学童保育で働くには資格が必要ですか？
萩原和也必要であることが多いですが、必要としない場合もかなり多いです。学童保育のうち、国の補助金交付の対象となる「放課後児童健全育成事業」を実施する場所である「放課後児童クラブ」について、放課後児童クラブを設置し管理する市区町村が、条例や要綱で何らかの資格を持っている人を正規職員（常勤職員）として雇用するよう定めている場合があります。なお、国は、放課後児童クラブについて資格を持っている人を必ず配置するよう義務付けはいません。市区町村が判断しなさいとしています。放課後児童クラブではない「学童保育所」は民間企業・団体の任意事業ですから、職員・従業員の資格保持については、事業者の判断によります。法令で規制されるものではありません。
資格ですが、放課後児童クラブにおける資格は「放課後児童支援員」です。２０１５年度から運用が始まりました。都道府県知事が認定する公的な資格です。この資格は、保育士資格や各種教員免許、社会福祉士である者や、市区町村が条例で定める大学・短大の学部学科を卒業した者、また実務経験を一定以上積んだ者であれば、資格認定受講の研修に出席することができ、所定の講義を受講すれば得られることができます。
国は、放課後児童支援員が放課後児童クラブに配置されているかどうか、何人配置されているかどうかで交付する補助金の額に差をつけています。よって、放課後児童支援員であることが児童クラブの経営上、有利になりますので、放課後児童クラブで働きたい人はこの資格を得ることが有利になるでしょう。もちろん無資格でも従事できます。その場合は「補助員」という区分になります。
（運営支援による「放課後児童クラブ・学童保育用語の基礎知識」）
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