放課後児童クラブも「ビジネス」。クラブを継続して開所するために経営センスが必要。「いま」の需要と「将来」の予測をしよう。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたらＳＮＳに投稿してください！　口コミ、拡散だけが頼みです！
　放課後児童クラブのうち、とりわけ保護者運営や保護者運営から発展した法人運営に関わっている人たちの間では、放課後児童クラブが「営利」の世界に関わることを忌み嫌う風潮があります。それがあだとなっていることに気づかないことが残念です。放課後児童クラブもれっきとした商売であり、商売である以上、ニーズを把握して将来の予測に基づいた経営、運営が必要だということを訴えます。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜家族葬の施設が急増したのは当然＞
　ちょっと人口の多い地域にお住いの読者の皆さん、街中に、家族葬向けの施設が増えたのに気づいていましたか？　例えば閉店したコンビニの建物やロードサイド（幹線道路沿い）で閉店したファミリーレストラン系の建物の後に、「居抜き」でオープンした家族葬の施設を見たことがある人は多いでしょう。あるいは、ちょっとした空き地や駐車場だった場所に、それほど大きくない、児童クラブより若干小さいか、同じくらいの建物が、ポコッとあっという間に建設されて家族葬向けの施設が開店した、という様子を見かけたことがありませんか？　私の地元（上尾市瓦葺、また隣接のさいたま市見沼区東大宮）では、この１～２年の間に５施設以上が開店し、この半年以内でも３施設が開店しました。ちょっとした空き地や居抜きは、家族葬の施設にどんどん変わっている印象すらあります。

　これは何も埼玉だけではなくて全国的な傾向のようです。インターネット検索では、２０２２年ごろから、家族葬施設の増加がメディアで取り上げられています。なぜ増えているのかを取り上げる記事がほぼ共通して取り上げる理由は２点。「急激な高齢化社会への移行」と「新型コロナウイルス流行によって行動様式が変わり、大勢が集まる葬儀よりも家族葬が好まれるようになった」ということです。

　さらに私見を加えますと、いわゆる団塊の世代（第１次ベビーブーム時代の１９４７年から３年間で生まれた世代）が、ことし２０２５年になると全員が「後期高齢者」（７５歳以上）となります。これは「２０２５年問題」とも言われているもので、医療や介護の分野で負荷がかかるとしてその対応が迫られているものです。団塊世代でも元気ハツラツで児童クラブで働いてくださっている人も多いのですが、いずれ、寿命の順序として鬼籍に入っていくことは免れません。つまり、これから葬儀の需要が極めて高いことが予測できるのです。

　団塊世代は核家族化が進行した世代です。厚生労働省の資料では、核家族は１９７０年ですでに７１％と７割を超えていました。１９６０年では６３％。２０００年に８１％になって８割を超え、２０２０年は８６％になっています。核家族化が進行し、さらに全体的な少子化で、「一つ屋根の下で過ごす人数が少ない」、「親戚の人数も少ない」、という状態にあります。つまり、かつてのように、一族郎党を呼んで大掛かりな葬儀をする必要が減ります。個人の意識としても、「大勢の人を呼んでやるのは気が引ける。面倒。わずらわしい。ひっそりとやりたい」という、意識の面でも「核家族化」が進行していることも、あるでしょう。
　そして何より費用の抑制。葬儀はとにかくお金がかかる、それも相談時や最初の見積もりで提示された料金よりはるかに上回る料金に膨らんでしまうということがよく言われます。お金を払う側の厳しい経済事情が何より、高額となりがちな大掛かりな葬儀を敬遠させます。

　家族葬向けの施設の急増は、葬儀会社がこうした「需要の急増」を確信したうえで、葬儀に求められる意識の変化をしっかりとつかみ取った結果でしょう。社会が葬儀に求めているニーズに葬儀会社が対応した結果です。これこそまさに、ビジネスとしては当然の結果です。ビジネスは利益をつかんでナンボですが、利益をつかむためには商売がうまくいかなければなりません。商売がうまくいけば利益を上げられる。当たり前ですが、この当たり前を意識することが大事です。もっともこの「商売がうまくいく」は２通りあるはずだ、というのが私の考えです。「商機は水ものだから、とにかくその時その時の最大限の利益をつかめればよく、商機が他に移ればそこを目指していけばよい」という形態と、「長期的に利益を生み出せるような強固な組織に作り上げていく」という形態です。

＜児童クラブではどうか＞
　放課後児童クラブは、徹底的に営利を追うものから完全に非営利まで、その幅が大変広いのですが、営利企業の進出が盛んになっているのは事実です。それは、児童クラブが「儲かる」からです。進出する事業者の中にはビジネス最優先主義の事業者も当然あるでしょう。自治体のアウトソーシング事業をいかに効率よく受注して利益を上げていくかに躍起となっている広域展開事業者はまさにそうでしょう。

