放課後児童クラブ(学童保育所)のヒント。「児童クラブのトリセツ」シリーズ21は「受けてほしい研修」です。
放課後児童クラブ(いわゆる学童保育所)運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台にした(とても長い)人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン (https://amzn.asia/d/3r2KIzc)で発売中です。ぜひ手に取ってみてください! 「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く成長ストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやSNSに投稿してください! 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください!
今回も久しぶりの「トリセツ」シリーズ。保護者さんや職員向けのトリセツシリーズですが今回は児童クラブ運営者の立場の人や職員に伝えたい「受けてほしい研修」です。運営支援が考える、「状況別に勧めたい研修テーマ」をお伝えします。なお、当ブログにて取り上げる研修内容は業務(育成支援業務等)に関するものであって、労働契約を結ぶ際に法令で明示することが義務付けられている事項について、事業者がこれから雇う人に説明することは当然に実施しなければなりません。
(※基本的に運営支援ブログと社労士ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」(略して児童クラブ、クラブ)と記載しています。放課後児童クラブは、いわゆる学童保育所と、おおむね同じです。)
<その98:これから児童クラブで働く人に対して>
正規職員、正規スタッフや、非常勤でもフルタイム勤務の方は、児童クラブで行われる育成支援の中核となる人ですね。入り口でしっかりと研修を受けてもらって教育することが欠かせません。受講する側、つまりこれから児童クラブで働こうとする人は当然ながら「自分はうまく仕事ができるだろうか」「必要な技術を早く身につけたい」と思うものです。不安を解消するために早くテクニックを身につけたいのですね。それはそれで分かりますが、だからといって技芸の伝授に偏った研修はダメです。まずは土台固め。
「社会人としての常識、マナー」を最優先にしましょう。なぜなら児童クラブはこどもたちが育っていく場所です。そこでは社会で生きる上において必要なたくさんのことを会得していくことが期待されます。となれば、そこでこどもたちに接する職員が、社会の中で生きる術をあまり理解していなかったら、伝えようにも伝えられません。ですので運営支援は、これから児童クラブで常勤で働く、フルタイムで働く人にはまず社会常識を伝えるべきだと考えます。「こどもの様子を勝手に撮影してSNSに投稿することはダメだよ」というレベルからですね。また、保護者との対応の仕方も説明しましょう。
「放課後児童クラブについて」。制度を説明して理解させるのは当然に大事です。ここでは必ず歴史を伝えましょう。児童クラブはもともと法律に規定されていなかった仕組みだよ、ということも。
「育成支援について:遊びとは?」。とかく勘違いされがちな「あそび」について、児童クラブの遊びとはこどもが成長する上で必須の行動であることを伝えましょう。ここを伝えずに、あそびのテクニックを伝えても意味がありません。
「法令順守」。これは毎年、常勤だろうが非常勤だろうが関係なくすべての職員が受講するべき必須の研修ですが、新規採用時にも行いましょう。
非常勤職員、例えば週に1~4日の所定労働日数や、夏休みなど期間限定の職員やスタッフには、上記の簡略版を研修で施すことがよいでしょう。もちろん、週4日勤務の非常勤と、期間限定のアルバイトでは内容に差がついて当然ですが、大事なことは「夏休みなどの間に数日しか勤務しない人」にも、入り口の研修を行うべきだということです。その中でも欠かせないことは「遊び」と「法令順守」ですね。せめて1時間は使って説明しましょう。なお児童クラブでの仕事が初めてであれば、雇入れ時の安全衛生教育は省略できません。
<その99:初任者、新人職員に対して>
「事業者として掲げている育成支援の理念、年度目標、事業目標について」。児童クラブの運営事業者であれば、組織として掲げている育成支援の理念や、当該事業年度の事業目標が当然にあるはずです。存在していない事業者は、問題です。事業の理念が無いとか、その年度に目標とする事業目標や事業計画が存在しない事業者は、「事業者」として失格です。そんなのは単なる同好会活動です。お金を取り扱って事業をするのであれば、理念や目標があって当然ですから。ですので、新しく迎え入れた人には、事業者が掲げている理念を徹底的に伝え、理解させることが必要です。もちろん、採用前に理念などは説明しているはずですし、その理念に共感を覚えた人が採用を希望するものですが、いざ採用されて本格的に育成支援の理念、どのようにその理念を実現させようとしているのかについて説明を受けることで、初任者の理解を深めてください。ここで理念等に共感できないな、と気づいた人が採用を辞退することがあるかもしれませんが、それはOKです。働き出して半年や1年過ぎて辞められるより、現場でそれなりに戦力として数えられる前に去るのは組織として被害は少ないです。「おたがいに、よかったね」と思えなければ人事担当に向いていませんよ。
