「当たり前」を疑おう。放課後児童クラブ（学童保育所）の運営者を選ぶ「公募型プロポーザル」は、本当に満足な選び方ですか？　下

　放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）運営者をサポートする「運営支援」を行っている「あい和学童クラブ運営法人」代表の萩原和也です。放課後児童クラブを舞台に、新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描く、成長ストーリーであり人間ドラマ小説「がくどう、　序」を書きました。アマゾンで発売中です。ぜひ手に取ってみてください！　（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）　お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！　最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。口コミ、拡散だけが頼みです！
　放課後児童クラブを運営する民間事業者を選ぶときにとてもよく使われる選考の仕組みが「公募型プロポーザル」です。単に一番安い金額を提示した事業者をそのまま選ぶのではなくて、公募に参加した事業者の実績や提案内容を総合的に判断して、最も事業を任せるにふさわしい事業者を選ぶという選考の仕組みです。いかにも素晴らしい仕組みですが、現実には、公募型プロポーザルで選ばれた児童クラブ事業者が、とんでもないことをしでかしているという「隠された事実」があります。かといって、他の選び方もなかなか難しい。どうすればいいのでしょうか、ということを考える「下」編です。
　（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）　

＜公募型プロポーザルを使うなら取り入れたい考え方＞
　公募型プロポーザルの本来の考え方である「価格だけでなく事業者の提案内容や実績などを総合的に評価」を徹底させることで、完全ではないにしても、現状よりもっとふさわしい児童クラブ運営事業者を選ぶ仕組みにすることがきっとできるはず、という文章で前回を締めくくりました。つまり問題点を認識して、その問題への対応をすればよい、そうすれば公募型プロポーザルの上手な活用ができるのではなかろうか、ということです。

　現状の問題点は「公募型プロポーザルで選ばれた事業者が、スキマバイトを使ったり職員の資質向上をおろそかにしてひどい児童クラブの状況になっていることがある」ということ、「しかも得てして大手の事業者にその傾向が強い」ということがあります。スキマバイト以外にも、車いすのこどもを入所拒否したり盗撮疑いの事案をなかったことにしたり、こどもたちを何かといえば正座させて私語は一切許さないという軍隊以上の監獄型児童クラブにして「こどもたちは職員の話をよく聞いてくれる」と自慢する、というとんでもない児童クラブがあるのです。公募で選ばれた事業者のクラブです。

　公募型プロポーザルでは「実績」が高い配点を得ることがあります。昨日の加古川市でも他地域での児童クラブ運営実績がある事業者ほど高い配点になっていました。ここを過度に高い配点にしないことで、「運営している数を誇るだけの事業者」を特別に有利としないことができます。まったく過去の実績が無い事業者より、放課後児童健全育成事業の実績があるにこしたことはないですが、全国で何十、何百も児童クラブを運営しているからと言ってただちに高い配点を得るという仕組みは、運営事業者の数＝高い事業の質、とは全く違うので、いくばくかの配点はしたとしても、高い配点は不要です。つまりこの項目を持って勝負が決するほどの傾斜配点はするべきではない、ということです。
①過去の実績に対して高い配点は不要

　運営数と同様に「財政状況」もまた、過度に高い配点は不要だと運営支援は考えます。もちろん、公募型プロポーザルに参加する条件として赤字の事業者は排除するということは当然にあってよいでしょう。単純に事業者の規模だけで有利な状況にならないことです。財政状況の健全化を見るならば、支出に対して事業者の利益としている部分がどれだけあるのか、一定の割合以上を事業者の利益と経常している事業者はそもそも公募型プロポーザルの参加を認めないとするべきでしょう。これは補助金ビジネスに夢中となっている事業者を排除し、税金の有効な使い方を実現するために必要です。児童クラブの存在理由である育成支援が充実しており、その育成支援を実施する職員の雇用待遇に問題はなく、健全に事業を実施した結果として生じた、つまり必要な経費を全部支払って残った額になりますが、およそ１０％もいかないでしょう。せいぜい５～６％です。
②事業者の決算に占める利益計上分が一定以上の割合の事業者は公募型プロポーザルの参加を認めない。足切りとして５％程度を示すべきでしょう。

