「こどもと職員に予算をつぎ込む」放課後児童クラブ（学童保育所）が将来、生き残るために必要なことは？
萩原和也放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の運営者と働く職員をサポートする「あい和学童クラブ運営法人」代表で「あい和社会保険労務士事務所」の萩原和也です。放課後児童クラブ（学童保育所）運営支援アドバイザーであり、放課後児童クラブの労務管理や事業運営をサポートする社会保険労務士です。放課後児童クラブを舞台にした人間ドラマ小説「がくどう、 序」が、アマゾン（https://amzn.asia/d/3r2KIzc）で発売中です。「ただ、こどもが好き」だからと児童クラブに就職した新人職員の苦闘と成長、保護者の子育ての現実を描くハッピーサクセスストーリーです。お読みいただけたら、アマゾンの販売ページに星を付けていただけますでしょうか。そして感想をネットやＳＮＳに投稿してください！ 最終目標は映像化です。学童の世界をもっと世間に知らせたい、それだけが願いです。ぜひドラマ、映画、漫画にしてください！
急激に「産業化」「市場化」が進行している放課後児童クラブの世界。わたくし萩原は、「児童クラブ職員の雇用労働条件が、児童クラブでの仕事の重要さに見合った待遇に改善されること」を目指して運営支援の事業を始めました。その事業目標においては、現状における児童クラブの産業化の進行は、事業者（経営者）がもっぱら利益を手にしやすい構造のもとで勢いを増しているので、非常に懸念しています。このままでは、こどもと職員に予算を重点的に配分する児童クラブが「強者」である児童クラブ運営事業者、それは各地で児童クラブを運営する「広域展開事業者」ですが、広域展開事業者の児童クラブ運営数拡大の勢いの前に、なすすべなく数を減らしていくだけではなかろうかと考えています。育成支援を大事に、かつ、職員の雇用を大切に考える児童クラブ事業者は将来、どうすれば生き残ることができるのかを考えます。
（※基本的に運営支援ブログでは、学童保育所について「放課後児童クラブ」（略して児童クラブ、クラブ）と記載しています。放課後児童クラブはおおむね学童保育所と同じです。）
＜予想＞
児童クラブにはいろいろな形態があります。ここでは設置主体、運営主体での区分による児童クラブの将来をわたくし萩原の独善と偏見において予想します。おさらいですが、設置主体とは「児童クラブの本質である放課後児童健全育成事業を実施することを決めて、同事業を実施する場所を用意した立場」です。地方公共団体もしくは民間事業者です。運営主体とは、「設置主体が用意した施設や場所を使って、同事業を実際に営む立場」です。個人や保護者会、地域運営委員会、株式会社やＮＰＯ法人、社会福祉法人、市区町村など様々な団体があります。
〇公設公営クラブ（一般的には、市区町村が設置も運営も行っているクラブ）
一部を除いて数は減るでしょう。一部とは、こどもの人数が極端に少ない地域や、自治体が特定の意図をもって公営を維持することを決めている地域です。それ以外のほとんどの地域では、アウトソーシングが進行し、民間事業者に運営をゆだねることになるでしょう。自治体が事業を営む人的資源が枯渇していることが理由です。人手不足も拍車をかけます。
〇公設民営クラブのうち、児童クラブを収益源とする株式会社等が運営するクラブ
数をものすごい勢いで増やすでしょう。児童クラブを収益源とする事業者であれば営利法人、非営利法人は問いません。株式会社が目立ちますが、「そうは掲げてはいないものの実質的には稼ぎをじゃんじゃん得ることをひそかに目的としている非営利法人」もあるでしょう。非営利法人の看板を掲げているので「収益を増やすのが目的です」とは言いにくいだけの話です。素直に掲げればいいのにとわたくしは感じますが。「うちは非営利法人だけどじゃんじゃん児童クラブで収益を上げますよ。その収益をさらに児童クラブ事業に投下します」であれば、非営利法人のまさに王道ですから。問題は、どんどん運営数を増やしている非営利法人の児童クラブでの雇用労働条件がまさに底辺中の底辺レベルに過ぎない場合がほとんどです。労災の申請協力すら行わないひどいＮＰＯ法人もありますし、職員が盗撮行為をしてももみ消すようなＮＰＯ法人もあります。株式会社であれば利益至上主義ゆえ職員の賃金水準が極めて低いのはさもありなんですが、非営利法人において児童クラブ職員の賃金が極端に低いのは、「こどもと関わる大人の人数を増やすため極限まで雇用人数を増やしている」のでなければ、単に人件費に割り当てる予算が少ないだけの話であり、つまり事業者が節約に節約をして生み出した剰余をどこかに流し込んでいるに違いないと、わたくしは断言します。
