保護者が運営に関わる放課後児童クラブ（学童保育所）が絶対にしてはならないこと。「困っている人に、無理な役員業務を押し付る」。

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたらＳＮＳに投稿してくださいね！
　先日、旧ツィッター（Ｘ）に、興味深い毎日新聞の記事が投稿されていました。同紙は購読していますが紙面では気づかなかったので探してみますが、ＰＴＡの役員決めに関する内容でした。役員決めは保護者が運営に関わる放課後児童クラブでは避けて通れない難関です。運営支援ブログでもたびたび取り上げているテーマです。２０２５年度の役員決めは終わったばかりで、もしかすると傷が癒えていないひとがいるやもしれません。来年度に向けて、困った役員決めのスタイルを見直す話し合いをすぐにでも始めてみませんか？
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）

＜児童クラブの役員の本質は２種類＞
　ＰＴＡの役員について取り上げた毎日新聞の記事は２０２５年４月２４日１０時に配信された、「　「できない理由を言え」恐怖の役員決め　PTAは「治外法権」なのか　」という見出しの記事です。有料記事です。リードの部分だけ引用して紹介します。
「波風を立てないように押し黙る保護者たち、人には明かしたくない個人的な事情を大勢の前で言わされる人、そして傍観する教員……。全てPTAの役員決めの過程で複数の保護者が目にした「地獄」のような場面だ。専門家が「大きな人権問題」と指摘する役員決めに伴う弊害はどうすればなくせるだろうか。」

　そういう場面に出くわした、と思い出す人も結構いるのではないでしょうか。記事にあるように、個人的な事情を公開しないと本来は任意であるはずの役務を免除されないという仕組みは、深刻な人権問題だと私も同意します。ＰＴＡについて私は門外漢なので深入りはしません（妻は毎日新聞の記者をしながら単Ｐ、市Ｐ、県Ｐまで会長や役員をやってきていますが）が、その存在自体が学校というシステムそのものに不可欠な要素ではないＰＴＡと、放課後児童クラブのうち保護者運営に代表される、その存在が施設の存在そのものに欠かせないシステムとして成立している放課後児童クラブでの役員とは、その問題の根深さは比較にならないと、私は感じてきました。

　放課後児童クラブの保護者会（父母会。運営委員会も本質的には同じ）には２種類あって、当然、保護者会の役員にも２種類があることになります。
①「保護者会が児童クラブの運営主体（＝事業主）になっている場合」
②「児童クラブの運営主体は別に存在しているが保護者会もある場合」です。
　さらに②は次のように分けられます。
②ーＡ「運営主体が本来行うべき経営運営の責務や役割に関して、程度の差はあれ保護者会が行っている部分がある（当然に運営を分担されている、あるいは業務を代行している・させられている）」
②ーＢ「児童クラブの経営運営部分には全く関わらず、存在する児童クラブ内部の自治においてのみ役割を持つ」
この場合、②ーＡは①に含まれることになります。一部であっても保護者会が児童クラブの事業者の経営運営に関わっているということは、その保護者会の存在は必要不可欠であるからです。保護者会が機能不全の場合は児童クラブ事業全体に影響が出ることになります。
②ーＢも、児童クラブ内の自治の内容の点でさらに分けられます。
②ーＢーイ「児童クラブにおける育成支援の種々の実務において保護者会が関わっており、その関与がなければ児童クラブにおける育成支援の実務が実施できない又は重大な影響が出る」
②ーＢーロ「児童クラブにおける育成支援の種々の実務において保護者会が関わっているが、その実務は児童クラブで行われる育成支援の本質的不可欠な業務ではなく、その実務が存在しなくても児童クラブの育成支援が不可能になることはない。職員が行うか、あるいはその実務を無くしても業務への影響は軽微である」
②ーＢーハ「児童クラブにおいて行われる育成支援について保護者の立場、利用者の立場から意見や評価、提言や提案を出して事業の質の向上に有益であるが、最終的に育成支援の実務は児童クラブ職員が行うので、保護者会がたとえ存在しなくても育成支援の実務が行えないといった影響が出ることはない。こうした保護者会が何らかの実務的行動を行ってもそれ自体は育成支援の質の向上に役立つことがあっても、育成支援の遂行に必要不可欠なものではない」