　「過去の実績」を採点で評価するにあたっては、単に運営しているクラブ数を競うだけでは意味がありません。この点、千葉県松戸市の公募型プロポーザルの審査基準が素晴らしいと私（萩原）は思います。松戸市は、「放課後児童健全育成事業に係るこれまでの事業実績」として、「円滑な本事業実施のために、過去３年以内に放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ等）の運営業務を履行した実績（（自治体名、業務内容、契約種別（委託等）、結果（成果）、評価（過去３年以内の同事業に係る第三者評価含む）））を有しているかどうか。」を挙げています。これは素晴らしい。欲を言えば、他地域であっても、利用者からの評価、第三者評価の内容もまた公募型プロポーザルの選定資料として提出させるべきでしょう。つまり、審査委員、選定委員が判断の材料の１つとする、ということです。
③過去の実績は単に運営クラブ数ではなく利用者などの評価の内容も含めて判断材料とするべきでしょう

　児童クラブ事業がうまくいっているかどうかはつまるところ「人」がしっかりしているか、です。資質はなかなか判断が難しい（しかし、無視できない重要な問題です！）ので、まずは職員数が足りているかどうかを判断基準に加えることが必要でしょう。これは大手も地域に根差した事業者も、職員をしっかり集められない事業者はダメですよ、ということです。公募に参加している事業者の運営クラブの職員配置状況を資料として提出させるべきでしょう。直近に運営を始めた児童クラブのデータが良いでしょう。提出させる資料には当然、給与の支給状況もまたデータに含まれます。
④現に運営している児童クラブにおける職員の雇用状況、配置状況を資料として提出を求めるべきでしょう

＜選ぶ側の問題＞
　児童クラブを運営する事業者を決める側が、「安い事業者であればありがたい」「ＮＰＯより企業の方が安心感も信頼感もある」という一方的な見方に凝り固まっていては、本当に児童クラブ運営にふさわしい事業者を選べるかどうか不安があります。

　ここで選ぶ側にも、選ばれる側に回る側とりわけ保護者運営系の児童クラブ事業者に私は言いたいのですが、「経営」と「運営」それぞれにおいて利点をアピールする、不利な点を日ごろから修正していきつつ、公募に参加して勝負に挑むことが大事だ、ということです。
　経営は事業者が安定して継続的に事業を実施できるかどうか。職員を過不足なく雇用し従事させることもそうです。給与の遅配などもってのほか。赤字経営で資金繰りに頭を抱えるようでは健全な経営とはいえません。資金繰りが不安なのはそりゃそうでしょうが、予算が足りなくなって活動や物品の購入を制限するというようでは、健全な経営状況ではありません。児童クラブに限らず全ての事業は、この事業体の経営こそ最も重要です。経営無くして運営なし、です。
　運営は、児童クラブで言えば、児童クラブで行われる育成支援の業務の実施状況であり、経営を支えるための職員や従業員の活動です。経営がしっかりしているのは運営がしっかりしているからです。経営がしっかりしていて運営がひどいことはありえますし、補助金ビジネスに夢中の児童クラブ事業者はまさに、経営はしっかり（＝利益をガッチリ確保）しているが運営がひどい（＝育成支援の程度が低すぎる）状況に陥る可能性があります。