で、この形態の運営主体のクラブがどうして運営数を増やしていくのか、なのですが、「事業者の規模が大きいことによるスケールメリット」を、児童クラブの運営者を決める際の公募や競争でアピールできるからです。「事業者の体力＝財務能力」が相対的に地域に根差した非営利運営の児童クラブより強いので事業の安定した継続に有利である印象を与えやすいこと、人的資源の豊富さをアピールできること、ＩＣＴ化や児童受入時間の拡大延長に積極的であること、（実のところ、マニュアル化された育成支援の時間をこなすだけであっても）こども向けの各種プログラムを充実させることに長けていて、それがまた選ぶ側にとてもウケが良い（児童クラブで何にもせずに過ごさせるより、月曜日は英会話で火曜日はタッチラグビー、水曜日はオンラインで各地のこどもたちと交流？＿ なんて有益な時間を過ごせるんだ！ と、選ぶ側の自治体や選定委員の評価が高いのですね。それは実のところ、こどもの育ちの本質を理解していないから起こることなのですがね）から、といろいろな理由が考えられます。
〇公設民営クラブのうち、地域に根差した非営利法人運営の児童クラブ
これは、児童クラブのルーツが保護者会運営だった場合が多いですね。また公営クラブを民営化する際に、公営クラブの運営を実質的に保護者会が支えることが多いのですがその保護者会が法人化して運営主体として活動し始めた、というケースもあります。なお、地域の社会福祉協議会が運営するクラブも「地域に根差した非営利法人運営の児童クラブ」と言えますが、それは別に考えます。
保護者が運営を担う非営利法人クラブも将来的に数を減らしていくと、わたくしは予想します。まず、「供給源」であった公営クラブが民営化する際、保護者主体の非営利法人よりも、公募等で広域展開事業者の児童クラブ運営事業者や、地域で堅実に事業をしている社会福祉法人を選ぶことが圧倒的に多いからです。共有の源が減れば数は増えません。
この形態の児童クラブは２種に大別できます。運営主体の非営利法人の組織統治において、役員（理事、監事）が基本的に保護者（現役、ＯＢ問わず）であり非常勤であり、日常の事業運営は現場職員に任せているパターンです。運営クラブ数が少ない場合はほとんどこの形です。もう１つは法人団体の組織運営に従事する職員を雇用している形態です。いわゆる本部、事務局を備えた児童クラブ運営事業者です。こちらは運営するクラブ数が１０以上、予算規模も２億円前後に迫る規模からみられ始めます。当たり前ですが支援の単位数が増えれば職員労務管理も含めて組織運営のために必要な業務量が相当に増えるので、専従で組織運営業務をこなす者がいないと事業運営が成り立たないからです。
さて、地域に根差した非営利運営の児童クラブが減っていく要因として、いくつか考えられま。まずは、運営に関わる時間的コストの負担を歓迎しない保護者がごく当たり前に大多数となったので、非常勤の保護者が役員として統治する非営利法人児童クラブが、児童クラブ運営を事業とする事業者に運営をゆだねるパターンです。ありがちなのは「運営が大変。役員のなり手がいない。どうしよう」とクラブ側が地元自治体に相談→地元自治体が児童クラブ運営を公募に出す→児童クラブ運営を収益源とする広域展開事業者が勝ち抜く、という流れになりがちです。地元の社会福祉法人が勝つか、広域展開事業者が勝つかはそれぞれの地域の事情が反映するでしょう。
さらには、地域に根差した非営利法人運営の児童クラブが、その地域で長らく業務委託や指定管理者として児童クラブを運営していたものが、自治体の方針変更で公募による運営事業者選定となり、競争の結果、広域展開事業者が運営権を手中に収めるというパターンです。これについては、わたくし萩原が非常勤の理事を務めている地域の状況を取り上げた、鈴木愛子弁護士の著書（「子どもが行きたい学童保育」）をぜひ一読することをお勧めします。今後、このようなパターンによる運営主体の変更は一般化していくことでしょう。
〇公設民営クラブのうち、自治体との関係が深い非営利法人運営クラブ