「組織の一員としての立場、振る舞い方」。社会人常識の延長線上で、それぞれの事業者の組織のやり方、傾向に即した具体的な組織人教育を行いましょう。ここをしっかりしないと、周囲の先任職員とのすれ違いが多々ある新人職員が生まれてしまいます。例えば、体調不良で急に仕事を休みたくなったときの連絡方法についてどのようにするべきか、ということも教えましょう。
「法的なものの考え方について」。法令順守研修は、この法的なものの考え方について学ぶ機会を得なければ本質的に完成しません。法教育になりますが、児童クラブの場合は労働基準法や放課後児童健全育成事業に関する省令を学んで終わり、ということになりがちです。それは法的なものの考え方を形成するものではありません。こどもたちに向かって「自分たちでルールの大切さを考えようね」と呼びかける側が、ルールのことについて知らないというのは不思議なことです。どうしてルールがあるのか、そのルールがあることで何が達成されるのか、あるいは今のルールは本当に今のクラブに必要なのか、ということを考える機会を持ちましょう。そして以後、キャリアを積み重ねてもこの分野の研修は継続して続けていくことが肝心ですよ。
「育成支援の具体的な内容について。放課後児童クラブ運営指針を使って、育成支援の考え方を学ぶ」。初任者が研修で使う時間としてはこの内容が当然に最長となるでしょう。事業者内研修でも、所外の研修でもいいので、事業者が信頼できる講師に委ねたいですね。
「あそびの幅を広げる研修」。初任者が一番受けたい研修かもしれません。どんなあそびがこどもたちに人気なのか、こどもたちに楽しんでもらうためにあそびの技術を身につけたい、と思いがちな初任者がとても受講したい内容ですね。事業者が留意するべきは、このあそびのテクニックや技術に関する研修だけで、児童クラブのあそびに関する研修は完了しないということです。ここを勘違いしてしまってキャリアを重ねてしまうと、「こどもたちが自分たちであそびを考える」という機会の芽を摘みがちな支援員に育ってしまいます。なぜなら、あそびの技法に自信がある職員が、粗削りや未完成ながらこどもたちが自分たちで編み出したあそびを否定してしまう傾向が無きにしも非ず、ですからです。「そんなんじゃだめよ、みんなが楽しめないじゃない!」と大人の職員が介入を繰り返すクラブでは、こどもたちが自分で考えて冒険して新たな遊びを生み出す機運をしぼめてしまうのです。
非常勤でも、週に1~4日の週所定労働日数の契約で働く者には、上記の内容を時間をかけてでも伝えていきましょう。継続的にこどもと保護者に関わる者であれば、上記の内容ぐらいはマスターしてほしいのですね。常勤職員は比較的短期間(半年~1年間)で上記の内容を身につける必要がありますが、非常勤のいわゆるパート職員は1年以上かかってでも身につけていってほしいですね。期間限定のアルバイト職員には完全に上記内容を研修させる必要はないですが、エッセンスだけは伝えていきたいですね。というのは、とりわけ学生やフリーター系の人には、ここで児童クラブの本質、本髄を伝えることで「世の中に、こんなに素敵で重要な仕事があったんだ!」と気づいてもらって、就職先に児童クラブを選んでくれるきっかけとなりうるからです。
わたくし萩原の経験談ですが、大学生がアルバイトに応募してきました。わたくしが志望動機などを聞いたところ、将来は児童虐待等で苦しんでいるこどもを支える役割の仕事をしたいということで具体的には児童相談所で働きたいということでした。「それはとても素晴らしい目標ですね。ぜひ実現できますように。ところで学童保育所は児童虐待からこどもを救う最前線ですよ。アルバイトですから具体的な実務を引き受けることはできませんが、その一端を垣間見ることならできるかもしれません。その時は真剣に自分なりに考えてみてくださいね」と伝えました。その大学生が勤務するクラブは継続的に注視している、いわゆるハイリスク家庭が複数ありました。ということで、わたくしは現場の正規職員に、具体的な実務には関わらせないが状況を説明して意見や感想を積極的に求めてほしいと指示をしました。そうした結果、その大学生は「児童福祉の最前線に学童があるんだ!」と気づいたようで、無事に児童クラブに就職することを選びました。ここまで完璧なケースはめったにないものですが、ぴったり決まると手ごたえを感じますね。
<その100:キャリア3年目前後>