　選ぶ側つまり市区町村の側、審査委員や選定委員は、児童クラブ事業者を選ぶにあたって、児童クラブの事業者の経営、そして事業の運営にあたって重要な点はなにかをしっかりと学び、認識することが大事です。単に運営する児童クラブ数が多いから立派な事業者とか、保護者が運営に加わっているから質の高い児童クラブ運営だろうと信じ込むとか、そんなものではないのです。育成支援が丁寧に着実に実施できているかどうか、その観点をもって選定、審査に向かい合ってほしいですね。
⑤公募する側は、児童クラブの運営事業において、育成支援こそ重要であるということをしっかりと理解した上で選定、評価に臨むこと。

　公募型プロポーザルにおいて、どういう人が審査する、選定する、評価するのか、それは自治体で様々でしょう。行政執行部の中の人ばかりで構成される場合もあれば、学識者を交えた委員会で選ぶこともあるでしょう。児童クラブの場合は保護者代表がメンバーに入ることもあるでしょう。この審査する側の委員の属性もまた大事なところです。絶対に譲れない条件として、放課後児童健全育成事業について全く知らないことはあってはならないでしょう。その地域における児童クラブの運営方針は、その地域ごとにある程度の方向性はあってよいですが、単に学習塾や英語塾、スポーツクラブの運営方針そのままの内容であってはならないでしょう。
⑥評価、審査する側の委員にも放課後児童健全育成事業について最低限度の知識は有することが求められること。

　ここで運営支援が言いたいのは、有識者のうち、「数字」つまりカネだけを比べる方の意見が偏って議論をリードするような選定の方法は止めていただきたいということです。審査する側、委員会のメンバーには公認会計士さんや税理士さんなど、お金に強い方が含まれることがあります。それはそれで素晴らしいのですが、児童クラブにおいては、お金の効率的な使い方はすなわち結果的に人件費の削減を意味することになりがちなので、労働集約型産業である児童クラブにおいては致命的な結果をもたらしかねないということを、認識しておいていただきたいということです。人件費を抑えた結果、出せる時給額を低く抑えたら、とても児童クラブで仕事が勤まるような人ではない方しか応募してこなかった、という悲劇は全国で当たり前にあります。
　私（萩原）は、児童クラブは人で成り立つ事業である、という観点から、公募型プロポーザルの評価委員、審査委員（そして指定管理者の選定委員においても）には、労働関係の専門家である社会保険労務士をメンバーに必ず１人加えていただきたいと訴えたい。会計の専門家と労務の専門家、それぞれ１人ずつがベストですし、「どちらか１人」であるなら迷わず社労士をメンバーに加えていただきたい。児童クラブは「人」が全てです。それはつまり「どう働いてもらえるか」です。社労士ほど適任なメンバーはいません。
⑦公募型プロポーザル（及び指定管理者選定でも）の評価委員、審査委員のメンバーに必ず社会保険労務士を加えること

＜必ずしも公募だけが優れているとはいえない＞
　前日のブログで、随意契約もまた問題があることを記しました。ずっと同じ事業者が何の競争も評価も受けずに選ばれ続けることは、当然に避けられるべきです。癒着はいろいろな部分で無駄を生みますし、事業を営むにあたっての緊張感が薄らいで、なれ合いの運営になれば当然、事故や事案、不祥事の発生の可能性も高まってきます。

　完全な随意契約、随意による指定は避ける。かといって「規模感」を打ち出して何かと採点を有利に持っていきやすい、あるいは公募に関する経験の多さから積み重ねてきた「公募型プロポーザルに提出する資料の見せ方の上手さ」で高い得点を得やすい事業者が有利になる現状の公募型プロポーザルでは問題がある。運営支援は、必ずしも公募によって競わせることではなく、競争の考え方を組み込みながら最終的には非公募で事業者を選定する仕組みがあるならば、それを自治体に採用してほしいと考えます。
　難しいのですが、例えば、こういうことはどうでしょう。
　児童クラブの本旨である育成支援に関して、利用者のうち、まずはこども、そしてこどもの意見を多く知ることができる保護者からの評価を参考に、自治体側が「育成支援の質に関する内容に関わる諸条件」を提示して、まずはその条件をクリアする事業者から予備資料の提出を受けます。当然、こどもと保護者からの質に関する評価を得ていない事業者は、この仕組みに参加できません。もちろん、事業者の経営状況について知ることができない事業者もまた参加できません。育成支援の質、そして経営状況（そこには職員の雇用労働条件も当然に含まれます）を総合的に判断しつつ、行政執行部が非公募で事業者を選ぶことも、私はあってよいと考えます。