社会福祉協議会や福祉事業団など、一般的に「その団体がある地域の自治体の外郭団体」とみなされる非営利の事業者運営クラブが、自治体の方針変更による公募の競争で、運営権が広域展開事業者に移るパターンです。これはごく普通にあちこちで行われています。立場上、自治体の方針に表立って異議を唱えることは難しく、結果的に自治体の意向通りに運営が広域展開事業者に移ることがほとんどです。それまで運営をしていた社協や事業団にしても、職員確保に悩んでいたりＩＣＴ化などの予算を自治体からもらえなかったりで「このまま運営していても困難が続くだけ」として運営主体であり続けることを半ばあきらめることも、あるようです。
〇公設民営クラブのうち、保護者会や（地域）運営委員会といった任意団体運営のクラブ
運営数がずっと右肩下がりで減っているのが、運営主体が保護者会、運営委員会であるクラブです。理由としては、児童数減少等でクラブ運営が困難になる、小学校の統廃合でクラブが集約される際に運営主体が企業や社会福祉法人に替わる、運営の担い手である保護者が運営にかかる負担を敬遠する、ということがあります。今後は、広域展開事業者が「その地域に進出しても児童数減少ペースが著しい、近隣地域において既に運営しているクラブもないので、総合的なメリットがなさそう」と思う地域でのみ、残っていくでしょう。わたくし萩原は、児童クラブ運営も事業であり、こどもの生命身体の徹底した保護と、雇用者（使用者）としての責任の重大さを考えると、利用者でもある保護者が事業運営責任を負う立場にもなるこの形態は可及的速やかに解消されるべきだと考えます。「こどもを真ん中に運営する児童クラブこそ、本当の学童保育」という主張は、事業運営にかかる法的責任を軽視しています。そこをしっかり説明して運営に携わる保護者が責任を承知して引き受けるのであれば別ですが、およそ民法上の使用者責任とか労働法規にかかる使用者の責任を運営を担う保護者が負うことをしっかり説明している様子はうかがえません。ましてそういう事業を行う上での種々の責任には一切触れることなく「保護者が運営する学童、指導員が運営に関わる学童こそ、こどもに一番大切な学童」であると主張し続けている一部業界団体は、事業運営の重大さをあまりにも軽視しているとわたくしには憤りしか感じません。
〇公設民営クラブのうち、地域で事業展開をしている社会福祉法人や学校法人が運営するクラブ
これは保育所、認定こども園、幼稚園と児童クラブが半ば連携、一体化していることがほとんどです。保育所や幼稚園を出て小学生になったこどもを引き続き同じ法人運営の施設で引き受ける、ということです。地方（という言い方は好きではありませんが便宜上）においては一般的です。なお、東京都内や中京圏では広域展開に乗り出す社会福祉法人もあります。それは広域展開事業者として考えるほうがよいでしょう。
〇公設民営クラブのうち、自治体の了解のもと認められた柔軟な自主事業展開を実施する企業や団体が運営主体となるクラブ
児童クラブへのニーズが高止まりしている都市部を中心に、今後増えていくものとわたくしは考えます。運営主体は、地域に根差した事業者よりも広域展開を見据えた事業者である場合がほとんどでしょう。「児童クラブで過ごす時間を、もっとこどもの体験に使ってほしい（本音は「もっと学力を上げるために使ってほしい）」という保護者のニーズを的確に把握して入所者を増やしていく事業方針です。既存の児童クラブ（＝育成支援のみを地道に展開する児童クラブで、伝統的な事業運営方針のクラブ）と併存しつつ、保護者及びこどもの、放課後等の時間を過ごす選択肢を増やすことができる点で存在価値は高いものと考えます。
なお、民設民営クラブについては考察から省きます。ただ、公設民営として児童クラブ運営をゆだねられている運営主体が、待機児童や大規模解消のために補助金を得ながら設置した民設民営クラブについては、運営主体の特質に応じた将来展開となるでしょう。
＜強者と弱者＞
ここでいう強者とは、あちらこちらで児童クラブを運営しており、運営数が数十から１００を超える児童クラブ運営事業者であって、全国各地で行われる公募型プロポーザルや指定管理者選定に応募する運営事業者のことです。まして、数百に及ぶような一部広域展開事業者は、もはや絶対王者クラスに等しい勢力といえます。
対して弱者とは相対的に事業者としての規模が小さい事業者ですが、一般的には児童クラブを設置している自治体内や、近接の自治体のエリアでのみ児童クラブ運営事業を行う事業者です。運営数も最大規模で数十支援の単位です。また、運営する支援の単位数が多くても「同一自治体または近接自治体の中だけで運営」しており、「組織統治が保護者や職員による運営」だったり「専従職員を雇用していても児童クラブのみの専従事業」だったりの事業者です。何より重視したい特質は「予算の多くをこどもの活動、職員の人件費に回す」事業運営方針を採用していることです。
