学童保育が抱える課題や問題を改めて考えよう。その4:保護者運営がもたらした光と影。待ったなしの課題

 学童保育運営者をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。子どもの育ちを支える学童保育、保護者の安定した生活を支える学童保育、そして社会を支える学童保育を支援する「学童保育運営支援」の重要性と必要性を訴えています。学童保育事業の質的向上のためにぜひ、講演、セミナー等をご検討ください。

 あい和学童クラブ運営法人は11月4日が登記上の設立日となります。設立1周年まであと1日となりました。まだまだ学童保育の世界に貢献できていない私ですが、日本の学童保育で働く人たちや、利用する人たちが、心配や不安なく学童保育の世界で過ごせて、利用できる時代が来るように、学童保育の問題や課題の解決に向け、さらに頑張って活動を続けていきます。ぜひ皆様もお気軽に、学童保育に関するご相談やご依頼をお寄せください。

 活動1周年を迎えるにあたり、運営支援ブログは改めて学童保育の抱える課題や問題を取り上げています。過去3回で次の事を取り上げました。
・「学童保育」という言葉には、実態の異なるいくつかの事業を含んでいることが、知られていない。
・学童保育は、子どもを預かる仕組みと誤って理解されている。
・学童保育は小学6年生の最後の日まで利用できる制度ということが、知られていない。
・学童保育で働く人のほとんどがワーキングプア状態
・学童保育の資格「放課後児童支援員」は大事な資格と思われていない
・多くの市区町村では、学童保育が安上がりでできることを優先して、働く人のことを考えていない
・学童保育の職員の仕事は、単に子どもと遊んで見守るだけの仕事ではない
・学童保育での「遊び」は、大人が考える「遊び」とは違う。人間の成長に欠かせない作業である

 第4回は、学童保育の発展に多大なる貢献をしてきた保護者の運営参画について考えます。休日ですから、思い切って長文にしました(いつもじゃないか、というツッコミはなしで)。読者さまも、がっつり取り組んでください。

(1)学童保育所の誕生と発展に、保護者が尽くした役割は輝かしいものがある
 学童保育という仕組み、制度は、法令に基づいて生まれたのではありません。放課後や夏休みに保護者が留守になる家庭の子どもを1つの施設に集めて共同で過ごすという仕組みを必要と考えた一般の人たち、保護者たちが自主的に始めた活動が原点です。
 小学生の子どもが過ごす公的な施設としては児童館があります。児童館は、専門の職員が配置され、地域の児童(18歳未満)たちが健全な遊びを通じて成長し、健康を増幅する場として法令に基づいて整備されています。しかし児童館は設置数が限られていたことや、遊びの場であって生活の場としての機能はもたされていないため、登録世帯の家庭の子どもが継続的に利用する「第二の家庭」として機能する場として、学童保育という仕組みが必要でした。学童保育は児童館と違って法令の規定などありませんから、しっかりとした国や行政の補助は、昔はありませんでした。学童保育を必要とする保護者が、自ら運営をすることが当たり前でした。

 やがて、そうした学童保育の重要性が徐々に理解され、学童保育の仕組みを市区町村で引き取る地域も現れました。そのような地域では、学童保育は「公立公営」となり、運営の費用も市区町村からより多く支給されることになりました。が、それは全国すべてではなく、保護者が手弁当で学童保育を運営し、必要な費用の一部を市区町村が支給する、という地域も非常に多かったのです。その結果、現在でも保護者運営の学童保育はまだまだ多数存在していますし、保護者運営を法人化した非営利法人の運営する学童保育でも、非営利法人の運営メンバーに元保護者が多いので、やはり保護者運営の持つ性質は受け継がれています。

 このように、学童保育の成立と発展には、実際に学童保育所を利用していた保護者が極めて貢献してきました。学童保育は、保護者なくして成立も発展もしなかった。子育てに仕事にフル活動の日々に、さらに学童保育運営の業務も加わって、とても大変な日々を過ごした先人たちの労苦には、感謝しかありません。

 そして今もその貢献が求められている地域があります。引き続き、先人たちと同じように、学童保育のために頑張って!でいいのでしょうか。

 私ははっきり言います。「もう、それはやめよう」。

(2)保護者運営参加が絶対素晴らしいという主義者がもたらした暗すぎる影
 保護者がいなければ学童保育は成立も発展もしなかった。それは確かです。なぜか。それは、以前は、「保護者しか学童保育の運営をやる人がいなかった、やる組織が存在しなかったから」であり、「運営をやる人、やる組織が運営業務の対価として得る報酬のあてがなかったから保護者が背負うしかなかった」からです。