　そもそも公募が原則とされる指定管理者の選定においても国は事業の内容によって非公募でも構わないという趣旨の通達をしています。同じことです。
⑧必ずしも公募にこだわるのではなく、安定した事業者を選べるため必要十分な資料やデータがある場合は非公募による選定を積極的に考えること。

＜その他、整えたい環境＞
　つまるところ、「ちゃんと児童クラブを運営してくれる事業者が決まればいい」のです。公募だろうが非公募だろうが、児童クラブが、こどもの居場所として機能していて、そこで過ごす子どもたちは総じて満足している、保護者も安心して社会経済活動ができる、何よりそのクラブで働いている人たちも安心して労働者としての生活を過ごすことができる。「来年の契約は、あるかな」と不安になることがない。職員の収入については、その仕事の内容に相当する額が保障されるのは当然です。これは仕事の質に左右されますが、曲がりなりにも、育成支援の本旨を理解した業務を遂行することによってこどもたちにも保護者にも高い評価を得ている事業を実施できているのであれば、事業者が労働者に支払う給与は、最低賃金程度の時給額では困るのです。児童クラブであっても事業でありビジネスですから、事業活動によって得られる利益によって賞与や一時金の額は左右されるでしょう。それは当然ですが、定期的に支給される給与については、業務の質と量に応じた報酬が支給されるべきです。
　そしてその額は、児童クラブの収入の多くは補助金で左右されることから職員の給与の額もまた公定価格に近いので、児童クラブを設置する側が「うちの地域の児童クラブでは、こういうことを行っているので、職員は最低、これだけの賃金を得ないと割に合わないだろう」ということをしっかりと認識することが必要です。そしてその最低水準の賃金額を自治体が決めて、それ以上の額を出す事業者を選ぶようにすればいいのです。そのために、公契約条例において賃金水準を決めて強制力を持たせることが必要ですし、公募で選ぶ場合はその最低の賃金水準を上回る程度に応じて配点を高くすることも必要でしょう。
　例えば最低賃金が１，２００円の地域であれば、公契約条例を持って公設民営および民設民営であっても業務委託契約で公の事業である児童クラブ事業に従事する職員の最低時給は常勤職員１，６００円、非常勤職員１，４００円とすると最低水準を決めます。公募型プロポーザルの審査基準ではこの賃金水準を例えば５％上回ると１０点の加点がある、というようにすればよいでしょう。また児童クラブ１支援の単位について、無期雇用である常勤職員を２人以上配置する場合は２０点の加点がある、というように、児童クラブの事業を支える「人」に注目した配点をする考え方を自治体が持つことが、私は重要だと考えます。その逆に、欠員だらけの児童クラブやスキマバイトを過去に利用したことのある事業者は減点することも当然に必要でしょう。
⑨児童クラブで働く人の賃金水準を自治体がしっかりと保障すること。公契約条例によって賃金水準を職務に見合った額に設定すること。
⑩公募型プロポーザルの審査基準において、目安となる賃金水準を一定程度上回る事業者には加点すること。
⑪公募型プロポーザルの審査基準において、常勤職員の手厚い配置を提案する事業者には加点すること。
⑫公募型プロポーザルの審査基準において、他に運営する児童クラブにおける欠員がはなはだしい事業者には減点すること。またスキマバイトのようなスポットワーク事業者を周辺業務以外の職員の配置において利用したことのある事業者は減点すること。