＜弱者が弱者であり続ける理由＞
弱者の児童クラブ運営主体とは、「こどものため、職員のために予算を使いたい」児童クラブです。事業運営のゴールは育成支援の質を高めて、こどもにとって、保護者にとって「あってよかった」児童クラブとなることですが、そのために予算を現場に惜しみなく投入するという、一見、素晴らしい児童クラブじゃないか！ と思われることが、弱者を弱者のままとする弱点を構造化していると、わたくしは考えます。なお、広域展開事業者のような「児童クラブ運営を事業収益の柱とする」経営方針の事業者は、予算から１円でも多く収益に回すため、予算の多くを現場に投じることはせず人件費やこどもの活動費を許容できるギリギリの水準まで落とすことが当然なので、自然に「こどものため、職員のために予算を最優先に使う」経営方針とは正反対の方向性となります。「事業者が定めた利益水準に達した残りの予算で児童クラブを運営する」というスタイルになります。
（もっともわたくしが言いたい核心の１つとして、児童クラブ職員とこどもに使うカネが存分にあって、職務職責に見合った賃金が保障され、こどもの活動に使う予算も潤沢にあって、なおかつ、事業者も一定程度の利益を得られる、という事業構造になればよい、というものがあります。児童クラブ運営そのものの費用を削って運営事業者本体の利益を確保するのは不健全経営です。児童クラブの健康経営は、「職員、こども、事業者」の三方よし、であって、その結果、地域社会も、国家全体も良し、となるものです。これを実現するもっとも簡単な方法は、補助金をもっと増やすこと、現状の３倍程度は必要ですね。なんといっても放課後児童健全育成事業は公の事業ですよ。よって補助金を増やすことは問題ありません。こどもにとって豊かな放課後の時間が約束され、質の高い育成支援の中でそだったこどもが将来、社会を支えるのですし、何より子育て世帯の生活の安定がもたらされます。それが最終的に社会の安定につながるのです。いわば先行投資ですから。）
弱者とわたくしが位置付ける児童クラブ運営では、おしなべて従事者の収入は高くありません。現場職員数を減らして事業運営効率を上げて職員１人あたりの賃金を高めることよりも、現場職員数をできるだけ増やす、事務運営に従事する本部職員も非常勤や最低賃金レベルの水準で雇用する、という経営スタイルです。「いい運営方針じゃないか」と思われるかもしれませんね。「こどもと関わる大人の人数を増やす」ことでは理にかなっているかもしれませんが、本質的に重要な「継続的に」という部分が抜け落ちています。賃金が低いのでどうしたって長く働ける職業とはなりません。それでいて、職責は重い。賃金とのバランスが取れていないので、働き始めた当初こそ「こども本位で、なんていい職場なんだ！」と感動しても、それが半年、１年、数年もすると「こんなにこどものため、保護者のために働いているのに、この手取り額かぁ」となり、「もっと稼げる仕事がいいや」として他業界に流出してしまう傾向がぬぐえないからです。つまりこどもと継続的に関わる仕事としては安定していないのです。目先のことだけ考えて、事業者の経営で重要な「事業の質を継続していくうえで必要なこと」の観点が抜け落ちているのですね。結果的に、職員の入れ替わりが続くために育成支援の質が継続的に向上することがなく、常に人手不足にあえぐことになります。もちろん、それでは事業者としてのパワー、「あの事業者なら事業運営を安心して任せられる」という事業者の組織運営能力としては評価も高まらず、競争の場においては広域展開事業者において負けることとなります。
何度も当ブログで記していますが、児童クラブの質とは、保護者や職員、またそれらが構成する業界団体が考えるのは「育成支援の中身」です。いい先生がこどもと関わってくれる。いい先生がずっと働いていくれる。一方、放課後児童健全育成事業を行う設置主体である自治体としては「継続的に安定して児童クラブを運営してくれること」が何よりも「質の高さ」です。途中で事業が破綻するとか、人手不足で配置基準が守れないとか、保護者（つまり自治体においては有権者であり納税者でもある）の要求である利便性向上に対応できないとかでは、困るのです。つまり「事業運営の中核である育成支援そのものの質の良しあし」と「事業運営である育成支援を継続して保護者に提供できるかどうか」が、児童クラブには問われているといえるでしょう。保護者や職員は前者を絶対視し、自治体は後者を最上位に考える。わたくしに言わせれば「どっちも同じぐらい大切」ですが。