　一方で、保護者運営（当ブログで言うところの保護者運営とは、非常勤ボランティアの保護者に代わって実質的に職員が運営しているとみなせる児童クラブを当然に含みます）や、保護者運営から発展して法人化した運営事業者、さらんはそうした事業者をまとめる運動団体の関係者は、こうした営利企業や、非営利法人を含む広域展開事業者の進出を苦々しく思っているものです。「学童をビジネスにしている」「福祉を食い物にしている」という恨みつらみの文言が良く飛び交うものです。

　残念ですが、そうした姿勢である限り、「負け」です。事実として、保護者運営や、おそらく保護者運営から発展した場合がほとんどであろうＮＰＯ法人運営の児童クラブが減り、株式会社運営のクラブが増えているのが事実であり、これはまさに、ビジネスとして児童クラブに取り組んでいる勢力の方に分がある、有利であることを如実に示しています。

　保護者運営側の勢力が「学童はビジネスじゃない。福祉だ」と言い張っている間に、児童クラブを運営する企業側は着々と保護者や行政のニーズを取り込んだ提案をもって公募プロポーザルや指定管理者選定委員会に臨み、相次いで運営権を勝ち取っているのです。

　営利企業はある意味、常に泳ぎ続けてエラに新鮮な海水を送り込んで呼吸しているマグロやカツオみたいなものです。マグロやカツオは寝ている間も泳いでいるのです。停止＝死、だからです。常に利益を上げるために必要な要素は何があるかを探しています。児童クラブを運営する企業の経営者、経営陣は、保護者や行政のニーズをくみとって「うちは、それに万全な対応ができます」とアピールするのです。「教育研修の機会が万全です」というのと「職員の欠員対応には万全の対応ができます」という２点を公募のプレゼンでアピールしている例が公表資料からよくうかがえますが、それを裏返すと、対抗馬となっているであろう、地元に根差した非営利系の事業者、つまり保護者運営系の事業者は、その２点がまさに弱点なのです。人手不足への対応は実のところ、営利企業と非営利系の事業者で差はありません。ただ、「事業者の規模が大きいから、ヨソから応援配置ができる」だけのメリットが広域展開事業者にはあるので、プレゼンの場で有利な主張ができる、それだけのことです。
　ただし教育研修については、その中身は広域展開事業者であっても全く大したことが無いことがほとんどですが、「有識者を招いたオンライン講義を定期的に実施している」という広域展開事業者のアピールに、「職員個人が運動団体の勉強会に参加しています」という地場の非営利系の児童クラブ事業者は、どうしてもアピール負けしてしまいます。

＜弱みこそ、攻める側にとっては狙いどころ＞
　１０年ほど前に「セレブ学堂」という単語が流行しました。私の記憶では２０１０年ごろに東急電鉄沿線に相次いでオープンした民間の学童保育事業を皮切りに、それから急激に市場が形成されたと覚えています。そのパイオニア企業の代表が出した本の宣伝記事が先ごろ、インターネット上で紹介されていました。その中に、とても気になる記述がありました。直接の引用は避けますが、要素としては大きく２点。１つは「やることがなくて、学童がつまらないとこどもが思った」こと。もう１つは「閉所の時刻が早すぎて働きながらの利用が難しい」ということです。
　前者については、これこそいろいろな考え方があって、民間学童保育所や、公事業を運営する広域展開事業者の児童クラブが得意とするプログラム保育のアピール材料とされている面もありますし、こどもの自由遊びは職員の資質の良しあしで楽しい時間にも嫌な時間にもなる（それこそまさに専門性が必要とされる分野）という難しさがあります。ただ、「学童の本を全部読み終えてしまってつまらない」というのは、確かに予算が限られているので常に新しい本を補充できないし、そもそも置き場所が無いという既存学童の弱点ではあります。
　しかし後者は、保護者の利便性に直結するところであり、単純に「良い学堂、ダメな学童」と判定されやすい要素です。この点の改善を怠ってきたことは、「放課後児童健全育成事業」を、既存の公設クラブや、公事業の委託や補助でやってきた民設クラブが、徐々にその勢いを弱めている原因の１つであろうと、私は考えています。

　つまり新規に進出してきた民間学童保育事業者は、既存の児童クラブが気づかなかったか、気づいていても「それは無理でーす」とあしらってきた分野を「そこに保護者のニーズがある。こどものニーズもある」として強化して取り入れていくことに徹して、それを運営権を獲得するための有利で効果的な武器（施策）として活用し、その結果として市場を広げているということだと、私は考えているのです。

　当たり前ですが、今までの支配者、統治者、事業者を追い出して新たにその座に就くには、いま現に行っている事業者の弱点を責めることです。「うちのクラブは宿題もろくにさせてくれない」という保護者の強い不満があれば、「わが社ではこどもの学習時間を確実に使って学習の到達状況を確認します」とアピールすれば、それがすなわち強みになる、ということです。「午後６時３０分で閉まってしまう。お迎えに間に合わない」という保護者の不満に対しては「わが社の児童クラブは午後７時までが標準で、希望によって午後８時まで承りますよ」といえば、支持はあっという間につかめるでしょう。