＜まとめ＞
　以上に記した①から⑪を改めて掲載します。
①過去の実績に対して高い配点は不要
②事業者の決算に占める利益計上分が一定以上の割合の事業者は公募型プロポーザルの参加を認めない。足切りとして５％程度を示すべきでしょう
③過去の実績は単に運営クラブ数ではなく利用者などの評価の内容も含めて判断材料とするべきでしょう
④現に運営している児童クラブにおける職員の雇用状況、配置状況を資料として提出を求めるべきでしょう
⑤公募する側は、児童クラブの運営事業において、育成支援こそ重要であるということをしっかりと理解した上で選定、評価に臨むこと
⑥評価、審査する側の委員にも放課後児童健全育成事業について最低限度の知識は有することが求められること
⑦公募型プロポーザル（及び指定管理者選定でも）の評価委員、審査委員のメンバーに必ず社会保険労務士を加えること
⑧必ずしも公募にこだわるのではなく、安定した事業者を選べるため必要十分な資料やデータがある場合は非公募による選定を積極的に考えること
⑨児童クラブで働く人の賃金水準を自治体がしっかりと保障すること。公契約条例によって賃金水準を職務に見合った額に設定すること
⑩公募型プロポーザルの審査基準において、目安となる賃金水準を一定程度上回る事業者には加点すること
⑪公募型プロポーザルの審査基準において、常勤職員の手厚い配置を提案する事業者には加点すること
⑫公募型プロポーザルの審査基準において、他に運営する児童クラブにおける欠員がはなはだしい事業者には減点すること。またスキマバイトのようなスポットワーク事業者を周辺業務以外の職員の配置において利用したことのある事業者は減点すること

　以上は、税金を事業運営の主な原資としている児童クラブにおいて事業者を選ぶために最低限、必要な内容であると運営支援は考えます。税金ですから必要以上に事業者の懐に入ってはなりませんし、育成支援は公の事業ですからその事業の本質を理解している方に事業者を選んでほしいですし、有効なお金の使い方をできる事業者すなわち人をしっかり雇って事業に臨んでいる事業者を選んでほしい、ということです。
　全国の市区町村、自治体においては、審査や評価に当たる審査委員、評価委員などの方々に対して、審査に入る前に、しっかりと時間を使って児童クラブの本質や意義、どういう事業者が児童クラブ運営にふさわしいかをしっかりとレクチャーしてほしいと運営支援は考えます。児童クラブの運営の専門家であり、近く社会保険労務士として活動する、このあい和学童クラブ運営法人こそ、そのレクチャーの任務にふさわしいと言えます。公募型プロポーザルによって児童クラブの事業者を決める自治体はぜひともご検討ください。