　この②ーＢーロの形態が、私は本来のＰＴＡと学校運営の関係であろうと理解しています。つまり、ＰＴＡ組織また会員による「無償の労働力提供」によって学校の周辺業務が支えられるということです。しかしそれは本来、国や行政が支出しておけばよい経費、費用の負担を避ける、つまりカネを出し惜しみしてその分足りなくなるコストを保護者の無償労働や保護者の持つ能力の無償提供で補っている、というものでしょう。

　保護者会が（全面的にでも、部分的であっても）運営主体である児童クラブの場合、利用者である保護者の無償労働が支えています。上記の①の場合、保護者会が存在しないという選択肢はありません。保護者会を無くすことは経営者がいなくなることになるので不可能です。保護者の誰かが役員になって児童クラブの運営業務を引き受けなければなりません。
　ということは、毎日新聞の記事にあったように、役員決めについて人権上問題のある事態が生じる可能性がある、ということになります。たいてい、保護者の多くは、保護者会の役員をやりたくないですし、まして運営業務を担う役員であれば、その難しさ、責任の重さ、従事する日数や時間の多さから、ちゅうちょする人がほとんどだからです。

＜誰かがやらねばならないとあっても、個人のプライバシーには必ず配慮を＞
　運営支援ブログで繰り返し主張しているように、本来は保護者に運営責任を負わせることはあってはならないというのが私の主張です。いずれそういう形態に移行するべきだと考えていますが、「では今からそうします」とは現実的に不可能。いずれ、上記の②ーＢーハの形態に移行するとしてもそれまでの期間、つまり①の状態が続くのであれば、誰かが役員を引き受けなければなりません。

　それが嫌で、本来ならまだ児童クラブの利用を続けたいという保護者が、役員負担を回避するために児童クラブ自体を退会、退所してしまうことも珍しくありません。こどもが小１の親は（兄姉が先に入所していない限り）まだ児童クラブの運営の様子をあまり知らないので役員や係は免除されることが多いですが、小２や小３になると優先的に（というか強制的に）役員、それも会長などの重責を担う役員を担わねばならない学年と決められていることもまた多く、まだこどもが小さい小２や小３になった段階で児童クラブをやめてしまう、という事態が相次ぐのです。これこそ、必要とされる人が利用されるべきである児童クラブの役割を損ねる事態です。こういう事態を起こしてはならないのです。

　よって、やむを得ず保護者が児童クラブの保護者会の役員を引き受けざるを得ない構造にある場合は、こどもや保護者に不利益が生じないような工夫をするべきなのです。役員を免除するためには誰もが「それは無理だよね」と思う理由を全員に開示しないと、その免除の機会が与えられないという仕組みは一見すると分かりやいですが、そのために個人のプライバシーを第三者に明かさねばならない、児童クラブの内部とはいえあまり親しくもない保護者に知られてしまうことは、人権上の深刻な問題があります。

　運営支援の立場からは、２つのことを強く申し上げたい。
「役員や役務の免除を保護者会という組織として認定するための理由は、個人のプライバシー情報を開示せずとも認めること」
　これは、例えば免除申請において、せめて「１　家庭の事情　２　保護者の社会活動上の事情　３　能力的な不安」などといった大まかな申請理由を記した書面を用意して、免除を申請する保護者に該当する箇所を選択してもらって書面を提出する、ということが限界です。それ以上の個々の理由を記させることは、問題です。本来は「１　役員を務めても構わない　２　役員を辞退する」という選択肢程度が望ましい。「いや、それではみんなが役員を辞退してしまう」とほとんどの人が思うでしょう。運営支援の立場からすると、「保護者が運営に参画することを望まない組織は、すでに存在するための手段を確保していないし、その組織に参加している人から存在意義を理解されていないので、解散するべきだ」というものです。ごく少数の者しか役員を引き受けないというのであればもっと簡単で、「その少数の人が無理なく運営できる範囲内において、運営すればいい」というものです。