　「こども、保護者、行政」の支持をどう得るか。１つでも多くの支持を得られる方が勝ちます。児童クラブにおいて「勝つ」とは、その地において事業を続けられることです。その「勝ち」を得るために市場調査をし、利用者調査をし、利用者側のニーズを把握して「攻め口」を見つける。これがビジネスです。これを徹底的に構築することで、プレゼンテーションで勝つのです。

　保護者運営系の児童クラブは、こうしたビジネスの「作法」を知らないし、そもそもビジネスをバカにしています。忌み嫌っています。それでは、勝てるはずがありません。「児童クラブは崇高な福祉です。こどもをビジネスに巻き込まないでください」と言っている人がいますが、私に言わせれば、生き馬の目を抜く世界で必死に企業存続のためにあれこれ考えている企業側に対して実に失礼です。目的は「利益を上げること」であっても、利益を上げるために「児童クラブという事業形態」を続けている営利企業の方が、まだ、「児童クラブという場所が存続できている」限り、私は否定される余地はないと考えます。むしろ、「児童クラブはビジネスではありません」と言い続けて、カビの生えた理念にこだわり続けた結果、保護者の利便性や負担軽減に背を向け、こどもには「主体的な育ちを保障します」と言いながらも職員、支援員の資質向上には「支援員の皆さんが大事です」と甘やかすばかりでこどもが主体的に活動するために必要なことを学ばせもせず、単に過去の「うまくいった話、感動的なこどもの成長の話」を繰り返すばかりの属人的な研修を毎年繰り返している、保護者運営側にありがちな景色は、ビジネスの合理性を貫く企業側の進出に対して追いやられて当然だと、私は言いたいのです。

　冒頭の家族葬の話です。先を読み、ニーズを的確につかむこと。これだ、というところに資本投下を惜しまない。それがビジネスです。児童クラブもビジネスである以上、「何が求められているか、何をするべきか」を合理的に判断してその道に進んでいくことが必要だと、私は言いたいのです。

＜先を読め＞
　いま、保護者運営系の児童クラブに求められるものは何か。まずは、いわゆる日本版ＤＢＳへの対応です。それも２つあって、１つは制度上の理解と、制度をよりよくするための運動です。国が細かい制度設計中ですから、可能性は極めて低くても現場クラブが少しでも困らない制度にするために意見を強めに、多めに、声として届けることが必要でしょう。もう１つは実務上の対応です。ビジネスは当然ながら「最悪の事態を想定しておく」ことが欠かせません。児童クラブにとって極めて高い事務負担、負荷がかかる制度になることを想定した準備をしておくことです。

　次いで、急激な少子化の進行です。２０２４年の出生数が急減したという報道があります。過去最少の７２万人台と報道で伝えられています。児童クラブは少子化であっても入所ニーズが高いので地域によって待機児童が生じていますが、７２万人台というと現状より３０万人も少ない。それであっても待機児童が多く生じずる時代であるのかどうか。地域差がもちろんありますから、早くて６年、７年後といえば企業経営でいれば決して長期的ではありません。中期的な経営視点をもって、「児童クラブが安定して続けられるか＝職員の雇用を守れるか＝こどもたちに、理想とする育成支援を提供できるか」を、児童クラブ経営側が考えねばならないのです。

　他には、種々の法的な規制への対応があります。非正規雇用職員の社会保険加入の問題、最低賃金の上昇の問題、ストレスチェック義務化、熱中症対策義務化、数年後に予想される障碍者雇用の従業員制限の緩和などに児童クラブはどう対応するのかを考えねばなりません。

　「わたしたち、保護者運営だから、そういう難しいことは分かりません」ではダメです。保護者であろうとなかろうと、運営に関わる以上は児童クラブが安定して継続運営できるために向き合う義務があります。それが嫌なら児童クラブの運営を止めて企業に譲り渡すことです。無理やりでも引き受けた以上、児童クラブ存続に尽くさねばなりません。その覚悟を持たねばなりません。繰り返しますがそれが嫌なら、運営ができる事業者にクラブを譲り渡す方が、そこで働く職員、また安定して児童クラブの利用を続けたい保護者、そしてこどものためでもあります。なんといっても「クラブが消えてしまう。無くなってしまう」ことが最悪の事態です。最悪の事態を避けるために、運営者は努力をしなければならないのです。

　児童クラブを続けさせる努力を尽くす。それには、児童クラブへのニーズ、要望を的確につかむこと。将来の動きを読むこと。このことを忘れずに、保護者運営系児童クラブは取り組んでいただきたいと運営支援は切に願います。

＜ＰＲ＞
　弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない児童クラブを応援しています。
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　放課後児童クラブを舞台にした、萩原の第１作目となる小説「がくどう、序」が発売となりました。アマゾンにてお買い求めできます。定価は2,080円（税込み2,288円）です。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員・笠井志援が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。リアルを越えたフィクションと自負しています。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、群像劇であり、低収入でハードな長時間労働など、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いた作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説は、なかなかないのではないのでしょうか。素人作品ではありますが、児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描けた「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作に向いている素材だと確信しています。商業出版についてもご提案、お待ちしております。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録を目指します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイスが可能です。ぜひご検討ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。どうかご検討ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）

（宣伝です：放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。上尾市に比較的近い地域であればお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）