧に説明して、それは国がこうだからではなくて、「わがまちの児童クラブはこういう状況です。ここにこれだけの予算を投じる必要があります。でも入って来るお金は、これしかありません」という説明が必要でしょう。
　なお、保護者負担を引き上げるのは結局は受益者負担です。何度も申し上げますが私は児童クラブに関して受益者負担を否定しません。ただし、政府が「こどもまんなか」をうたい、少子化対策として子育て支援の仕組みを重視するなら、受益者負担の増加＝子育て世帯の家計圧迫を極力回避し、「児童クラブ運営など補助金の増額」を図るべきでしょう。そして自治体も、一般会計から児童クラブに関する予算をさらに増やすべきでしょう。つまり、全納税者による負担の増加を目指すべきです。そもそも「子ども子育て拠出金」というれっきとした税金が社会保険料を納める企業に課せられています。このことはもっとアピールして国民の理解を求めていくべきでしょう。

　一方で、公設公営のクラブと、公営クラブを民間事業者に委託した地域によくみられますが、児童クラブの保護者負担金が月額３，０００～４，０００円台、という地域があります。こういう地域では、保護者から得られる収入が少なくなるのは必然です。かといって補助金だけではとても足りない。その場合に考えられるのは、「一般会計から児童クラブ運営に関して足りない費用を出す」か、「運営に足りない分を一般会計から出すのは最小限として、得られる収入だけで事業をなるべく実施していく」という２つの選択があります。実際はこの２つの考え方が混ざり合うのですが、どうも私が市区町村データーベースの作成から感じるに、後者の「得られる収入だけで実施していく」方向性が根強いように感じられてなりません。
　具体的には「土曜日は閉所して経費を減らす」とか「盆期間は閉所する」とか、「児童の受入時間が短い」とか、「雇用する職員の賃金が最低賃金レベル」とか、さらには「常勤職員であっても１日の所定労働時間を５～６時間程度に抑えて人件費を抑制する」ということです。それでは、保護者が満足するサービスが提供されませんし、質の高い育成支援ができません。

　国の児童クラブの利用料に関する考え方が、かえって、「保護者からこれだけしか徴収していないんだから、国の方針を考えるとあまり公費をつぎ込むわけにもいかない。できる範囲での事業をやろう」という自治体の考え方を醸成してしまって、積極的に育成支援の質の向上、事業の拡大に後ろ向きとなる懸念が私には大いにあるのです。この点からも、やはり、国のあの考え方は早急に取りやめが必要ですし、せめて保護者の負担割合を大幅に減らすべきです。

　なお、「児童受入時間を午後５時や６時まで、あるいは朝は午前８時３０分からと短めに設定するも、その時刻を超えて利用する場合は別途の利用料負担を求める」ことはごく普通に行われています。午後５時までや午前８時３０分からの利用すなわち基本利用料は月額３，０００円でも、午後７時まで延長利用すると追加で３，０００円必要、という形態です。それはそれで巧みと私は思いますが、利用料徴収にかかる事務処理量は増えますから、あまり細かな利用時間設定は考え物でしょう。また、長期休業期間中の利用料追加も合理性があると私は考えていますが、平常の月との差が２倍になる地域もそれなりにあって、利用者の経済的負担としては配慮が必要でしょう。運営する側からすれば２倍でも足りない、というのは実はよく分かります。必要な人件費が、夏休みのような朝から夜までの開所と、学校の授業がある日とでは、比べ物にならないほど増加しますから。

　子育て世帯を支えると児童クラブの利用料を無償としたり減額したりする地域もありますが、それは子育て世帯の人口の推移にもよるでしょう。人口が増えている地域は、得てして児童クラブも待機児童が生じているか、待機を出さない「全入」方針である又は全児童対策事業を行っているので待機は出ていないが超過密の大規模状態にある、という二分化が進んでいます。それぞれの地域に合った利用料負担の形があるのは当然とは思いますが、その地域の保護者が納得できるだけの合理的な根拠を示したうえでの利用料設定としていくべきでしょう。それはつまり、その地域の児童クラブの事業内容を保護者たる納税者に詳しく説明することに他なりません。そこに自治体の説明責任があると私は考えているからです。国の方針がこうだから、では、私は自治体の説明不足もはなはだしいと考えています。

（お知らせ）
＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
・認定取得に向けた申請書類の整備/相談
・導入/管理体制の構築、運用のサポート
・職員/保護者向けの説明サポート
・制度や法令に関する最新情報の提供
・就業規則等の整備、労務関係面の対応助言（弊会も連携して対応いたします）
日本版ＤＢＳ制度についてのご相談は、弊会並びにイオリツ行政書士事務所まで、ぜひご相談ください。（https://dbs.office-iolite.com/）

※新着情報はここまで。「お得情報」が下にあります！

〇弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
☆（お得情報！）
（放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。埼玉県や上尾市に比較的近い地域であれば県外でもお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）