そして弱者とわたくしが位置付けた児童クラブは残念ながら、職員がずっと継続して雇用を望む要素を企図せずに薄めてしまっていて、優れた職員の定着を阻む要因が内在しているので育成支援の質が高まらず、組織運営に投ずる費用を惜しむために組織の統治能力についても不安が及びます。事業運営の責任者である代表理事や理事長と呼ばれる立場の者が専従ではなく非常勤であって、そういう場合（それ自体は珍しくはない）に実質的に運営を差配している人物が就くと世間がみなす事務局長や運営本部長もまた非常勤であるならば、一般的な事業展開の世界では「アマチュアの世界？ おままごと程度の事業なの？」と別扱いされておしまいです。
方や、強者である側、たいていが広域展開事業者ですが、育成支援の質は「中身」まで判断されることなく、表から見えるもの「月曜日はこれ、火曜日はこれ、水曜日はこれ」といったプログラムのスペックで判断されることを公募や選定の場で利用できます。もちろん財務能力に心配はありません。ＩＣＴ化も他地域で先行実施していればノウハウはあります。運営をゆだねたい自治体側が最も心配する「職員不足の対応は？」についても「ウチは自社サイトでいくらでも募集をかけられますし、近隣にある多くのクラブからヘルプ、応援をいつでも派遣できます。そこを考えると数百人の人的資源を常に投入できます」とアピールできるので、「ああ、それなら安心だ」と自治体は考えて当然です。もっともそこには「職員の資質」という育成支援において欠かせない要素が抜け落ちているといえるのですが。ともあれ、強者は強者なりのアピール＝「組織運営の安定かつ継続」を押し出すことで、運営する支援の単位数を増やしているとわたくしは判断しています。
自治体が児童クラブを公募する際に公表する自治体なりの理由として「職員不足への民間のノウハウ」を期待に挙げることがほとんどです。「他の地域から職員を持ってくる」というのは、地域に根差した弱者である児童クラブ運営事業者には手が出ない分野です。ここで必ず公募での競争で差がつくのです。
さらに、公募での審査基準や選定基準に「他地域での同種事業実績」に配点されているようであれば、地域に根差した弱者の児童クラブは、得点が不可能です。この点、審査基準や選定基準にも、実は深刻な問題があると、改めて指摘します。
＜では弱者である児童クラブはどうするべきか＞
なのですが、字数が多すぎたので、またもや次回に先送りします。ご容赦ください。要は、弱者が強者に勝つには何を使うべきか。結論を言えば「質の高さ」です。そのことを明日以降、つづります。質の高さが大事なので、弱者である地域に根差した児童クラブ運営主体が質の高さを妨げる構造を実は内在していることが致命的である、というわたくしの主張を聞いていただければありがたいです。
（実のところわたくし左手首にかなり炎症を抱えていてだましだましブログ入力しているのです。何も動かさなければ何も痛くないのですが、キーボードで入力することがかなりつらいので２時間も入力すると手首が悲鳴を上げます。２時間もするな、といえばそれまでです。１時間なら、まったく大丈夫なのですが）
（お知らせ）
＜社会保険労務士事務所を開設しました！＞
２０２５年９月１日付で、わたくし萩原が社会保険労務士となり、同日に「あい和社会保険労務士事務所」を開業しました。放課後児童クラブ（学童保育所）を中心に中小企業の労務サポートを主に手掛けて参ります。なお、放課後児童クラブ（学童保育所）に関して、労働関係の法令や労務管理に関すること、事業に関わるリスクマネジメント、生産性向上に関すること、そしていわゆる日本版DBS制度に関しては、「あい和社会保険労務士事務所」を窓口にして相談や業務の依頼をお受けいたします。「あい和社会保険労務士事務所」ＨＰ（https://aiwagakudou.com/aiwa-sr-office/）内の「問い合わせフォーム」から、ご連絡のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
New！☆