昔(昭和や平成前期)は「3日3月3年」(みっかみつきさんねん)といって、つらい職場でも「3日持てば」すぐに辞めようとはならず、「3か月もてば」仕事の厳しさだけではなくて楽しさや喜びも感じるようになってきて、「3年もてば」もうすっかり辞めることはないだろう、と言われたものです。特に新聞記者のようなクセ強の業種はそんな雰囲気でしたね。石の上にも三年、というのもやはり道理にかなっているとわたくしは感じます。
児童クラブでも3年前後になると、新人職員も結構いるので、ちょっとした先輩になります。いやそれどころか慢性的に人手不足なので3年であればクラブの主任や施設長になっているかもしれません。そのあたりは事業者ごとに差がありますが、3年続けられたら職場で頼りにされる存在になっているのは児童クラブの世界ならではかもしれません。
ですので3年目前後は育成支援において視点を広げるための研修を加えたいですね。
「いろいろな状況にあるこども」「こどもの主体性を支える視点でのあそびの組み立て方」など積極的に育成支援に関する研修をどんどん受けてもらいたいですし、事業者は育成支援についてどんどん研修を受けさせましょう。3年目から5年目までは、育成支援に関する分野で視点を沢山持たせることと、知識や技芸をどんどん吸収してもらうことに事業者はコストを費やしましょう。
また「学校や地域資源との連携」に関する研修もそろそろ受けてもらいましょう。地域に顔と名前が広がっているころです。とりわけ小学校や保育所、こども園等との連携はこどもへの継続的な援助、支援に欠かせないものです。
<その101:キャリア5年~10年未満>
なかなか希少価値が出てくるキャリアです。10人の新人がいたらここまで残るのはほんの数人でしょう。それだけに、「面構えが違う」者たちです。ここまでくると、そうそう簡単に退職もないでしょうから、組織を支えるための研修をじゃんじゃん受けてもらうべきです。
「マネジメント研修」「組織のチームワーク」について、児童クラブの世界ではない外部の専門家の下で学ぶ機会を与えましょう。安全管理、危機対応についてしっかりと学ぶことです。ここまでキャリアがあると、積み重ねてきた実践があるので理論を学ぶと「ああ、そういうことだったのか」と腑に落ちることばかりです。学ぶことが楽しくなってしまうキャリアでもあります。「生産性向上」について学ぶ時間も確保したいですね。
一方で、このキャリアになっても、「こどもと関わるあそびのことしか学びたくない」という者もいます。そういう人がダメだとはいいません。人には向き不向きがあります。現場の実践のキャリアを重ねて、「現場の仕事を深めるためには組織の充実が必要だ。組織の充実のためには何が必要か?」と考えが向かう人もいれば、「組織を考えるとか、自分が管理職になって責任を負って人に指図するのは性格的に苦手。ひたすらこどもと向き合っていたい」という人もいますし、結構多いのではないですか。世間一般の企業や団体では、キャリアを積めば出世、というか昇進して負う責任が増える代わりに手にする収入が増えることを喜ぶ人がごく普通にいますが、児童クラブの世界は「昇進したくない、ずっとこどもと向き合える、ひとりの支援員でいたい」と思う人も珍しくありません。そういう人には、そういう地位や職位を与えればいいのです。無理に施設長とかナントカ長などに就けると重荷で委縮してしまうと、組織全体としてはマイナスです。その判断は事業者がしっかりとするべきですね。
「実践内容の発表」。日本の学童ほいく誌でも、業界団体の行う実践発表会でも、児童クラブ関連の学会でもいいので、手掛けてきた育成支援や児童クラブ運営の内容について外部に向けて発表することに挑戦していただきたいですし、事業者は後押ししましょう。論文の書き方から学ぶことになるかもしれませんがそれも大事です。事業者は学会に中堅職員を派遣させるなどして勉強の機会を与えましょう。
「ファシリテーション」。このくらいのキャリアになるとやや多めの人数が集まる会議で議長や進行役を務めることが増えます。会議の進行、仕切りは、児童クラブの世界において極めて重要です。というのは、議論の積み重ねを経て意見の集約や合意形成を図るという、世間一般の会議のイメージと違って児童クラブの世界は会議の参加者が個々にひたすら「自身の意見や願望、不平不満の訴えをただ聞いてほしいとしてしゃべり倒す」という傾向があまりにむ強いので、会議を五里霧中にさせないためのファシリテーターが必要なのです。他のどの分野よりもファシリテーターの技量が求められる業界です。育成支援の実践を積み重ねてきた職員が、ファシリテーションを学ぶことで、事業者内外で行われる児童クラブ職員の会議を上手に進行させ、実りある時間をもたらすことが可能となります。事業者は、それなりのカネを払ってでも、有能な職員にファシリを学ばせましょう。
<その102:キャリア10年目以上>