　もう１つです。
「保護者会が担わざるを得ない運営に必要な業務や作業に従事する保護者が現れない場合は、無理やりに保護者の中から役員を押し付けてまでも選出するのではなく、その業務や作業に従事する外部の人に代行させることを考える。そのために必要な経済的コストは利用者である保護者が負担する」というものです。簡単に言えば、集めた保護者会費を外部代行の費用に充てることです。足りない部分は追加徴収するしかありません。なお、外部に代行しても、最終的に運営の責任や、まして雇用主でもあるので雇って働いてもらっている職員に対する使用者責任は免れません。その点は留意が必要です。いい加減な外部の業者に何らかの業務を代行してもらったはいいがその結果、児童クラブの事業に重大な失態が発生した場合は保護者会がその責任を負う、ということです。外部に代行したから運営責任を免れる、というものではありません。（なお実務上においては、そういった代行を、施設の設置に責任を持つ市区町村が認めないという場合があるかもしれません）

＜明かしたくないプライバシー情報の開示を求めるのは、仕組みではない。単なる人間のエゴ＞
　運営に全部又は一部でも保護者会が関わっている児童クラブにおいては保護者会の存在は絶対的に無くせません。よって誰かが役員を引き受けねばならない。でも、その役員を引き受けたくない、あるいは引き受けたくても種々の事情でそれがむずかしいという保護者には、「役員をできない理由」を「運営主体を構成する保護者１人１人に受諾してもらう」ために、言いたくもないプライバシー情報を開示せねばならない。

　こういった図式において、プライバシー情報をなぜ開示しなければならないのか。それは、役員を免除するにはそれ相応の事情が存在することが必要だ、という仕組みが求めているのではありません。そういった仕組みを設けた「その保護者会を構成している人々」が求めているだけです。つまり、「どういう事情なら免除に値するか」ということを保護者が決めるために、そういった仕組みを設けたのですが、そもそもにおいて、そのような仕組みは最終的に「保護者が、役員免除の事情に値するかどうかを判断する」舞台装置にすぎません。

　ですから、「私たちはとても大変だけれど無理やりにでも役員をやって児童クラブの運営を担ってきた。後輩のみなさんも同じ出なければ困る。そんじょそこらの理由ではとても免除は認めないよ」という考え方の保護者が大勢を占めるような保護者会の組織であれば、例えば「ひとり親で、仕事を掛け持ちしていて、下の子がまだ１歳でとても小さくて、保護者会や役員会の活動に参加できる余裕がない」という事情であっても、免除には相当しないという判断を下される可能性だってあります。「わたしだってそういう事情でも、役員をやってきたのよ」という先輩保護者たちが多ければ自然とそうなります。

　つまりは、保護者会を構成している保護者たちが免除に値するかどうかを判断するという仕組みである以上、結局は、保護者会を構成する保護者たちの胸先三寸ということになります。それはとても悲惨です。「ああ、そこまで悲惨だったらしょうがないよね」と保護者会（を構成する保護者たち）が思えば役員免除になりますが、それは、知られたくもない個人情報、プライバシー情報の開示と引き換えて手に入れた果実です。しかし、役員免除という果実を手に入れるのに、プライバシー情報を開示しなければならないというルールはどうなのか。「免除という利益を手に入れるためにプライバシー情報を開示することに合理性があるのか」という問題です。わたしの考えでは、そこに合理性はありません。先に述べた業務の代行だったり、あるいは運営主体を別に設立するような努力をすれば、他に児童クラブを運営する手段を手に入れることができるにも関わらず、つまりプライバシー情報を開示するような仕組みを設けずとも児童クラブを運営する方策があるにもかかわらずその点はおざなりにして惰性的に運営の方法を見直すこともせず、毎年のように、保護者に個人情報の開示と引き換えに役員の免除の可否を判定する仕組みは、それ以外の方法が全くないというものではない限り、私は合理性があるとは全く考えていません。しかも「それ以外の方法」はあるのですから。

　結局のところ、人間のエゴなのです。「私たちはどんなにつらいことでも文句を言ってでもやってきた。だからこれから続く人にもやってもらうよ」という、「同じ苦しみや辛さを、後に続く人たちに味わってもらえなければつり合いがとれない。自身のうっくつした感情のはけ口ができない」というものです。そんなこと、ばかばかしいと思いませんか？　自分の恨みや不満をぶつけたいから、他の人が楽をすることが許せないから、わざわざ個人情報を披露させるなんてこと、恥ずかしいと思いませんか？