 今はもう違います。学童保育の運営を引き受ける企業も法人もどんどん増えています。2010年代以降は学童保育の補助金も毎年のように増加して(まだまだ絶対的に足りないのは承知ですが)運営に当たる職員の人件費も工夫しだいでねん出できるようになっています。保護者が「否応なく」運営の責務を引き受ける時代では、なくなったのです。

 学童保育の業界の中には、私が命名するところの「保護者運営参加学童保育絶対主義者」がいます。保護者が運営に参加する学童保育こそ素晴らしいものだ、という考えの人や勢力があります。その主義者が意図的に無視していることがあります。それは「運営疲れによる離脱」と「運営責任」です。

 保護者運営の学童保育では、「子どもと職員のために頑張るよ!」と張り切る保護者と、「本当に嫌。はやく担当期間を終えて楽になりたい」と嫌々やっている保護者と、「仕方ないからやるしかないよね」と諦めている保護者の3パターンがいます。実はもう1パターンあります。「忙しすぎて本当に無理。運営をやるぐらいなら学童を辞める」と辞めてしまうパターンがあるのです。張り切ってやる保護者(私もその1人でしたが)は30人のうち1~2人ぐらいで、あとは嫌々、あるいは渋々という保護者がほとんど。しかし、役員が無理だからと退所してしまう保護者はそれなりにいるのです。また、渋々、嫌々やっていながら、ついに限界がきて退所してしまうという保護者になるとかなりいます。それだけ、学童保育の運営は大変なのですが、問題は学童を退所した後の子どもです。学童保育が本来なら必要なはずの子どもです。「親が義務を果たさないから、学童をやめた子は、学童で面倒は見られないから、仕方ない」で済まされてきました。本当にそれで良いのですか?違いますよね。それはこどもまんなかの考え方ではありません。よく、保護者運営の学童の世界は「子どもをまんなかに、親と職員が手を取り合って豊かな放課後の時間を作っています」と言いますが、それはきれいごとです。「目の前の任務を引き受けた親の子どもだけを、親と職員が真ん中にして」ということが正しい。学童保育所を退所していった子どものことは、保護者参加至上主義者は考えないのです。

 さらに深刻なことがあります。学童保育を日々行うということは「事業」を行うということです。人を雇って働かせ、電気や水道を使い、おやつを食べてることはお金を使うことですね。子どもを受け入れて過ごさせることで保護者から利用料を得ていますし、国や地方自治体から補助金をもらっている(もらっていない施設もありますが!)のですから、事業をしているということです。事業をするということは、事業者として義務を負い、責任を負うのです。学童保育という事業を確実に行う義務、すなわち子どもの安全を護る義務があります。雇用者として職員に対する数々の義務があります。過失や事件があれば、それに対する損害回復、賠償の責任を負います。保護者が運営者となることは、保護者に、事業者としての責任を負わせること、義務を課すことになります。種々の法的リスクを負うことです。

 万が一のことを考えてください。施設に重大な欠陥があり、実はその欠陥の修理修繕をしなければいけないと認識していたものの、やれ暇がない、やれ余裕がない、やれ資金が足りないなどど伸ばし伸ばしにしている間、子どもがその欠陥によって重大な後遺症を負うけがをした、あるいは落命した。そのとき、運営者たる保護者は、どう責任を負うのですか?厳しい労働の日々で疾患を負った職員に、運営者たる保護者は、どう責任を負うのですか?事業を行うことは、仲良し保護者が集まって「先生、明日も頑張ってね」というだけで済むものではありません。

 事業者に課せられた種々の義務を果たし、雇用責任を負い、高度に専門的な職務を職員に実施させるための教育研修を行うこと、それはもう保護者運営では不可能です。さらにいえば、保護者「気分」が抜けていない非営利団体でも全く同じこと。保護者が(現役であろうがOBであろうが関係なく)学童保育という「事業」を運営することは、もはや難しい状況となっているのが、今の学童保育の運営の世界です。法人化したところで、役員メンバーが保護者出身同士、仲良しこよしで、自分たちが少しでも楽になるようにという感覚で運営をしている非営利法人も、学童保育の運営をするべきではありません。事業の目的は、運営側が楽をすることではありません。「質の高い育成支援を行い、子どもの育ちを支えることで、保護者の子育てと仕事等との両立を図り、結果的に質の高い児童福祉サービスを実施すること」が目的です。