クラブはもちろん事業者全体でも欠かせない大黒柱になっている職員です。ただし先にも記したように、キャリアが長い職員には2タイプが存在していて、「組織運営に興味関心を持っているタイプ」と「ひたすらこどもと向き合いたいタイプ」がいます。後者の、こどもとの対応一筋を志向するタイプの職員は、それはそれで大事にしつつ、事業者としては「こどもとの向き合い方が、事業者の掲げる理念や事業目標と同じ方向を向いているか」に留意しましょう。困るのは大ベテランが我流にこだわっていることです。分かりやすい例でいえば、事業者としてこどもの自主性に任せるとしてあそびも基本的にこどもたちのアイデアを活かしていくということなのに我流にこだわる大ベテランは「自分が指示したとおりにこどもがあそばないと満足しない」ということがあって、他の若手職員とうまく調和できない、連携できないという例です。こういう場合は事業者が強力にその大ベテランの手法に介入して修正させねばなりません。そうしないと、我流にこだわる大ベテランと一緒の職員チームに入った人が相次いで退職したり異動を希望したりするので、ますますその我流の色が反映されたクラブになってしまうからです。こういう場合は事業者が軌道修正を図る研修を徹底的に行うことが必要です。それで理解してもらえば我流が徐々に組織に見合った方向性に変化していくでしょうし、理解されず反発を受けることになればやがて退職を選択するでしょう。それはそれで仕方ありません。
さて組織運営に興味関心を持っているタイプでこのキャリアに達している者がいれば、さらに磨きをかけましょう。他の資格にチャレンジしてもらうことも良いでしょう。より高度なマネジメント、より高度な心理学の分野を学んでもらいましょう。また、外部に実践報告を発表することも当然にやってもらいましょう。業界団体が行う研修や勉強会の講師や進行役も担当することになるでしょう。
「児童クラブの集団で過ごすのが難しいこども」「困難な状況にある保護者への関わり」など難しいテーマについて学ぶよりもむしろ伝える側に回っているでしょう。それでも、このようなテーマに関して児童クラブの世界だけではなく大学の専門家や心理職の専門家に交じって学ぶ機会を重ねることで、より児童クラブの世界に深みをもたらしてくれるでしょう。そうです、このぐらいのキャリアの者はどんどん外部の、大学が行うような講義講座に参加して、その果実を児童クラブに持ち帰ってほしいのですね。
<その103:保護者もぜひ受けてみましょう>
かつて多かった、保護者が運営に関わる児童クラブでは、業界団体が開催する研修や勉強会、分科会に保護者が参加することも期待されていましたし、今もその点は変わりがないでしょう。わたくしもできる限り参加してきたものです。広域展開事業者が運営する児童クラブが増えたことで、保護者は完全に利用者の立場と位置付けられてしまい、保護者が参加する研修や勉強会も減ってしまいました。
わたくしは、いわゆる「動員」ということは反対です。保護者を動員して研修会や勉強会に参加させるということはするべきではないという立場です。動員しなければ成り立たない児童クラブの研修や分科会など無くせばよろしい。それでも、自発的に学びたいという保護者がいる限り、どんな少人数でも、オンラインでもいいので、研修会に参加できる機会を設けるべきだと考えます。そもそも、児童クラブのことについて学びたいと保護者が思うようになるのは、日常的に保護者と関わっている現場のクラブ職員の働きかけや関わり方が優れているからです。保護者との関わり方に優れたものを持っていない職員がまだまだ多いのです。そこは児童クラブ側が反省しなければならないでしょう。
保護者にはぜひとも「あそびの意味」についての研修に加わってほしいですね。他には制度のこと、とりわけ運営主体に関するテーマについての研修や勉強会に参加して、地域の実情を報告したり紹介したりしていただきたい。
そしてもっとも運営支援が期待したいのは「児童クラブで一緒に子育てに関わるということ」というテーマに保護者と職員が共に加わって意見を交わすことです。児童クラブは確かに不在の保護者に代わってこどもの育ちを支える場所であり仕組みです。しかしそれは保護者の子育ての関与がゼロで良い、というものではありません。児童クラブで行われる「こどもの育成」に保護者は親としての関わりが求められますし、児童クラブ側も親の関わりを求めることが必要なのです。そして「一緒に子育てを考える」という状況を実現させることです。
(ですので、頑なにこどもの育ちに興味関心を示さないことが明白な保護者には、別の視点での関わり方、例えば事業虐待の可能性を踏まえた関わり方や、「孤立した」子育てつまり孤育て解消に関する働きかけに関する視点が必要となります。そういう点での研修も中堅職員になれば本格的に必要です)