　児童クラブを運営する責任を担っている保護者会であるなら、その役員は当然、事業運営について理解も手法も、そして責任をも、理解したうえで引き受ける、負う覚悟を持っている人が適任です。事業運営の重要性への理解を欠き、手法を持たず、責任すら負いたくない人が事業運営を担うことは、公の事業である放課後児童健全育成事業を担う上では、あってはならないのです。それは「無責任」な運営です。たまたま、現場の職員たちの奮闘と、こどもたち自身の集団生活における自律と、運の良さがあって、運営者に責任を追及する事態が起きていないだけ、のことです。

　運営を全部又は一部でも担っている保護者会であれば、より慎重に、役員選びをしなければなりません。誰も役員をやりたがらないのであれば（通常はそうでしょうが）、もうその運営の手法は限界を超えてしまったということです。あえて申せば、そのような保護者会運営の児童クラブより決められたプログラムしか実施しない大手の広域展開事業者のクラブの方が、事業運営の点では健全だと私は考えます。いくら「保護者が運営に関わることで、親とこども、職員が理想とする児童クラブができるのです」と理想を掲げたところで誰ひとり運営責任を負いたくない保護者ばかりであれば、そんな理想は絵に描いた餅、砂上の楼閣であって、むしろ、見た目はキレイだけれど中身は無責任というよりひどい状況です。そんな児童クラブで満足な育成支援ができるのかと、私は問い詰めたい。職員に負担を負わせているだけではないかと問い詰めたい。

　現実的にどうすればいいのか。だれも役員をやりたがらない、でも保護者運営はすぐには変えられない。先にも記したように、費用を集めて業務だけは代行すること、仮に１～２人でも引き受けてくれる保護者がいるならその人数が無理なく処理できる業務しか行わないことです。誰も引き受け投げれば結局のところ職員にやってもらうしかありません。その場合は当然、職員が処理できる業務しか行わせないことと、追加で担う運営業務の分に報酬を出すことが必要です。そして、１～２年のうちに運営を行ってくれる事業者を探すことはしなければなりません。

＜運営に関わらない児童クラブの保護者会＞
　保護者が運営に関わらない形態の場合は、「合意」されあれば局面を変えられます。その合意が難しいのですが、究極的には保護者会が無くなっても、誰１人として役員を引き受けなくても児童クラブの存在に影響しないのですから、「どうやって役員の負担を減らすか」ということを合意に導ければいいだけです。もっとも、今までやってきた事業の内容が変化することは当然あるでしょう。例えば、保護者が引率薬や見張り役として参加して「おでかけ行事」を行っていた場合、その行事の実施が今まで通りのようにはいかなくなる、ということです。
　もっともそのような場合でも、「こんど、博物館や動物園におでかけをしたいと思います。今までは保護者会があったので役員が引率に参加してくれました。今は保護者会がないので、おでかけ行事にボランティアとして参加してくれる保護者さんを募集します」として任意で参加してくれる保護者を募ればいいだけです。保護者が誰１人として参加できないのであれば、職員や運営事業者は、従事できる職員数でこどもの安全を確保できるという行事の内容に変更するなり、あるいは安全が確保するには大人の目と手が足りないと判断できるなら行事を取りやめることになるだけです。「なんでこどもたちが楽しみにしている行事を取りやめるのですか？　人が足りないからといって工夫でなんとかできませんか？　私は参加できないですけれど誰か参加してくれる大人を募ればいいじゃないですか」という文句もとい意見しか言わない保護者ばかりかもしれませんが、そんなのは無視して結構です。「どの口が言うか」という趣旨のことを丁寧に返答すればいいでしょう。どうしても行事を実施することを保護者が望むなら、保護者から費用を徴収してそれこそガードマン的な役割を期待する人物をスポットワークで募ればいいのです。育成支援に従事することを求めず、こどもが道路に飛び出さないとか、人数を常に確認するといった業務にスキマバイトを担わせればいいのです。

　行事の計画や実施には、保護者会や役員が必須ではないのです。実行委員会なり、その都度の任意の参加者を募っていけばいいだけです。ノウハウは過去の実施について記録した書類やデータがあればいい。保護者主催の行事なら参加する保護者が現れなければ取りやめるだけですし、職員主体の行事（つまり育成支援の一環）であれば従事する大人の人数に応じた行事を実施すればいいだけです。