（お知らせ）
＜新着情報！＞　２０２５年６月から放課後児童クラブ（学童保育所）の新規設立と日本版ＤＢＳ制度への対応に際してご相談者様、ご依頼者様からのニーズに万全対応を期すべく「イオリツ行政書士事務所」（佐久間彩子代表）と、業務上において連携することと致しました。
　弊会に寄せられた児童クラブ新規設立のご相談、ご要望に際しては、児童クラブ全般の説明や業務設定の支援を弊会にて行い、クラブ設立に関する具体的な相談や手続きにつきましては、イオリツ行政書士事務所にて対応となります。また、日本版ＤＢＳ制度につきましては、弊会は事業者の労務関係面の対応助言や必要規程の整備を担当し、イオリツ行政書士事務所が制度の説明や、認定事業者を得るための具体的な手続きの説明や代行面を担当いたします。
　佐久間氏は、「日本一、学童保育に詳しい行政書士を目指す」として２０２５年度から事業を開始された気鋭の行政書士です。児童クラブに関しても豊富な知識を有しており、また実際に保護者運営系の児童クラブの利用者であり運営にも関わっておられるので、児童クラブに関する業務についてはまさに最適任です。
　児童クラブの新規設立や運営主体の変更の手続き、また日本版ＤＢＳ制度の全般的な相談には、ぜひとも「イオリツ行政書士事務所」まで、お問い合わせいただけますと幸いです。
「イオリツ行政書士事務所」（https://office-iolite.com/）
代表者：佐久間　彩子（さくま　あやこ）
所在地：〒231-0048 神奈川県横浜市中区蓬莱町2-6-3　KOYO関内ビル406
　もちろん、イオリツ行政書士事務所は日本版ＤＢＳ制度についてきめ細やかな事業者様のサポートが可能です。
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　放課後児童クラブ（学童保育所）の運営支援は、こどもまんなか社会に欠かせない、あらゆる児童クラブを応援しています。
☆
　弊会代表萩原ですが、２０２４年に行われた第５６回社会保険労務士試験に合格しました。これから所定の研修を経て２０２５年秋に社会保険労務士として登録します。登録の暁には、「日本で最も放課後児童クラブに詳しい社会保険労務士」として活動できるよう精進して参ります。皆様にはぜひお気軽にご依頼、ご用命ください。また、今時点でも、児童クラブにおける制度の説明や児童クラブにおける労務管理についての講演、セミナー、アドバイス、メディア対応が可能です。ぜひご連絡ください。
☆
　放課後児童クラブについて、萩原なりの意見をまとめた本が、２０２４年７月２０日に寿郎社（札幌市）さんから出版されました。本のタイトルは、「知られざる〈学童保育〉の世界　問題だらけの社会インフラ」です。（わたしの目を通してみてきた）児童クラブの現実をありのままに伝え、苦労する職員、保護者、そして子どものことを伝えたく、私は本を書きました。学童に入って困らないためにどうすればいい？　小１の壁を回避する方法は？どうしたら低賃金から抜け出せる？難しい問題に私なりに答えを示している本です。それも、児童クラブがもっともっとよりよくなるために活動する「運営支援」の一つの手段です。どうかぜひ、１人でも多くの人に、本を手に取っていただきたいと願っております。注文はぜひ、萩原まで直接お寄せください。書店購入より１冊１００円、お得に購入できます！大口注文、大歓迎です。
　さらに運営支援からの書籍第２弾として、放課後児童クラブを舞台にした小説「がくどう、序」を発売しました。埼玉県内の、とある町の学童保育所に就職した新人支援員が次々に出会う出来事、難問と、児童クラブに関わる人たちの人間模様を、なかなか世間に知られていない放課後児童クラブの運営の実態や制度を背景に描く小説です。新人職員の成長ストーリーであり、人間ドラマであり、児童クラブの制度の問題点を訴える社会性も備えた、ボリュームたっぷりの小説です。もちろんフィクションですが、リアリティを越えたフィクションと、自信を持って送り出す作品です。残念ながら、子どもたちの生き生きと遊ぶ姿や様子を丹念に描いたハートフルな作品ではありません。大人も放課後児童クラブで育っていくことをテーマにしていて、さらに児童クラブの運営の実態を描くテーマでの小説です。児童クラブの運営に密接にかかわった筆者だからこそ描ける「学童小説」です。ドラマや映画、漫画の原作にも十分たえられる素材だと確信しています。
　この２冊で、放課後児童クラブの世界をかなり知ることができると運営支援は自負しています。いわゆる日本版ＤＢＳ制度において、放課後児童クラブと関わりができるであろう弁護士や社会保険労務士、行政書士といった各士業の方々には、放課後児童クラブの世界を知るにはうってつけの書籍となっています。他の業種、業態とかなり異なる、ある意味で異質の業界である児童クラブについて知ることができる、運営支援からの２冊を士業の方々には、ぜひご活用ください。
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　「あい和学童クラブ運営法人」は、学童保育の事業運営をサポートします。リスクマネジメント、クライシスコントロールの重要性をお伝え出来ます。子育て支援と学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）