(3)補助金ビジネス拡大は、学童保育の保護者運営絶対主義者の失点を利用している
 もう1つ。保護者運営を絶対的に大事にする主義が、結果的に、補助金ビジネスの隆盛に手を差し伸べている現実を指摘します。つまり、保護者会にしろ、保護者が年度替わりで役員になるNPOにしろ、保護者が中心となって学童保育を運営してきたけれども、もう本当に疲れた。保護者運営を止めたい、となったとき、その代わりを引き受けるのが、全国あちこちで学童保育所の運営を行っている企業です。補助金ビジネスであちらこちらの学童保育所の運営を引き受けています。それらの企業が行う学童保育の「質」、また「職員の雇用労働条件」については、かなり深刻な評判が多いのは学童保育関係者なら承知のことでしょう。学童業界は保護者に頑張れ、頑張れと声だけ掛けるだけで、結局、保護者の運営疲れによって学童保育所の運営を手放したとたん、その学童保育所が補助金ビジネス企業の手に渡ることが全国のいたるところで起きています。
 また、「全児童対策事業」も同じです。子どもの居場所として国や市区町村から期待されている事業形態ですが、低コスト化と保護者負担が皆無である(それはすなわち市区町村へのクレームが少ない)ことから導入する地域がどんどん増えています。保護者運営負担が過大な地域で全児童対策事業を導入したら、こぞって保護者から歓迎されるでしょう。

 まさに、角を矯めて牛を殺す、とはこのことですね。子どもの育ちを大事に考える学童保育、それはすなわち職員の雇用を大切にする学童保育でもありますが、それを保護者に任せてきたことで保護者の運営疲れを招き、あるいは質の低い運営を余儀なくされることで、結果的に「全国各地で学童保育の運営を行っているだけの実績を誇らしげに掲げる」企業が、安い人件費で職員を雇い、企業本体が利益をがっちり確保する仕組みの補助金ビジネスの隆盛を招いてしまっています。あるいは、保護者の負担が無い全児童対策事業の隆盛を招いてしまっているのです。補助金ビジネスの営利企業における学童保育では、保護者が運営に関して干渉することを嫌うため、保護者を完全なるユーザーと運営側が意図的に位置付けることによって、保護者は急速に「お客様」化していき、その結果、保護者は常に学童保育からどのような対価を得られるかを考えるようになってしまうのです。

 これからの学童保育の目指すところは何か。私が思うに、保護者には運営の責任は負わないでもらう、しかし学童保育所で過ごす子どもの育ちについて一緒に職員と話し合って考えていってほしい、その機会を運営側が保障することです。事業の運営と育成支援はプロ、専門職が行う、子どもの育ちは「親」としての保護者と、支援者としての職員が一緒に取り組んで考える、そういう学童保育所を目指すべきなのです。

 あと10年早く、「運営はもうプロに任せて、保護者は、職員と一緒に、学童保育で子どもがどう過ごすかだけを考えていきましょう」と呼び掛けていたら、少しは状況は変わったかもしれないと、私は残念に思っています。そして、職員の雇用と子どもの育ちを大事にする法人を育ててバックアップして全国各地で保護者運営の学童保育所の運営を引き継いでいけたならば、補助金ビジネス企業が嬉々として参入している現状も、全児童対策が幅を利かす状況も、少しは変わったのではないかと、大変残念に思います。

 まとめます。
・学童保育の成立と発展に、保護者は大いに貢献した
・学童保育の運営を保護者が担ってきたのは、保護者がやるしかなかったから
・学童保育も事業である以上、運営者には事業に伴う義務と責任がある
・保護者にはもう、運営責任を負わせることはやめるべきだ
・保護者は、学童保育で過ごす子どもの育ちについて、親として職員と一緒になって考える仕組みを保障するべし

 それでも学童保育は、子どもにとって、働く親にとって必要です。学童保育で働く人を大切にする組織が必要です。

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 放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、2024年7月20日に寿郎社(札幌市)さんから出版されます。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界 問題だらけの社会インフラ」です。(わたしの目を通してみてきた)児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、1人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。1,900円(税込みでは2,000円程度)になる予定です。注文は出版社「寿郎社」さんへ直接メールで、または書店、ネット、または萩原まで直接お寄せください。アマゾンでは予約注文が可能になりました!お近くに書店がない方は、アマゾンが便利です。寿郎社さんへメールで注文の方は「萩原から勧められた」とメールにぜひご記載ください。出版社さんが驚くぐらいの注文があればと、かすかに期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。

 「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の持続的な発展と制度の向上を目指し、種々の提言を重ねています。学童保育の運営のあらゆる場面に関して、豊富な実例をもとに、その運営組織や地域に見合った方策について、その設定のお手伝いすることが可能です。

 育成支援の質の向上に直結する研修、教育の機会を提供するとともに、個々の学童保育所運営者様へ、安全安心な子どもの居場所づくりとその運営手法において、学童保育組織運営について豊富な経験を持つ代表が、自治体や学童保育運営事業者に講演や具体的な助言、アドバイスを行うことが可能です。もちろん、外部の人材として運営主体の信頼性アップにご協力することも可能です。

 子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。どんなことでも「あい和学童クラブ運営法人」に、ご相談ください。子育て支援の拡充に伴い、今後ますます重要視されていく子どもの居場所づくり事業の充実のため、一緒に取り組んでいきましょう。

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