　保護者会そのものの設置が必須ではないのですから、無理やりに個人情報を開示させてまで免除を求めるような役員決めなど不要です。

　「今までやってきたんだから」という感情こそ邪魔です。「これから先、どうやって合理的に児童クラブを運営できるかどうか」こそ判断の基準とするべきです。その判断基準を児童クラブの保護者が理解していれば、無理やりに個人情報を開示させるような愚かな場面を避けることができるはずです。結局のところ、「やれる人が、やれる範囲のことを、担っていく」ことに落ち着きます。やれる人がいなければ、もうその組織や、まとまりは、寿命が尽きた、ということです。個人の秘めておきたい事情を明かさせることで組織やまとまりの寿命を無理やりに延命させることは、愚の骨頂です。ここから考えてほしいと運営支援は願っています。

　さて、わたくしの小説「がくどう、　序」では、上記の②ーＢーイと、②ーＢーロの中間に位置する児童クラブが舞台となっています。あまり細かい描写はしませんでしたが、児童クラブの児童受入時間を超えた場合のいわゆる時間外料金を保護者会が徴収しているということになっています。ただ徴収は職員が実際に行っているので、登場人物の児玉先生が文句を言っている場面が登場します。小説では、ごくたまに現実世界に現れる、児童クラブの保護者会のような「みんなで作っていく」という仕組みが大好きであり得意である人がめぐりあわせで保護者会の会長や役員を占めている状況が描かれています。とはいっても、そういう人たちがごく一部であって多くの人たちは「保護者会なんて面倒くさい、早く終わって帰りたい」と思っていることも描写していますから、児童クラブの保護者会に興味関心がある人は、ぜひ、「がくどう、　序」を手に取っていただけると、私としては嬉しい限りです。

＜ＰＲ＞
　弊会は、次の点を大事に日々の活動に取り組んでいます。
（１）放課後児童クラブで働く職員、従事者の雇用労働条件の改善。「学童で働いた、安心して家庭をもうけて子どもも育てられる」を実現することです。
（２）子どもが児童クラブでその最善の利益を保障されて過ごすこと。そのためにこそ、質の高い人材が児童クラブで働くことが必要で、それには雇用労働条件が改善されることが不可欠です。
（３）保護者が安心して子育てと仕事や介護、育児、看護などができるために便利な放課後児童クラブを増やすこと。保護者が時々、リラックスして休息するために子どもを児童クラブに行かせてもいいのです。保護者の健康で安定した生活を支える児童クラブが増えてほしいと願います。
（４）地域社会の発展に尽くす放課後児童クラブを実現すること。市区町村にとって、人口の安定や地域社会の維持のために必要な子育て支援。その中核的な存在として児童クラブを活用することを提言しています。
（５）豊かな社会、国力の安定のために必要な児童クラブが増えることを目指します。人々が安心して過ごせる社会インフラとしての放課後児童クラブが充実すれば、社会が安定します。経済や文化的な活動も安心して子育て世帯が取り組めます。それは社会の安定となり、ひいては国家の安定、国力の増進にもつながるでしょう。
　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない児童クラブを応援しています。
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　放課後児童クラブを舞台にした、萩原の第１作目となる小説「がくどう、序」が発売となりました。アマゾンにてお買い求めできます。定価は2,080円（税込み2,288円）です。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員・笠井志援が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。リアルを越えたフィクションと自負しています。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、群像劇であり、低収入でハードな長時間労働など、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いた作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説は、なかなかないのではないのでしょうか。素人作品ではありますが、児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描けた「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作に向いている素材だと確信しています。商業出版についてもご提案、お待ちしております。
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　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録を目指します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイスが可能です。ぜひご検討ください。
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　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。どうかご検討ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）

（宣伝です：放課後児童クラブのエアコン機器の点検と清掃を考えている方に朗報です。弊会をバックアップしてくれている、埼玉県上尾市の「ＳＶシステム株式会社」（埼玉県上尾市の電気・空調設備施工管理会社｜点検・修理・メンテナンス｜SVシステム株式会社）が、「児童クラブ限定」で、格安にエアコン機器の点検と清掃を承ります。上尾市に比較的近い地域であればお伺いできます。見積はもちろん無料です。技術者のスキルは超一流。私が以前、児童クラブ運営事業者だったときからの長いお付き合いです。弊会お問い合わせメールで連絡先をお送りいただければＳＶシステム社に転送いたします。直接のご連絡も、もちろん大丈夫です。夏前にぜひ、エアコンの点検を！）