こども性暴力防止法に関する諸課題を５人の弁護士が各々の専門分野に関して紹介、説明するYouTubeチャンネル「こどもを守る弁護士チャンネル」は、第３回が２０２６年６月１１日に配信されました。放課後児童クラブの運営に関わってきた鈴木愛子弁護士が「こども性暴力防止法がもたらす「人手不足の加速」とその構造的リスク」とのタイトルで、人材確保に関する懸念を取り上げています。内容は放課後児童クラブ限定ではなくて法制度全般にわたるものですが、とりわけ放課後児童クラブで働く人、運営する人そして管理する行政パーソンには必見必聴の内容です。https://www.youtube.com/watch?v=ZVafKTKe204 を、ぜひクリックしましょう。
第２回（２０２６年５月３０日）が、こども性暴力防止法の「Ｑ＆Ａ」を読み解くとして、【弁護士が読む❗️こども性暴力防止法Q &A】のタイトルで配信されています。メインスピーカーは三輪記子弁護士、聞き手は嶋﨑量弁護士です。
https://www.youtube.com/watch?v=XtTCNTDBLLo
第１回（２０２６年５月１６日）は「こども性暴力防止法を考える」です。
https://www.youtube.com/watch?v=uUlx8XaKMso&t=4324s
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放課後児童クラブ事業を考えている民間企業の方へ朗報！ 児童クラブ参入の手引きとなる「埼玉県 放課後児童クラブ新規参入スタートブック」が公開されました。全４０ページ。フルカラー。冊子は２部に分けて埼玉県福祉部こども支援課のページで公開されています。なお本スタートブックは弊会が作成受託しました。
（前編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook01.pdf
（後編）
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/166938/r0803_houkago-jidou-club-startbook02.pdf
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わたくし萩原が寄稿した記事が 「Wedge ONLINE（ウェッジオンライン）」で２０２６年５月２９日に公開されました。「“産業化”の大波に飲み込まれる学童保育…企業はどう収益を上げているのか？事業構造から見える放課後育成の実情」という記事です。ヤフーニュースにも配信されています。ＵＲＬは以下の通りです。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40665
２０２６年４月１３日、「「こどもが学童に入れたから仕事も安泰！」なのか？小１、行き渋り、夏休み…いくつも存在する“学童保育の壁”とその対処法」という記事も公開、配信されました。（https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40473）。こちらもぜひ読んでいただけるとうれしいです。
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「一般社団法人あい和学童クラブ運営法人」は、引き続き、放課後児童クラブ（学童保育所）の一般的なお困りごとや相談ごとを承ります。児童クラブの有識者として相談したいこと、話を聞いてほしいことがございましたら、「あい和学童クラブ運営法人」の問い合わせフォームからご連絡ください。子育て支援と児童クラブ・学童保育の運営者の方、そして行政の子育て支援と児童クラブ・学童保育担当者の方、議員の方々、ぜひとも子どもたちの安全と安心を守る場所づくりのために、一緒に考えていきましょう。セミナー、勉強会の講師にぜひお声がけください。個別の事業者運営の支援、フォローも可能です、ぜひご相談ください。
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（ここまで、このブログをお読みいただきありがとうございました。少しでも共感できる部分がありましたら、ツイッターで萩原和也のフォローをお願いします。フェイスブックのあい和学童クラブ運営法人のページのフォロワーになっていただけますと、この上ない幸いです。よろしくお願いいたします。ご意見ご感想も、お問合せフォームからお寄せください。出典が明記されていれば引用は自由になさってください。）
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