研修を実施する側は、毎年毎年、同じような研修になっていないかどうか確認していますか。毎年同じような研修ということは「惰性」でやっている研修です。「研修を開くことが目的」となっています。違います。研修は受講者に利益を与えることです。学んでよかったという実感を持ってもらうことです。また、時勢を適切に判断し、いま必要なこと、将来に必要となるであろうことを伝えることも必要です。その点検の意識を欠いて例年と同じような研修を繰り返している事業者は、真面目に研修を考えているとは到底いえません。受講する側は、そのような「研修を開くことで満足している」側が主催するような研修に参加することは貴重な時間と費用の無駄ですからやめましょう。
児童クラブの世界の研修にありがちですが、「参加者からの意見や報告、ひどい場合には自己紹介にちょっと色が付いただけ」ぐらいで研修時間が終わってしまうようなものもあります。そういう研修は毎年同じことを繰り返していますから、前回の研修機会に「あ、この研修、単に参加者が言いっぱなしで終わったはず」と思い出したら受けるのは止めましょう。
※「トリセツ」シリーズは不定期に掲載しています。
第20回は2025年12月12日掲載でした。
<その90:こどもの考えを最重視しよう>
<その91:こどもが退所を希望する。「旅立ち型」>
<その92:こどもが退所を希望する。「離脱型」>
<その93:こどもが退所を希望する。「欲求追求型」>
<その94:保護者が退所を希望する。「負担感忌避型」>
<その95:保護者が退所を希望する。「利用条件不適合型」>
<その96:保護者が退所を希望する。「経済的負担型」>
<その97:こどもも保護者も利用したいのに難しくなる「不可抗力型」>
第17回は2025年9月20日掲載でした。
<その71:そもそも児童クラブの公立とか民間って何?>
<その72:公営、民営の区別を押さえておこう>
<その73:公立学童とは? 民間学童とは?>
<その74:利用料が高くなる原因は?>
<その75:公設公営、公設民営、民設民営、民間学童保育所、それぞれの特徴>
第18回は2025年10月24日掲載でした。
<その76:児童クラブ職員側から保護者へは「普段からこまめな声掛け」をしよう>
<その77:児童クラブ職員側から保護者へは「こどもが、どんな小さなことでも進歩、前に進んだことがあれば、褒めて伝える」こと。>
<その78:トラブルや困ったことこそ、「事実」を「すぐに」そして「丁寧に」>
<その79:児童クラブの保護者から職員には、「保護者ができる限り質問して!」が理想です>
<その80:児童クラブの保護者から職員には、「お願いですから、小さなことでも評価してあげて」がさらなる理想です>
<その81:児童クラブの保護者さんには「みんなが過ごす場」という意識を持ってください>
第19回は2025年11月20日掲載でした。
<その82:放課後児童クラブで必要なお金:利用料>
<その83:おやつ代>
<その84:延長利用料>
<その85:時間外料金>
<その86:保護者会費(父母会費)>
<その87:(傷害)保険料>
<その88:昼食代>
<その89:その他の費用>
(お知らせ)
<社会保険労務士事務所を開設しました!>
2025年9月1日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ(学童保育所)を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ(学童保育所)に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」HP(https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/)内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ(学童保育所)の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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New! いわゆる日本版DBS制度を専門分野の1つとして事業者の取り組みを支えたいと事業活動を始めた新進気鋭の行政書士さんをご紹介します。「行政書士窪田法務事務所」の窪田洋之さんです。なんと、事務所がわたくしと同じ町内でして、わたくしの自宅から徒歩5分程度に事務所を構えられておられるという奇跡的なご縁です。窪田さんは、日本版DBS制度の認定支援とIT・AI活用サポートを中心に、幅広く事業所の活動を支えていくとのことです。「子どもを守り、あなあたの事業も守る。」と名刺に記載されていて、とても心強いです。ぜひ、ご相談されてみてはいかがでしょうか。お問い合わせは「日本版DBS導入支援センター | 行政書士窪田法務事務所」へどうぞ。
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(ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。)

